一定の事実関係について、通常予測されうるものを前提に、一応の事実を推測して、その法令上の取扱いを定めようとすることが行われる。
このようなときに用いられる法令用語が、「推定する」である。
すなわち、「推定する」というのは法律上の取扱いについて一応決めるだけであるので、本当の事実がそれと異なる場合には、反証を挙げてこれを否定することができる。

会社分割は、会社法においては、「分社型分割」として規定され、分割会社からの承継資産に対応する分割承継会社の対価は自由となり、その全額を承継会社株式以外の金銭等とすることができる。
法人税法においては、対価が金銭等の場合には、非適格分割となる。

〔林〕林　前回話したように、経費予算の先取りを認めない、あるいは科目間の融通を認めない、という会社がある。この考え方は正しいか。
〔Ｑ〕正しい気もしますし、間違っているようでもあるし・・・
〔林〕結論から言えば、どちらも正しい。会社がどれだけ予算をタイトに考えるかの違いだね。

税の制度というものは、その時代その経済状況により変化するものである。
我が国の税制は、戦後シャウプ勧告を土台とし、高度経済成長、オイル・ショック、バブル景気とその崩壊、リーマンショック、東日本大震災といった日本国内の状況、さらには国際状況を鑑みて、改正が繰り返されてきた。
ここで一度、法人・個人の所得に対する税制を整理し、実質負担率の現況を考察することが本連載の目的である。
本連載の第１回である本稿は、まず比例税率と超過累進税率の違いについて述べる。次に、法人所得に対する税と個人所得に対する税を整理する。
そのうえで、実質負担率について述べることとする。

第３回及び第４回では、法律上、誰が相続人となるのか、具体的なケースも検討しながら説明してきた。
実務において、誰が相続人になるのか、具体的に確定するためには、他界した方の戸籍を死亡時から遡って出生まで調べていくことになる（＊１）。
戸籍は、本籍地が変わった場合、婚姻した場合などは、新しい戸籍が作成される（この場合の新しい戸籍が作成される前の戸籍を「除籍」という）。また、法律が変わり、戸籍が新しく作成される場合もある（この場合の新しい戸籍が作成される前の戸籍を「改製原戸籍」という）。このように新しく戸籍が作成される場合、前の戸籍のすべてが新しい戸籍に記載されるわけではない。

試験研究費の税額控除の規定は、試験研究費を支出した事業年度ではなく、損金の額に算入した事業年度において適用される。
そのため、試験研究費の原価性が「期間費用」になるのか「製造原価」になるのか、その区分は非常に重要である。

前回述べたとおり、書面添付は、提出された確定申告書及びその添付書類である計算書類が適切な根拠とプロセスで作成されたかを税理士が自らの責任で記載するものである。
上記のように、税務署は、それを税務調査の観点から税理士に確認し（意見聴取）、税務調査と同様な効果があると認められれば税務調査を省略する。
つまり意見聴取は、書面添付に記載した内容に関して実施されるので、意見聴取における最大の対策は、「いかに適切な添付書面を作成するか」となる。

消費税額の算定において、仕入税額控除ができない仮払消費税等の額のことを「控除対象外消費税額等」という。
次のいずれかに該当する事業者は、課税仕入に対する消費税額の全額を仕入控除税額とすることができず、そのうちの課税売上に対応する部分のみを控除できる。

山口調査官は、困った表情を浮かべながら、田村上席に声をかけた。
「すみません、田村上席。・・・ちょっと教えてもらえませんか」
いつもより丁寧な言葉遣いである。
山口調査官の隣にいる田村上席は、調査報告書を書いている。
「どんなこと？」
田村上席は書くのを止めて、山口調査官の顔を見た。

〔Ｑ〕図表１（ア）のような土地があって、間口が２ｍ、長さ15ｍの細長い路地状部分の敷地で路線価10万円の道路に接しています。このような地形だと、かなり減価していると思いますが、どのように評価するのでしょうか。
〔税理士〕このような地形の土地を、鑑定評価では「袋地」といっており、また、税務では俗に「旗竿地」といっていますが、評価通達では「不整形地」の一種として、前回で説明した「調整率表」の「④　不整形地補正率を算定する際の地積区分表」「⑤　不整形地補正率表」を適用して評価します。