解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第９回】「部分合算課税③」－各特定所得の計算（損益通算グループ所得）－
⑧ デリバティブ取引に係る損益（措法66の６⑥五、措規22の11⑥～⑫）
デリバティブ取引に係る利益の額または損失の額が特定所得となる。
具体的には、デリバティブ取引に係る利益の額または損失の額につき法人税法第61条の５の規定その他法人税に関する法令の規定（法人税法第61条の６（繰延ヘッジ処理による利益額または損失額の繰延べ）を除く）の例に準じて計算した場合に算出される金額とされている。
ただし、以下の取引は対象から除外されている。
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No. 270（掲載号）
長谷川 太郎
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第59回】「不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に関する軽減措置の延長（平成30年度税制改正）」
平成30年度税制改正により、平成30年４月に租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置について、適用期限が延長されたとのことですが、延長された適用期限と軽減措置の内容について教えてください。
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No. 270（掲載号）
山端 美德
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第26回】「別表６（26） 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
この別表は、法人が「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「震災特例法」という）第17条の３第１項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）、第17条の３の２第１項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）又は第17条の３の３第１項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。
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No. 270（掲載号）
菊地 康夫
連結会計を学ぶ 【第19回】「子会社の時価発行増資等」
前回まで、親会社における子会社株式の追加取得や売却により、資本連結手続がどのように行われるのかについて解説してきた。
今回は、子会社において時価発行増資等が行われた場合の資本連結手続について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。
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No. 270（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第47回】「行政におけるＡＩ活用」
平成30年１月に日本政府は行政の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」を発表しました。
かねてより政府は、全ての行政手続きをインターネット申告で行うことを可能にできると見込んでいましたが、現在、全ての行政手続きのうち、ネット申告をしている割合は12%にとどまっており、行政部門のＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）の活用が進んでいない現状があります。
本来、行政事務のデジタル化を率先して行う場でこそ、ＩＴやＡＩの活用によって大幅な事務の効率化やコストの削減がなされなければならないのです。
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No. 269（掲載号）
山本 守之
小規模宅地等の特例に関する平成30年度税制改正のポイント 【第１回】「特例居住用宅地等の「家なき子特例」の見直し」
平成30年度税制改正により、同年４月１日以後の相続等から、いわゆる“家なき子特例”や“貸付事業用宅地”に係る小規模宅地の特例の要件が厳格化された。
小規模宅地等の特例は、利用区分や限度面積、減額割合等の適用要件が多岐にわたることから、これまでも数次の改正が行われてきたが、今回も適用要件の改正が行われることとなった。
No. 269（掲載号）
風岡 範哉
平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響 【第１回】「改正内容の確認と影響」
平成30年度税制改正では、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額がそれぞれ引き下げられ、一方で、すべての所得者に適用される基礎控除の控除額が引き上げられることとなった。
これらの改正は平成32年（2020年）分の所得税（個人住民税は平成33年（2021年）度分）から適用される。
No. 269（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例62（法人税）】 「法人成り初年度に「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（所得拡大促進税制）の適用が受けられたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった事例」
法人成り初年度である平成29年３月期の法人税につき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（所得拡大促進税制）の適用が受けられたにもかかわらず、設立初年度は、基準事業年度、比較事業年度（＝前事業年度）共に存在しないことから、上記特別控除は適用できないものと思い込み、これを適用せずに申告してしまった。
これにより、法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 269（掲載号）
齋藤 和助
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第38回】
このように、繰越欠損金や資産の含み損を有する法人を買収し、これらの繰越欠損金や資産の含み損を利用して、法人税の課税所得を圧縮する行為を防ぐために設けられた規定であるということが言える。
ここで重要となるのは適用事由の範囲であり、法人税法57条の２第１項では、以下のものが適用事由に該当するものとされている。
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No. 269（掲載号）
佐藤 信祐
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第17回】「アパート・倉庫のPE認定」－なぜアマゾンは日本にPEがないのか－
私は、外国に居住して、インターネットで外国の商品を販売しています。最近注文が増えてきたことから、日本で倉庫を借りて、注文に応じて発送することを予定しています。
商品の販売で日本に拠点がない場合は、たとえ倉庫を借りていたとしても、売上について、日本で課税されることはないのでしょうか。
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No. 269（掲載号）
菅野 真美
