法人が固定資産の復旧作業を行う場合、これに要した費用を資本的支出として資産計上するのか、修繕費として損金算入するのかを判定する必要がある。このとき、どちらに該当するかは通常、次の通りに判定を行う（法基通７－８－１、７－８－２）。

Ｘは、地上げ屋であるＡ社の要望に応じ、Ｘの所有地をＡ社に譲渡し、代替地をＡ社から購入することとした。その際、①Ｘはその所有地を７億3,000万円でＡ社に譲渡し、②Ａ社は代替地（時価７億8,000万円）をＸに４億3,000万円で譲渡し、③Ａ社は①と②の相殺差金３億円をＸに交付するものとされた。これを前提に、Ｘは、その所有地の譲渡価額を７億3,000万円として譲渡所得を計算し、所得税の確定申告をした。
しかし、Ｙ税務署長は、上記①～③は不可分一体の補足金付交換契約だとした上、売買でなく交換であれば、Ｘの収入金額は、代替地の時価に相当する金額と上記相殺差金の合計額となるから、譲渡所得の金額に誤りがあるとして、Ｘに対し更正処分を行った。
そこで、Ｘがこの更正処分を争ったのが本件である。

本稿では、課税減免規定の限定解釈について解説する。ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決では、「（組織再編税制）に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるもの」が租税回避に該当すると判示されたため、理解しておくべき内容であると考えられる。

これも、残念ながら、裁判所ホームページでは公開されていない。そこで事案の概略をここで紹介しながら進めていく。
いくつかの争点がある事案ではあるが、政令委任の限界に関しては、事実上使用人としての給与を支給している名目的役員（ただしその名称は専務取締役・常務取締役である）に対する賞与が、使用人に対するものとして損金に算入しえるかが争われたものである。
前事案で示したように、当時の法人税法施行規則第10条の３第６項第１号によれば、専務取締役、常務取締役に対して支給される賞与は使用人賞与とは認められず損金に算入し得ない旨定めてあった。

前回の「権利確定日以前の会計処理」に続き、ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、権利確定日後のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

あるベーカリーで、食パンとカレーパンを作っているとします。
ベーカリーでの製造間接費には、オーブンの減価償却費や、揚げ油代などの補助材料費、その他さまざまな費用が含まれています。これらをひとまとめにして、作業時間など１つの配賦基準を用いて、半ば強引に、食パンとカレーパンに配賦しているのが、従来の原価計算です。
ここで食パンとカレーパンの気持ちになってみると、どう思うでしょうか。
食パンとしては「自分は揚げられていないのに、油代を負担するのはおかしい！」と思うでしょうし、カレーパンとしても「自分は焼かれていないのだから、オーブンの減価償却費は負担したくない！」と主張しそうですね。

Q　持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）が、その他の包括利益累計額を計上している場合における会計処理について教えてください。

上記のとおり、Eisner v. Macomber事件において、所得の実現を決定付けたメルクマールは、“Derived-from-capital”-“the gain-derived-from-capital”である。すなわち、分離（separate）させて利用したり、利益を享受したりすることのできる利得こそが所得であるとしているのであるが、これは我が国所得税法においても採用されている考え方であると思われる。

平成28年度の税制改正により、事業者（免税事業者を除く）が簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなった。

給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）、給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）、給与支払報告書へのマイナンバーの記載について教えてください。