入場券の交付は、その催しによって受けるサービスが娯楽性の高いものであれば、交際費等に該当します。例えば、商業演劇、プロ野球、プロサッカーなどの入場券がこれに該当します。現に入場券の贈与が交際費等として課税され、訴訟においても課税庁が勝訴した事案もあります。
しかし、事例のように娯楽性の乏しい催しの場合は、入場券の交付をもって相手方の個人的歓心を買うというものではないですから、交際費等とする調査官の主張には無理があるように思われます。

平成30年３月期の決算申告においては、平成29年度税制改正における改正事項を中心として、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、適用される法人税率の確認、及び、中小企業の設備投資減税の見直しについて、平成30年３月期決算において留意すべき点を解説する。

（３）　使用した無形資産（措規22の10①一ハ）
①　記載内容
・法人又は国外関連者が所有及び登録し、又は使用許諾している無形資産のうち、国外関連取引において使用した無形資産の種類、内容、契約条件等を説明する。
・無形資産が法人及び国外関連者の貸借対照表上に計上されていない場合又は法人及び国外関連者がその無形資産の法的所有権を有していない場合であっても、国外関連取引において使用した無形資産については記載する必要がある。

『平成13年版改正税法のすべて』175－177頁（大蔵財務協会、平成13年）では、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入について記載されている。その他の圧縮記帳の制度に対しても組織再編税制に伴う改正がなされているが、国庫補助金等における取扱いを理解しておけば、ある程度の応用は可能であろう。ただし、詳細については異なる部分もあるため、条文だけでなく、関連する課税当局の解説もそれぞれ確認されたい。

Ｘは、昨年２月に死亡した父親の家屋100㎡（居住用部分：50㎡、店舗用部分：50㎡）及びその土地120㎡（居住用部分：60㎡、店舗用部分：60㎡）を相続により取得して、その家屋を取り壊し更地にした上で、本年９月に4,800万円で売却しました。
相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをしながら雑貨屋を営み、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その土地も相続の時から譲渡の時まで未利用の状態でした。
また、Ｘは、父親のこの家屋及び敷地を相続するに当たって、当該相続に係る相続税を納付しています。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」と「相続税額の取得費加算の特例（措法39）」の適用関係はどのようになるのでしょうか。

平成X8年９月期において、中小企業倒産防止共済に加入し、掛金の損金算入について承知していたにもかかわらず、申告書作成の際、損金算入に必要な別表の添付及び適用額明細書への記載を行わなかった。
これにより税務調査で当該掛金の損金算入を否認され、過大納付税額が発生したとして損害賠償請求を受けた。

第23回目は、過去に実施された特例措置関係でまもなくその適用期限が到来するために、ここ２～３年の間に実務上採用するケースが多くみられるであろうと予想される、「別表13（９）　平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書」を採り上げる。

今般、わが社は、個人の方から不動産を購入しようと考えています。契約に際して、その方から提出された住民票等をみると日本に住所のある人のように思えますが、雑談では、海外と日本を往復しており、海外にも家があるようなことを聞きました。
このような場合、住民票があることを根拠に、日本の居住者との取引と判断して、源泉徴収せず、譲渡代金をすべて買主に払って問題ありませんか。

今回は、青色申告法人X社に対して行われた「債権放棄に基づく関係会社支援損が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成18年９月22日裁決（非公開裁決。以下「本裁決」という）を素材とする。

本稿より始まる新連載「税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説」では、経理初心者が理解しにくい税効果会計について、会計処理を行うにあたって一番重要な繰延税金資産の回収可能性に関する考え方を中心に解説していく予定である。ぜひ参考にしていただきたい。
第１回目のテーマとして「税効果会計の目的と繰延税金資産の回収可能性が論点になるワケ」について取り上げる。