山本守之の法人税“一刀両断” 【第21回】「土地と共に取得してから１年以内に取り壊した建物」
Ａ社は都内に数件の旅館、ホテルを経営していますが、昨年６月に甲駅から徒歩３分の所にある中古の木造旅館用建物とその敷地を取得しました。
取得した段階では、売主は旅館として経営しており、相当数の顧客がありました。Ａ社としては取得後も旅館として経営し続けるつもりでしたが、昨年12月頃より顧客の足がパタリと止まってしまいました。
No. 162（掲載号）
山本 守之
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例36（消費税）】 「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する事業年度においては、その事業を開始した日の属する課税期間の末日までに「課税事業者選択届出書」を提出すれば、課税事業者を選択できたにもかかわらず、これを失念したため、設備投資に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」
依頼者は子会社管理を目的とする持株会社であり、設立以来、課税資産の譲渡取引を一切行っていなかった。そして、設立５期目に税理士に事前に相談せずに、賃貸不動産を購入した。税理士はこれを決算月に知らされたため、「今からでは消費税の還付は受けられない」と説明をし、何の手立ても講じなかった。
No. 162（掲載号）
齋藤 和助
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第11回】「創設規定と確認規定⑤」
前回では、広島高裁昭和43年３月27日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和54年９月20日判決、最高裁平成16年７月20日判決の解説を行うこととする。
第７回目で解説したように、この頃から同族会社等の行為計算の否認が確認規定ではなく、創設規定であるという立場が通説になっており、本稿で紹介する事件でも、その影響が見受けられる。
No. 162（掲載号）
佐藤 信祐
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第４回】「〈事例２〉欠損等法人が既存事業を廃止して新しい事業を開始するケース（第２号事由）」
本ケースのように、買収した会社がうまくいかない場合に、買収時の事業を廃止し、改めて新しい事業を開始しようとするケースがある。
しかし、第２号事由に該当する場合、適用事業年度以後に、適用事業年度前の事業年度に生じた繰越欠損金の使用制限が生じることとなる。また、同様に、欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限が生じることとなる。
No. 162（掲載号）
足立 好幸
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第24回】「金銭又は有価証券の受取書⑤（権利金等の受領がある建物賃貸借契約書）」
不動産賃貸業を営んでいます。建物賃貸借契約にあたり権利金等を受領した旨の記載がある契約書の場合には、金銭の受取書（第17号文書）として課税文書に該当する場合があるとのことですが、事例の場合はどうなりますか。
No. 162（掲載号）
山端 美德
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第10回】「確定的な脱税意思による過少申告事件」～最判平成７年４月28日（民集49巻４号1193頁）～
今回紹介する判例は、Ｘが、株式等の売買による多額の雑所得を申告すべきことを熟知しながら、Ａ税理士の質問に対して雑所得があることを否定し、Ａ税理士に過少な申告を記載した確定申告書を作成させてこれを提出させたところ、Ｙ税務署長が、Ｘに対し、重加算税の賦課決定処分をしたという事案である。
No. 162（掲載号）
菊田 雅裕
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第13回】「新会計基準の適用開始とうっかりミス」
合計計算が合わないときは、その差額を２で割ると、プラスマイナスを逆にしてしまっている数字を見つけることができます。実務では差額が発生する要因が様々なので、この方法が役に立つケースは限られていますが、ここではこの方法が使えます。
No. 162（掲載号）
石王丸 周夫
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第３回】「工場の著しい操業度の低下の場合」
当社は上場している化学メーカーである。ここ数年アジアでライバル企業が大型工場の稼働を相次いで開始している。海外市場が厳しいだけでなく、国内需要も低迷しており、製品の需要よりも供給が大きく上回り、設備過剰な状態が続いている。
工場の操業度が著しく低下した場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
No. 162（掲載号）
竹本 泰明
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第12回】「海外子会社の内部統制システムとコンプライアンス強化」～親会社視点での国内子会社との相違点・留意点等～
2015年に公表された経済産業省「第44回海外事業活動基本調査概要－平成25（2013）年度実績－」（2015年４月）からも明らかなとおり、世界的なグローバリゼーションの潮流が日本企業にも及び、製品やサービスの輸出を積極的に推進する形態から、海外企業と合弁会社や完全子会社を設立したり、既に設立された会社をＭ＆Ａ等で子会社・関連会社化しそれらを通じて製品・サービスを供給する等、グローバル展開が本格化している。
No. 162（掲載号）
遠藤 元一
