「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例14（法人税）】 「親会社の減資により特定中小企業者に該当することとなり、「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」の適用ができたはずとして賠償請求を受けた事例」
平成X5年３月期及び平成X6年３月期の法人税につき、親会社乙社の減資により100％子会社である依頼者（甲社）が特定中小企業者に該当することとなった。
これにより、甲社は「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」（以下、単に「特別控除」という）の適用が受けられたにもかかわらず、税理士がこれを適用しなかった。
このため、法人税等が過大納付となり、過大納付税額350万円つき賠償請求を受けた。
No. 70（掲載号）
齋藤 和助
《編集部レポート》 物納のハードルは、それほど高くない！？～平成18年度改正で要件が明確になった物納は困難との雰囲気だが、その実態は・・・～
来年からの相続税課税強化を前に、相続対策はもちろん納税対策に頭を痛めている納税者も多い。相続税の納税は金銭納付が原則ではあるが、それが困難な場合には物納が認められることとなる。
この物納、平成18年度税制改正で金銭納付困難理由等が明確化されたことから、物納を選択肢から外さなければならない、という雰囲気が蔓延している。だが、税務の現場では「当初想定されたほどハードルは高くない」との感想も聞かれる。
No. 70（掲載号）
Profession Journal 編集部
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第２回】「生産ライン・オペレーション改善設備の要件」
前回は、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）の制度概要と対象設備のうち「先端設備」の要件について解説した。
今回は本制度のもう１つの対象設備である「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」（経産規５②）の要件について解説する。
No. 70（掲載号）
石田 寿行
貸倒損失における税務上の取扱い 【第18回】「判例分析④」
第15回目、第16回目においては、日本興業銀行事件に係る第１審判決の内容について解説を行い、第17回目においては控訴審判決についての解説を行った。
第18回目にあたる本稿においては、最高裁判決についての解説を行う。なお、紙面の関係上、当事者が主張を行った内容については割愛し、裁判所の判断についてのみ解説を行う。
No. 70（掲載号）
佐藤 信祐
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第22回】 「申告作業の前段階で対応すべき点」
相続税申告を行う際には、相続税申告及び納税を、他界してから10ヶ月以内に完了させる必要がある。このため相続税の申告業務は、逆算して作業スケジュールを立てなければならない。
さらに重要なのは、納税が必要な場合で納税資金が不足しているケースでは、納税準備に時間が必要となるという点である（延納・物納手続が可能か検討時間も含め、納税計画・準備の時間が必要である）。
No. 70（掲載号）
根岸 二良
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載60〕 雇用促進税制と所得拡大促進税制の適用比較
雇用促進税制は平成23年度改正で創設され、平成23年４月１日から平成26年３月31日開始事業年度までの適用（平成26年改正で平成28年３月31日開始事業年度まで延長）で、平成25年度改正において、適用年度に65歳以上の高年齢雇用者（雇用保険高年齢継続被保険者）となる者が出た場合、その者は当期雇用者からは除外されるので、前期雇用者から除くこととされた。
No. 70（掲載号）
竹内 陽一
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第３回】「一部売却（支配喪失）の会計処理」－子会社株式から関連会社株式・その他有価証券
Q P社は100％子会社S社を保有しています。今般、P社はS社株式の80％を売却し、S社は子会社から関連会社（20％）となりました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。
No. 70（掲載号）
布施 伸章
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第44回】過年度遡及会計④「過去の誤謬の訂正」
当社は製造業を営んでいます。当社では、販売した製品に対して、１年間の無償保証を実施しているため、過去の保証実績に基づいて製品保証引当金を計上しています。当期、製品保証引当金の計算を行ったところ、前期以前の保証実績の集計が誤っていることが判明しました。その結果、前期以前の財務諸表に計上されている製品保証引当金の金額にも誤りがあることが判明しましたが、過年度遡及会計基準に従った場合、どのような対応が必要でしょうか。
No. 70（掲載号）
大川 泰広
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第６回：2014年5月改訂】退職給付会計③「企業年金制度」
当社は従業員の拠出のない確定給付企業年金制度を設けています。退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。
「（1） 期首の退職給付債務 5,000」
「（2） 勤務費用 500」
「（3） 期末の退職給付債務の実際額 6,000」
また、年金資産の受託機関からの報告は以下のとおりです。
「（1） 期首の年金資産 1,000」
「（2） 期末の年金資産の時価 1,100」
さらに、当社で利息費用を計算した結果、100となっています。期待運用収益相当額を計算した結果、10となっています。そして、年金基金に掛金を200拠出しています。この場合の会計処理を教えて下さい。
No. 70（掲載号）
西田 友洋
