増額更正時における税額控除額の連動措置と手続の簡素化
平成29年度税制改正前、外国税額控除等については、増額更正によって税額控除額が増加しても、実際に控除できる金額は自動的に増加しない規定ぶりであったため、納税者としては別途、税額控除額を増加させる旨の更正の請求を行う必要があった。
既報の通り、今年度の改正では、納税環境整備の一貫として、自動的に税額控除額が増加する措置が講じられ、手続が簡素化された。
No. 223（掲載号）
佐藤 善恵
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第25回】「受贈益」～新株引受権に係る受贈益を計上しなければならないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「新株引受権に係る受贈益計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた仙台地裁昭和53年３月27日判決（訟月24巻７号1481頁。以下「本判決」という）を素材とする。
No. 223（掲載号）
泉 絢也
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第１回】「エフオーアイ損害賠償請求事件第１審判決の特徴」
去る平成28年12月20日、東京地方裁判所は、株式会社エフオーアイ（以下「FOI社」と略称する）の会計不正により損害を受けた個人株主らを原告とする損害賠償事件において、同社の元取締役・元監査役のみならず、主幹事証券会社についても、金融商品取引法違反による民事上の責任を認め、損害賠償を命じる判決を言い渡した。
粉飾決算を理由とする損害賠償事件において、証券会社に損害賠償を命じる判決が出たのは初めてということで、大いに注目を集めた判決であるが、同時に、本判決は、社外監査役について損害賠償を命じている点についても、話題となっている。
No. 223（掲載号）
米澤 勝
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第９回】「仮想通貨をめぐる会計処理（総論）」
［Q］
ビットコインの利用環境が広がってきていることから、当社としても購入するかどうか検討を行っています。
そこで、仮想通貨の会計処理をめぐる現在の議論の方向性や、仮想通貨の会計処理にあたっての基本的な考え方を教えて下さい。
No. 223（掲載号）
八代醍 和也
日本の企業税制 【第44回】「各国が署名した「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」とは何か？」
６月７日、パリにおいて、わが国をはじめとする世界76ヶ国・地域が、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（ＢＥＰＳ防止措置実施条約）に署名、または署名の意思を表明した。
No. 222（掲載号）
小畑 良晴
「取引相場のない株式の評価」に関する財産評価基本通達の改正ポイント～類似業種の評価見直しと会社規模区分の変更～
国税庁は平成29年５月15日、取引相場のない株式等の評価を中心とした財産基本通達の一部改正を公表し、平成29年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとした。合わせて評価明細書の様式改正、本改正に関するあらまし（情報）も公表された。
No. 222（掲載号）
柴田 健次
役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第４回】「業績連動給与に関する改正」
平成28年度税制改正下においては、「利益の状況を示す指標」に基づき支給額が算定される給与について「利益連動給与」と定義のうえ、損金算入の要件が定められていたが、平成29年度税制改正においては、指標の選択肢が拡大されたこと（下記２（３）参照）に伴い、「業績連動給与」と名称変更された。
No. 222（掲載号）
柴田 寛子
相続税の実務問答 【第12回】「代償分割により固有資産の移転があった場合」
母が今年の１月に亡くなりました。母の相続人は、私と姉の２名です。母の遺産は、母と私が居住していた都内N区に所在する建物とその敷地のみです。遺産分割に当たり、この建物と敷地は私が１人で相続することとし、姉には、その代償として私が都内S区に所有し、青空駐車場として利用している土地を渡したいと考えています。
代償債務の履行のために、相続人固有の土地を移転すると譲渡所得に対する課税が生じると聞きましたが、私の場合にも所得税が課されることとなるのでしょうか。
なお、姉に渡すつもりの土地は、15年前に私が父から相続したものですが、父はこの土地を昭和30年代に購入したもので、今となっては、その取得価額は分かりません。
No. 222（掲載号）
梶野 研二
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第８回】「クレジットカード利用時に付加されるポイントを利用した場合の税務」
［Q］
法人名義のクレジットカードに貯まったポイントを使用して物品の購入をした場合の、税務上の留意点について教えて下さい。
No. 222（掲載号）
八代醍 和也
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第18回】「買い換えた土地建物の一部を居住の用に供する期限までに贈与した場合」－期限前の贈与－
Ｘは、昨年の８月に自己の居住用財産（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却して、新たに居住用家屋とその敷地を同年12月に取得し、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けて申告しました。
本年１月にＸは妻と共に買換取得資産を居住の用に供しましたが、同年の11月に、その買換取得資産の４分の１を妻へ贈与しました。
この場合、贈与した部分についても買換資産として同特例の適用対象とすることができるでしょうか。
No. 222（掲載号）
大久保 昭佳
