解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務 【第１回】「適格請求書発行事業者の登録制度」
今回公表された「インボイスＱ＆Ａ」については、平成35年10月１日より施行される適格請求書等保存方式（インボイス方式）の法令等の基本的内容を踏まえ、今回公表された「インボイス通達」により明確になった事項も含めた実務的に重要となる論点をＱ＆Ａ形式で解説している。
No. 276（掲載号）
島添 浩
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度（事業承継税制の特例措置） 【第４回】「相続税の納税猶予制度の特例（その１）」
相続税の納税猶予において特例措置の適用を受けるためには、まず「施行規則第17条第２項の規定による確認申請書（特例承継計画）」【様式第21】を平成35年３月31日までに都道府県知事に提出する必要がある（円滑化規則17①一）。また、平成35年３月31日までの相続については、相続後に２（２）の認定申請書と特例承継計画を併せて提出することも可能とされている。
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No. 276（掲載号）
日野 有裕、 梶本 岳
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「『所得拡大促進税制』の改組（その２：中小企業向け）」
単体納税では、中小企業者（適用除外事業者を除く）に該当する場合に、前回解説した大企業向けの制度を適用する代わりに、中小企業者の所得拡大促進税制を適用することが可能となる（措法42の12の５②）。
ここで、「中小企業者」とは、資本金１億円以下の法人のうち、次に掲げる法人以外の法人をいう（措法42の４③⑧六・六の二、42の12の５②、措令27の４⑫）。
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No. 276（掲載号）
足立 好幸
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第45回】
平成22年１月に国税庁調査課により「組織再編税制の手引」が作成され、平成26年４月以降は、情報公開法第９条第１項による開示情報として、TAINSにて閲覧することが可能になった。副題として「審理・調査のポイント」と記載されているため、税務調査の手引きとして各国税局に配布された資料であることが分かる。
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No. 276（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第38回】「制限超過利息事件」～最判昭和46年11月９日（民集25巻８号1120頁）～
Ｘは、個人で金融業を営んでおり、借主に対し、約定により制限超過利息を付して金銭を貸し付けていた。
Ｘによる所得税の確定申告において、制限超過利息の取扱いに適切でない点があると考えたＹ税務署長は、Ｘに対し更正処分を行った。その後、訴訟に発展したのが本件である。
最高裁は、Ｘの主張を認め、更正処分は違法であると判断した。
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No. 276（掲載号）
菊田 雅裕
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第５回】「運転資本の分析（その３）」－売上債権－
M＆Aに際しては、対象企業が貸借対照表に計上している売上債権は、その全てが無条件に引き継がれるわけではない。デューデリジェンスを経て抽出された「回収可能性に疑義のある売上債権」については、その回収可能性に応じた適切な評価額をもって、買い手における引継ぎ要否が検討されることになる。
売上債権に関するデューデリジェンスにおける主な手続は、下記のとおりである。
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No. 276（掲載号）
石田 晃一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第74回】日本紙パルプ商事株式会社「社内調査委員会調査報告書開示版（平成30年５月18日付）」
2017年５月から６月にかけて、当社内部監査室によるＳＳ社の業務監査の結果、期間保守契約において収益の繰延べや利益操作がなされるおそれがあること、ＳＳ社専務取締役Ｘ氏の接待費について、発生年月と計上年月の期ズレ、領収書の不備、事前稟議申請漏れなどが指摘され、こうした指摘事項が、当社関連事業管理部国内事業管理課において解決する取組みを行っている過程で、一部の売上について約４億5,000万円（累計）の売上原価が不正に先送りされている可能性があることが発見され、社内調査委員会が設置された。
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No. 276（掲載号）
米澤 勝
連結会計を学ぶ 【第22回】「持分法の意義」
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、原則として持分法を適用する（持分法会計基準６項）。
「関連会社」とは、企業（当該企業が子会社を有する場合には、当該子会社を含む）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の企業をいう（持分法会計基準５項）。
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No. 276（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.66-「進む“プラットフォーマー”からの情報入手の議論」
働き方改革法が成立した。非正規雇用の処遇改善（同一労働・同一賃金）や長時間労働の是正、さらには高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度などがこれから実行に移される。
働き方のもとで兼業・副業、クラウドワーカーが増えてくると、給与所得者と個人事業者の区分があいまいになり、給与所得・事業所得・雑所得などの所得分類も、税負担の公平という観点から問題が生じる。
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No. 275（掲載号）
森信 茂樹
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第44回】
そのため、本文書回答事例でも、①３社合併が行われた場合には、個々の合併ごとに税制適格要件の判定を行い、②３社合併が行われた場合において、当該３社合併に係る個々の合併に順序が付されているときは、その順序に従って個々の合併ごとに税制適格要件の判定を行うことが明らかにされた。
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No. 275（掲載号）
佐藤 信祐
