解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第28回】
平成14年度、平成17年度では、組織再編税制についての重要な改正がなかったため、本稿では、平成15年度税制改正、平成16年度税制改正についてのみ解説を行う。
平成15年度税制改正のうち、組織再編税制に関するものは、（１）２段階組織再編、（２）資本積立金額及び利益積立金額の計算の厳格化、（３）宥恕規定の導入、（４）耐用年数である。
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No. 259（掲載号）
佐藤 信祐
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第５回】「執行役員に関する税務上の留意点①」～執行役員はみなし役員か～
執行役員は「使用人」にあたると解されるのが一般的である。しかし法人税法上、みなし役員の規定で「使用人は、職制上使用人としての地位のみを有する者に限られる。」とされている。
ここで、法人税基本通達９－２－５（使用人としての職制上の地位）による「使用人兼務役員に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。」から類推すると、執行役員が法人税法上の使用人であるためには、その会社の機構上明確に、使用人としての執行役員制度を定める必要があると思われる。
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No. 259（掲載号）
大塚 進一
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第43回】「寄附金（終身年金）」～創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成11年６月４日裁決（裁決事例集57号371頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 259（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第34回】「ＮＴＴドコモ事件」～最判平成20年９月16日（民集62巻８号2089頁）～
Ｘ社は、該当事業年度の法人税の確定申告に当たり、個別のエントランス回線利用権を少額減価償却資産（旧法人税法施行令133条）として、取得価額の全額を損金に算入した。これに対し、Ｙ税務署長は、同利用権は少額減価償却資産に該当しないとして、更正処分を行った。これを不服としてＸが出訴した。
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No. 259（掲載号）
菊田 雅裕
平成30年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
平成29年３月29日に実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（以下、「マイナス金利取扱い」という）」が公表された。
マイナス金利取扱いは、退職給付債務、勤務費用及び利息費用（以下、合わせて「退職給付債務等」という）の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の割引率に関する当面の取扱いを示すことを目的としている（マイナス金利取扱い１）。
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No. 259（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第27回】「科目名の不統一が起きやすいのはこの科目」
【事例27－１】は、同じ会社の同じ年度の連結貸借対照表と貸借対照表です。この中に１ヶ所おかしなところがあります。勘定科目名が、連結貸借対照表と貸借対照表で統一されていないのです。同じ会社の同じ年度で、同じ内容を示す勘定科目であれば、同じ表記にすべきですが、そうなっていないという意味です。
どこだかわかりますか？
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No. 259（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第70回】大豊建設株式会社「不正支出問題に関する第三者委員会調査報告書（平成30年２月２日付）」
平成29年９月６日、大豊建設代表取締役社長宛に、以下の内容が記された匿名の投書が届いたため、調査を行ったところ、流出した資金の一部が、当時の大豊建設代表取締役会長に還流された疑いが生じた。
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No. 259（掲載号）
米澤 勝
monthly TAX views -No.62-「欧州で白熱するポストBEPSの議論」
２月24日付の日経新聞は、一面トップで、「Ｇ20『アマゾン課税』協議へ 国またぐネット売買 ＥＵ案軸、売上高を対象」という見出しの報道をしている。
今回はもう少し詳しく、この動きを解説してみたい。
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No. 258（掲載号）
森信 茂樹
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第27回】
既に述べたように、組織再編税制は、財務省主税局が単独で作ったものではなく、個別の条文については、経済界からの要請を受けたものも少なくない。そのため、当時の経済団体連合会経済本部税制グループ長であった阿部泰久氏が述べられていた内容は、財務省主税局が公式に公表したものではないものの、実務家からすると、貴重な情報源のひとつであったことは疑いがない。
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No. 258（掲載号）
佐藤 信祐
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第４回】「執行役員の法律上の定義と役割」
執行役員制度とは、取締役会における意思決定を迅速化するため、経営の意思決定を行う取締役と、事業の執行を専門に行う執行役員とを分離し、経営の効率化を目指した制度である。
執行役員は経営の意思決定に携わらないため、基本的には「使用人」である。ただし法令上、役員とされる規定に該当すれば役員となる。
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No. 258（掲載号）
大塚 進一
