金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ23】「外国籍契約型投資信託の受益証券を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用」
私（居住者たる個人）は、世界各国の上場株式等に投資をする契約型外国投資信託の受益証券を取得することを検討しています。会社型の外国投資法人の持分を一定程度以上取得した場合、タックス・ヘイブン税制が適用される可能性があるという話を聞きましたが、契約型外国投資信託にも同税制の適用がありますか。
なお、この外国投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」）第２条第24項に規定する外国投資信託です。また、投信法第２条第４項に規定する証券投資信託に類しています。
No. 197（掲載号）
箱田 晶子
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第４回】「被災した取引先に対する支援の取扱い」
被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害発生後相当の期間内（取引先の復旧過程）において、法人が取引先に対して災害見舞金を支出した場合は、交際費等として取り扱わず全額を損金に算入する（措通61の４（１）－10の３）。
これは、災害見舞金の支出が単なる慰安・贈答のためではなく、取引先の復旧を手助けすることにより、自らが蒙る可能性のある損失を回避するためのものと考えられるからである。
No. 197（掲載号）
新名 貴則
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第21回】「租税法上の評価⑤」
前回では、東京地裁平成17年10月12日判決について解説を行った。
本稿では、東京地裁平成19年１月31日判決について解説を行う。本事件は、相続税法７条が租税回避の問題が生じるような特殊な場合に限り適用されるものか否かが争われている。
No. 197（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【96】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その24：「政令委任と租税法律主義①」）
本誌の創刊以来、長く続いた本連載も、このテーマについての検討で、最後となった。長期にわたり続いた本連載を締め括るに相応しい、「租税法律主義とは何か」という根本的な問題と最も関係する、税法における政令委任のあり方について検討したい。
No. 197（掲載号）
長島 弘
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第53回】株式会社高田工業所「第三者委員会調査報告書（平成28年７月８日付）」
会計不正が発覚したきっかけは、高田工業所が、福岡国税局による税務調査を受けた中で、売上高の繰延と下請業者との不正取引が指摘されたことにあった。
以下に、３月９日付「内部調査委員会設置に関するお知らせ」と題されたリリースから、「本件の概要について」の部分を引用する。
No. 197（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第129回】連結会計⑫「持分法適用会社におけるのれんの償却」
Q 持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）におけるのれんの償却について教えてください。
No. 197（掲載号）
渡邉 徹
monthly TAX views -No.47-「トランプ税制の最大注目点」
トランプ大統領の誕生には驚かされたが、氏の税制改革案も驚くべき内容だ。
税率引下げによる所得税減税は高所得者優遇になり、さらなる格差の拡大につながる。法人税率の大幅な減税は、失敗に終わったレーガン１期の税制改革を想起させる。さらに財源なき大幅減税は、財政赤字の拡大・金利高騰をもたらす（すでに先取りが始まっている）。
No. 196（掲載号）
森信 茂樹
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ22】「外国籍会社型投資法人の投資口を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用」
私（居住者たる個人）は外国投資法人が発行する投資口を取得することを検討しています。外国法人の株式等持分を一定程度以上取得した場合、日本のタックス・ヘイブン税制が適用される可能性があるという話を聞きました。詳細について教えていただけますか。
なお、この投資口は私募の形態で発行されており、金融商品取引所（外国証券取引市場を含む）への上場等はなされていません。
No. 196（掲載号）
箱田 晶子
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第41回】「金銭又は有価証券の受取書⑦（介護サービス利用料金に係る領収書）」
当社は介護サービス事業所です。利用者から介護サービスの利用料金を受領する際には、領収書を発行しています。この場合、同じ介護サービスを行っている事業所でも、事業所の組織形態によって領収書に収入印紙を貼付する事業者と貼付しなくてもよい事業者がいると聞きました。当社は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ですが収入印紙は必要ですか。
No. 196（掲載号）
山端 美德
