こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第39回】「退職者へ追加で支払う給料から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、末日締め翌月末日払いで給料計算をしています。９月分の給料を平成27年10月31日に支払いました。先日、元社員Ａより、９月分の残業代２万円を追加で支払うよう連絡がありました。元社員Ａは、平成27年９月30日に当社を退職し、平成27年11月１日よりＢ社に社員として就職しています。
元社員Ａの９月分の残業代を確認したところ、当社の計算誤りに気づいたため、11月20日に支払うことにしました。なお、元社員Ａは、昨年の年末調整の際、「給与所得者の扶養控除等申告書」を当社へ提出しており、毎月の給料から所得税及び復興特別所得税を甲欄で源泉徴収しています。
退職者へ追加で支払う給料から所得税及び復興特別所得税を甲欄で源泉徴収してよいかご教示ください。
No. 145（掲載号）
上前 剛
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第４回】「税額控除の事例と申告書別表６（20）の書き方」
最終回となる今回は、本税制の「税額控除」を選択した場合に作成する別表６（20）〈特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉について、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認していく（※）。なお前回と同様、事例の前提条件については、主に【第２回】の添付書類の記載内容をもとにしている。
No. 145（掲載号）
石田 寿行
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第39回】「その他の裁判例②」
今回、解説する事件は、適格現物出資に該当するデット・エクイティ・スワップを行った場合において、債務者たる内国法人において債務消滅益として益金の額に算入すべきであるとして争われた事件である。
なお、本事件は、第37回で解説したように、TAINSにて非公開裁決事例として紹介されているため、興味のある読者はそちらも参照されたい。
No. 145（掲載号）
佐藤 信祐
《編集部レポート》 東京税理士会・東京税理士政治連盟が報道関係者との懇談会（2015・秋）を開催～消費税率は単一税率の維持を求める～
東京税理士会、東京税理士政治連盟は平成27年11月16日、「報道関係者との懇談会2015・秋」を開催し、各報道関係者に対し平成28年度税制改正を視野に入れた会の取組み状況や意見発表を行った。
No. 145（掲載号）
Profession Journal 編集部
〔開示事例からみた〕IFRS任意適用企業の「減価償却方法の変更」をめぐる動向
近年、日本企業において、減価償却方法を「定率法」から「定額法」へ変更する企業が増えている。
日本では、多くの企業が定率法を採用しているが、IFRS適用時には減価償却方法を定率法から定額法に変更する会社が多いと言われている。近年増加している日本基準における減価償却方法の変更は、IFRSの適用を見据えた動きとも考えられる。
No. 145（掲載号）
松浦 宏樹
なぜ工事契約会計で不正が起こるのか？～東芝事件から学ぶ原因と防止策～ 【第１回】「工事原価総額の見積りの信頼性」
東芝は2003年に委員会等設置会社に移行し、企業統治改革の先駆者としてこれまで国内外から高く評価されてきた。にもかかわらず順守できなかった「工事契約会計」とはいったいどのような会計制度なのか、また日本を代表する企業がその会計制度を使ってどのように会計不正を行ったかを明らかにしたい。
No. 145（掲載号）
中谷 敏久
金融商品会計を学ぶ 【第15回】「有価証券の保有目的区分の変更」
金融商品実務指針は、次のケースに限って保有目的区分の変更が認められるとし、その取扱いを限定している（金融商品実務指針80項、280項）。
なお、満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後に、売買目的有価証券又はその他有価証券から満期保有目的の債券へと振り替えることは、認められない（金融商品実務指針82項）。
No. 145（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第101回】１株当たり情報③「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
Q 新株予約権を発行している場合の、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。
No. 145（掲載号）
竹本 泰明、 永井 智恵
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第35回】「公正処理基準の形成過程と税務通達（その２）」
法人税法22条４項は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（以下「公正処理基準」ともいう。）に従って、法人所得の金額の計算を行う旨規定している。これは一般に企業会計準拠主義とも呼ばれているが、法人税法において、企業会計の処理として慣習化された基準に従うこととしているのは、私法が慣習法を法源として取り込むことと似ているように思われる。
No. 144（掲載号）
酒井 克彦
