平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第１回】「平成29年度税制改正における設備投資減税の見直し全体像」
平成29年度税制改正では、生産性向上設備投資促進税制の廃止とともに、中小企業経営強化税制といった新たな特例措置の創設、類似する特例措置の対象設備の見直し等、設備投資減税全体を見直す措置が行われた。
これにより、これらの適用を考えていた企業にとって、対象設備や導入地域、手続等のタイムスケジュールにより、どの特例措置の適用を目指すべきか、悩ましい問題が生じることとなった。
No. 225（掲載号）
アースタックス税理士法人
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第１回】「「3,000万円特別控除」と「相続空き家の特例」の適用要件の主な相違点」－相続空き家の特例の適用要件の概要－
［Ｑ］
「3,000万円特別控除（措法35①）」と「相続空き家の特例（措法35③）」の適用要件の主な相違点について説明してください。
No. 225（掲載号）
大久保 昭佳
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「スクイーズアウトにおける特定連結子法人の範囲の拡大」
平成29年10月１日以後に行われる「スクイーズアウトによる完全子法人化」について、以下のように特定連結子法人の範囲が拡大する（平成29年所法等改正法附則１三ロ、11②）。
No. 225（掲載号）
足立 好幸
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第15回】「株式の売買は無権代理行為によるものであり譲渡所得の課税要件は充足されないとした事例」
原告（甲）は、同族会社A社の株式（本件株式）を所有していたところ、平成19年中に本件株式が関係会社（Hら）に移転して、その対価とされる金員が甲名義の銀行口座に入金されたため、課税庁は、甲のその年分の所得税について本件株式に係る譲渡所得が申告漏れであるとして更正処分等をした。
No. 225（掲載号）
佐藤 善恵
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第26回】「有価証券譲渡益計上漏れ」～有価証券譲渡益の計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「有価証券譲渡益の計上漏れ」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和55年10月28日判決（訟月27巻４号789頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 225（掲載号）
泉 絢也
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第11回】「仕入の対価として仮想通貨を支払った場合の会計・税務」
仕入取引を行った際、その対価の支払について仮想通貨による決済を行いました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。また、税務上、気をつけなければならないことはありますか。
No. 225（掲載号）
八代醍 和也
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第２回】「「監査役」の損害賠償責任」
そこで、今回は、社外監査役である非常勤監査役を被告として、破産管財人らがその損害賠償責任を追及した２つの事件判決、セイクレスト事件控訴審判決（大阪高等裁判所平成27年５月21日）及びニイウスコー事件第１審判決（東京地方裁判所平成26年12月25日）におけるそれぞれの裁判所の判断と比較しながら、損害賠償責任について、裁判所がどのような判断を行ってきたのかを検討したい。
No. 225（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第134回】引当金の会計処理⑦「修繕・特別修繕引当金」
Ｑ 当社は鉄鋼メーカーであり、大型の製造設備について法律に基づく定期点検や定期的・臨時的な修繕が発生しています。このような場合に必要な会計処理について教えてください。
No. 225（掲載号）
田中 良亮
これからの国際税務 【第２回】「デジタルエコノミーの進展と恒久的施設（PE）の変質」
BEPS最終報告書の行動１（電子経済への対応）では、PE媒体を必要としない電子ビジネスの所得課税のためのNexusとして、従来のPEに代わる新たな概念導入を含めた３つのオプションが提示された（重要な経済的プレゼンス・電子商取引用源泉徴収・平衡税導入）。
ただし、当面はPE概念の修正等により課税の空白を埋める方策で対応可能と結論付け、オプションの詳細検討は将来に繰り延べている。
No. 224（掲載号）
青山 慶二
財産評価基本通達改正案からみた「広大地の評価見直し」の要件確認と影響分析
先にお伝えしたとおり、広大地の評価を見直す財産評価基本通達の改正案がパブコメに付され、平成30年１月１日以後の相続等から適用される予定となっている。
本稿では本改正案について、より詳しく検証を行い、具体的事例をもとにその影響を考えてみたい。
なお、本稿はあくまでも６月22日公表のパブリックコメントによる改正案の内容を基に作成しており、今後、通達改正の動向や国税庁より取扱いの情報が出されることにより、内容や解釈が異なってくる可能性がある点に留意されたい。
No. 224（掲載号）
風岡 範哉
