解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第49回】
筆者が、税理士法人トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法人）に勤務していた当時、田島龍一・佐藤信祐ほか『組織再編における繰越欠損金の実務Ｑ＆Ａ』92頁（中央経済社、平成17年）において、実務の経験を参考に同様の解説を行ったが、やや具体性、網羅性が欠けていた。その後、国税庁からは、より具体的な見解が公表されたため、実務では、国税庁の見解をそのまま採用している事案が多いと思われる。
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No. 280（掲載号）
佐藤 信祐
平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第２回】
一般社団法人の導入等がなされた公益法人制度改革に合わせて、平成20年度の税制改正により、公益法人税制も改正されることとなった。その内容は以下の４点である。
第一に、旧制度の下における場合と同様に、収益事業（34事業、法令５①）から生じる所得に対してのみ課税することとしているが（収益事業課税主義、法法４①）、当該収益事業として課税される範囲が狭くなった。すなわち、公益事業に該当するものその他一定の事業は上記収益事業の範囲から除かれている（公益目的事業非課税原則、法令５②）。
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No. 280（掲載号）
安部 和彦
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ５】「国内設備投資額、当期償却費総額の意義」
［Ｑ５］
平成30年度の税制改正により新たに適用要件として定められた「国内設備投資額」及び「当期償却費総額」とは、具体的にどのように集計するのでしょうか。
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No. 280（掲載号）
鯨岡 健太郎
〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務 【第２回】「適格請求書発行事業者の義務等」
適格請求書の様式は、法令で定められていない。
したがって、適格請求書として必要な次の事項が記載されていれば、名称を問わず適格請求書に該当する（手書きの領収書でも可）。
（イ） 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
（ロ） 課税資産の譲渡等を行った年月日
（ハ） 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
（ニ） 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
（ホ） 税率ごとに区分した消費税額等
（へ） 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
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No. 280（掲載号）
島添 浩
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第６回】「『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』の創設（その２：連結納税と単体納税の有利・不利）」
連結納税の場合、連結親法人が中小連結親法人に該当しない場合（連結親法人が中小企業者に該当しない場合、あるいは、中小企業者に該当するが連結納税の適用除外事業者に該当する場合）、連結グループ全体が適用除外措置の適用対象となってしまうため、単体納税で適用除外措置の適用対象外となっている連結法人がある場合、不利益が生じる。
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No. 280（掲載号）
足立 好幸
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第39回】「南九州コカ・コーラボトリング事件」～最判平成21年７月10日（民集63巻６号1092頁）～
Ｘ社は、法人税法68条１項の規定を適用して、支払を受けた配当等に対して課された所得税額を控除するに当たり、いわゆる銘柄別簡便法により計算した。しかし、その際に計算を誤り、控除額が過少なまま法人税の確定申告をするに至った。
Ｘ社は、これを訂正すべく、Ｙ税務署長に対し更正の請求を行ったが、Ｙ税務署長は、Ｘ社に対し、更正すべき理由がない旨の通知をした。そこで、Ｘ社は、その取消しを求め提訴した。
なお、Ｙ税務署長は、Ｘの提訴後、別の理由により増額更正を行ったので（Ｘの上記主張は認めない内容）、Ｘは、訴えの変更を行い、更正処分の取消しを求めることとなった。
最高裁は、Ｘの主張を認め、更正処分を取り消した。
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No. 280（掲載号）
菊田 雅裕
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第７回】「運転資本の分析（その５）」－仕入債務－
「仕入債務」は支払手形及び買掛金などの営業上の未払債務をいい、M&Aに際しての調査ポイントとしては、買収対象会社（事業）が営業上の債務として認識すべき仕入代金が網羅的に計上されているか否か、すなわち「仕入債務の網羅性」が重要な項目といえる。
非上場会社にあっては、仕入債務の計上科目として「未払金」や「未払費用」が使用されているケースも見受けられることから、こうした債務科目についても合わせて吟味する必要があろう。
仕入債務のデューデリジェンスにおける主な調査手続を挙げると以下のとおりである。
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No. 280（掲載号）
石田 晃一
連結会計を学ぶ 【第24回】「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の注記」
連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）などで規定されているが、有価証券報告書などを実際に作成する場合には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）に規定される様式に従って作成することになる。
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No. 280（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.67-「来年度税制改正の課題」－所得相応性基準の議論－
平成29年度与党税制改正大綱には、移転価格税制の分野で、「ＢＥＰＳプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入等必要な見直しを検討すること」とされている。また、続く平成30年度税制改正大綱においても、所得相応性基準については「諸外国の制度や運用実態等を踏まえて検討を進めること」と記載された。
「所得相応性基準」とは、無形資産の移転価格に係るルールであり、移転時に成功するかどうか予測が難しい「評価困難な無形資産（HTVI：Hard-To-Value Intangibles)」について、事後の取引結果を用いて価格の事後調整を可能とするというものである。
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No. 279（掲載号）
森信 茂樹
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第48回】
事業継続要件が、事業規模の維持まで求めていないのは、条文上、明らかであることから、現在であっても同様に解するべきだと思われる。また、事業単位の移転という制度趣旨を考えれば、たとえ事業規模が縮小したとしても、事業は残っていることから、制度趣旨に反するとまでは断言できない。
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No. 279（掲載号）
佐藤 信祐
