解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第123回】退職給付会計⑪「大量退職」
Question 当社は、退職一時金制度を採用していましたが、事業所の閉鎖に伴い、大量退職が生じ、退職一時金と早期割増退職金を支払いました。
このような場合に、必要となる会計処理を教えてください。
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No. 185（掲載号）
永井 智恵
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第45回】「混沌とした租税回避論の再整理（その３）」
まず、租税回避の試みと、結果としての租税回避について考えてみよう。
これは「課税根拠要件の充足をしているか、していないか」という立場での議論である。
【図３】は、いわゆる我が国における従来からの租税回避論であり、課税要件の充足を免れるものが租税回避であると整理されてきたところである。
租税回避、すなわち租税回避の試みが成功したのであれば、課税根拠要件を充足していないため課税はなされない。
他方で、租税回避の試みが失敗し、課税根拠要件を充足することになれば、当然課税対象となるとの理解である。
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No. 184（掲載号）
酒井 克彦
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第16回】「更正処分取消訴訟係属中の相続事件」～最判平成22年10月15日（民集64巻７号1764頁）～
今回紹介する事例の概要は、以下のとおりである。
Ｚが、Ｙ税務署長から所得税の更正処分を受けたので、Ｙ税務署長指摘の不足額をいったん納付した上、所得税の更正処分について訴訟（別件訴訟）で争っていたところ、別件訴訟係属中にＺが死亡し、相続人ＸがＺを相続して別件訴訟も承継した。Ｘは、別件訴訟係属中に、Ｚの相続にかかる相続税の申告もした。なお、その際、下記の過納金の還付請求権は、Ｚの相続財産に含めなかった。
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No. 184（掲載号）
菊田 雅裕
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第35回】「収入印紙によらない納付方法③（税印押なつ）」
【問】当社は株式会社です。株券等を発行する場合には印紙税が課税されますが、株券等に収入印紙を貼らずに納付する方法があると聞きました。どのような方法ですか。
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No. 184（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」～割引債の発行日が平成28年１月１日以後の場合～
私（居住者たる個人）は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。なお、この社債は税務上の特定公社債に該当します。
この割引債は償還時にどのように課税されますか。
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No. 184（掲載号）
箱田 晶子
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第11回】「日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備」
「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」について、題名を「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」（以下、「外国居住者等所得相互免除法」という）に改めるとともに、日台民間租税取決め（注）に規定された内容を実施するため、台湾との相互主義に基づき、台湾との間の二重課税を排除する等のための措置を講ずることとなった（外国居住者等所得相互免除法１～43）。
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No. 184（掲載号）
足立 好幸
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第22回】「実質主義③」
前々回では、東京高裁昭和47年４月25日判決について解説を行い、前回では、東京高裁平成11年６月21日判決について解説を行った。
本稿では、大阪高裁平成14年10月10日判決、東京高裁平成16年１月28日判決についてそれぞれ解説を行うこととする。
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No. 184（掲載号）
佐藤 信祐
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《外貨建取引等》編 【第１回】「為替予約等が締結されていない場合～輸入に係る外貨建取引の円換算」
外貨建取引は、原則としてその取引発生時の為替相場による円貨額をもって記録し、外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場により円換算額を付すとされます。今回は、為替予約等が締結されていない場合の外貨建取引の円換算として、輸入における仕入・買掛金・前渡金を例にそれらの円換算方法をご紹介します。
No. 184（掲載号）
前原 啓二
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第49回】サイオステクノロジー株式会社「社内調査委員会調査報告書（平成28年６月９日付）」
サイオステクノロジー株式会社（旧社名は株式会社テンアートニ。以下「サイオス」と略称する）は、1997（平成９）年設立。ＩＴシステムの開発／基盤構築／運用サポート事業を展開。連結子会社９社。筆頭株主は株式会社大塚商会（17.95％を所有）。売上高9,362千円、経常損失△127千円。従業員数414名（数字はいずれも訂正前の平成27年12月期）。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所二部上場。
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No. 184（掲載号）
米澤 勝
