解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第45回】「リース取引（減価償却費）」～法人税法上のリース取引に該当しないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人である医療法人Xに対して行われた「法人税法上のリース取引に該当せず、減価償却費の損金算入は認められないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた松山地裁平成27年６月９日判決（判タ1422号199頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 263（掲載号）
泉 絢也
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第３回】「会社分類とは（前編）」－分類１・２・３－
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）では、過去の納税状況や将来の業績予測等をもとに要件を設けて会社を分類し、分類結果に応じて繰延税金資産の回収可能性の判断指針を示している。基本的には、会社を１～５の５種類に分類して繰延税金資産の回収可能性を判断する。
今回は、分類１～３について、分類の概要と回収可能性の判断の指針をみていこう。
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No. 263（掲載号）
竹本 泰明
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債務－社債》編 【第１回】「金銭債務－社債」
「中小企業会計指針」において、金銭債務には債務額を付すこととされます。ただし、今回ご紹介する「払込みを受けた金額が債務額と異なる社債」については、別途処理方法が示され、払込みを受けた金額と債務額の差額については、旧商法の時代のように社債発行差金と呼ばれた繰延資産として処理するのではなく、払込みを受けた金額にて社債計上した後、償却原価法により社債計上額に加減していきます。
No. 263（掲載号）
前原 啓二
これからの国際税務 【第６回】「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」
３月22日の日本経済新聞は、EUの欧州委員会（EUの執行機関でかつ唯一の立法提案権保有機関）がデジタル巨大企業に対する新税創設案を加盟国に向けて公表したと伝えた。その中身は、中長期的な課税ルールの提案と併せて、それが国際的に合意されるまでの暫定措置として、EUは売上高の３％の税率を課すデジタル税を導入するという提案である。
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No. 262（掲載号）
青山 慶二
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第３回】「会社単位の合算課税」
外国子会社合算課税制度の適用の有無を、まず租税負担割合で判定する形は廃止（トリガー税率の廃止）されたが、改正前の制度との継続性を踏まえつつ、企業の事務負担を軽減する観点から、適用免除の基準として租税負担割合が採用されている。
具体的には、ペーパー・カンパニー等の特定外国関係会社については、租税負担割合が30％以上であれば、その事業年度に係る適用対象金額について合算課税の適用を免除するとされている（措法66の６⑤一）。
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No. 262（掲載号）
長谷川 太郎
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第24回】「別表14（４） 新株予約権に関する明細書」
この別表は、個人に法人税法第54条の２第１項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権が交付されている場合に、同項の役務の提供を受ける法人が記載する。
本制度は、いわゆるストック・オプションと呼ばれているものであり、企業会計上は、「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（平成17年12月27日、企業会計基準委員会）等に基づいて処理される。
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No. 262（掲載号）
菊地 康夫
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第31回】
しかし、五枚橋氏の見解は、中間配当を除き、年に１回しか配当を行えなかった平成17年改正前商法の時代のものであり、現行会社法では、年に何度でも配当を行うことが可能となっているため、現在では採用すべきではない。
すなわち、合併手続きとは別に、合併前に被合併法人から剰余金の配当を行うのであれば、当然に剰余金の配当と認められるのであるから、配当見合いとしての金銭等の交付が通常の年度よりも多額の配当であったとしても、合併当事者間の認識が配当見合いとしての金銭等の交付となっているのであれば、金銭等不交付要件に抵触しないと考えるべきであろう。
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No. 262（掲載号）
佐藤 信祐
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第55回】「土地の賃貸借変更契約書」
既に成立している土地の賃貸借契約において、賃料を変更する契約を下記のとおり結ぶこととしましたが、課税文書に該当しますか。
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No. 262（掲載号）
山端 美德
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第30回】「金融商品時価情報で入力ミスが起こる理由」
【事例30－１】は連結計算書類の中から、連結貸借対照表と金融商品の時価情報を抜き出したものです。金融商品の時価情報は、連結注記表に記載される情報で、連結貸借対照表に計上された金融商品の残高（簿価）について、その時価を開示する注記です。
したがって、時価情報の内容は連結貸借対照表と対応したものになっているのですが、【事例30－１】では、１ヶ所だけ不整合な箇所があります。
それは数字の部分なのですが、どの数字だかわかりますか？
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No. 262（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《繰延資産・資産除去債務－敷金》編 【第２回】「敷金（２）」
前回は「中小企業会計指針」における資産除去債務の取扱いとして建物等賃貸借契約上の原状回復義務の発生時の処理を示しました。
今回は、この原状回復義務が実際に履行された時の会計処理をご紹介します。
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No. 262（掲載号）
前原 啓二
