解説一覧

税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。

6197 件すべての結果を表示

平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第8回】「連結法人の申告期限の延長の見直し」

平成29年度税制改正においては、「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制の一環として、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、上場企業等が定時株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう、決算日から3ヶ月を超えた日に定時株主総会を開催する場合(例えば3月期決算企業が定時株主総会を7月以降に開催する場合)、定時株主総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。

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#No. 231(掲載号)
# 足立 好幸
2017/08/17

相続税の実務問答 【第14回】「法定相続分とは異なる割合による遺産分割」

父が今年の5月に亡くなりました。遺産は、母が引き続き居住している家屋とその敷地(合わせて時価8,000万円)、A銀行の預金6,000万円及びB銀行の預金2,000万円です。相続人は、母、長女である私、それに弟の3人です。
遺産分割協議の結果、母が居住している家屋及びその敷地は母が、A銀行の預金6,000万円は多額の住宅ローンをかかえている弟が、そして、B銀行の預金2,000万円は私が取得することとなりました。
遺産の総額は、1億6,000万円となりますので、それぞれの法定相続分(母:2分の1、私:4分の1、弟:4分の1)どおりに分割するならば、母は8,000万円、私と弟は4,000万円ずつとなりますが、上記の遺産分割協議の結果、私は法定相続分よりも少ない財産を取得し、逆に弟は、法定相続分を超える財産を取得することになります。
法定相続分と遺産分割協議により実際に取得することとなった財産の価額との差額について、私から弟に対して贈与したものとして、贈与税が課されることになりますか。

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#No. 231(掲載号)
# 梶野 研二
2017/08/17

相続空き家の特例 [一問一答] 【第7回】「被相続人居住用家屋及びその敷地等の範囲①(離れや倉庫などを取壊して母屋を耐震リフォームし譲渡した場合)」-相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲-

Xは、昨年6月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得しました。
相続の開始の直前において、父親は一人住まいをし、父親所有のその土地(200㎡)は、用途上不可分の関係にある2以上の建築物(父親所有の母屋:120㎡、離れ:30㎡、倉庫10㎡)のある一団の土地でした。
Xは、離れと倉庫を取り壊し、母屋を耐震リフォームした上で、その土地と母屋を売却しました。
この場合、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用対象となる敷地等の範囲を説明してください。
なお、同じような土地建築物等の状況で、自己の居住用財産を譲渡する場合の「3,000万円特別控除(措法35①)」の適用対象範囲についても説明してください。

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#No. 231(掲載号)
# 大久保 昭佳
2017/08/17

理由付記の不備をめぐる事例研究 【第29回】「宅地造成費用の否認」~宅地造成工事費用の支出の損金算入が認められないと判断した理由は?~

今回は、青色申告法人X社に対して行われた「架空の宅地造成費用の否認」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和55年7月17日判決(行集31巻7号1504頁。以下「本判決」という)を素材とする。

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#No. 231(掲載号)
# 泉 絢也
2017/08/17

ファーストステップ管理会計 【第14回】「設備投資の経済性計算の方法」~ベーカリーはオーブンが決め手②~

ベーカリーに欠かせない設備はオーブンです。オーブンの容量や性能などは、パンの品質や製造量に大きな影響を与えますので、ベーカリー経営では、オーブン設備が重要な鍵をにぎります。
そのため業務用オーブンには、多額の投資が必要となります(高価であるためオーブンの中古市場があるほどです)。また、投資の効果は長期間に及びます。
こうした設備投資の経済性を判断する方法は、複数あります。前回に引き続き、ベーカリーの経営者になったつもりで、新オーブン導入プロジェクトについて意思決定してみましょう。

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#No. 231(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2017/08/17

〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第5回】「「引受証券会社」の損害賠償責任」

第5回目となる本稿では、上場申請にあたって審査を行った引受証券会社の責任について、【第1回】で取り上げた株式会社エフオーアイ(以下「FOI社」と略称する)の会計不正により損害を受けた個人株主らを原告とする損害賠償請求事件における、東京地方裁判所の判断を詳細に検討することとしたい。

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#No. 231(掲載号)
# 米澤 勝
2017/08/17

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第55回】「税制調査会答申から租税法条文を読み解く(その1)」

今回の連載では、租税法が定立される過程において機能する「審議会制度」に注目してみたい。審議会制度の存在やそこでの審議等が租税法の解釈にいかなる意味を有するのかという点に関心を置き、とりわけ、税制調査会での議論や答申といったものが、租税法の解釈に及ぼす影響を考えてみたい(国会における審議が租税法解釈に及ぼす影響については、前回までの連載を参照)。

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#No. 230(掲載号)
# 酒井 克彦
2017/08/10

〈あらためて確認したい〉「相続時精算課税制度」適用上の留意点

「相続時精算課税による贈与を実行したい」と顧客から言われた場合や税理士から相続時精算課税による贈与を提案する場合においては、顧客に対し相続時精算課税のリスクやデメリットについて丁寧に説明し、お互いにそれらを共有することが必須となる。
下記に相続時精算課税を選択したことによるリスクやデメリットを再確認したい。

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#No. 230(掲載号)
# 角田 壮平
2017/08/10

平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第5回】「[設備種別]適用税制の選択ポイント①(機械装置)」

【第5回】から【第10回】にわたっては、青色申告法人(連結法人を除く)における設備種別の適用税制(中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制)の選択ポイント及び具体的な申告実務上の留意事項を確認する。

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#No. 230(掲載号)
# アースタックス税理士法人
2017/08/10

〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第5回】「組織再編が行われた場合の取扱い(その1:合併)」

所得拡大促進税制に関する規定の中で最も難解なのは、組織再編が行われた場合の取扱いであろう。
すなわち、合併や分割等の組織再編が行われた場合には、企業規模が著しく変動することとなるため、所得拡大促進税制の適用要件の判定に用いられる「基準雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」について一定の調整計算が行われるところ(措法42の12の5⑤)、関連する計算規定に係る条文のボリュームが大きく、読み込みにはかなりの困難を伴うと思われる。

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#No. 230(掲載号)
# 鯨岡 健太郎
2017/08/10
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