私は日本の上場企業に勤める会社員です。平成22年４月に、会社からシンガポールへの海外赴任を命ぜられ、現在も引き続きシンガポールに居住しています。
最近の日本の株高の傾向を受けて、下記のストックオプションを平成25年６月に権利行使しようと思っています。また、権利行使後、適当な時期にその取得した株式を譲渡しようと思っています。
この場合、私は、どのような課税関係になるのでしょうか。
いわゆる、税制適格ストックオプションの場合と税制非適格ストックオプションの場合について、教えてください。

（１）　不正発覚の経緯　
中日本営業本部東海東部ＳＤ（Sales Division）における元ＳＤ長が関与する取引において、多額の棚卸残高が計上されていることから、平成24年１月以降、経理部門。コンプライアンス室を交えた打合せが行われてきたが、改善されなかった。
平成24年12月末の棚卸資産残高が1,303百万円に達したことから、平成25年２月、経理部門責任者から中日本営業本部長にあてて、以下の理由から、元ＳＤ長が関与する一連の取引を中止させるよう、勧告が行われた。

前回の第２回では、対象法人や対象期間、繰越控除の有無など、要件の基本的な部分を確認した。
今回は、生産等設備投資促進税制の中心部分である、以下の要件判定部分について解説する。
「①　国内における生産等設備への年間総投資額が適用事業年度の減価償却費を超えていること」
「②　国内における生産等設備への年間総投資額が前事業年度と比較して10％超増加していること」
上記要件の両方に、「生産等設備」という用語が登場する。まずは、この用語の意味を把握する必要がある。

１　はじめに
前回までは主に「買収」に係る税務デューデリジェンスを取り上げたが、今回より、合併や株式移転に代表される「統合」の各形態の内容及びその税務上の取扱いやポイントについて、事例を交えて解説する。
２　統合の形態
B社のオーナー株主（個人）が、同業種（電子機器卸売業）を営む競合他社（A社）から両社の統合の申し出を受けたとする。この際、その統合の手法・形態によって税務上の取扱いが相違することになる。
以下、数値例を用いて解説する。

第２回では、税務上の交際費等に該当しない支出について例を挙げて解説した。第３回でも引き続き交際費等に該当しない支出について解説するが、特に「１人当たり5,000円以下の飲食費」について解説する。

取得価額が10万円未満又は使用可能期間が１年未満であれば、少額の減価償却資産として、その取得価額の損金算入が認められる（法令133）。また、取得価額が20万円未満であれば、一括償却資産として、事業年度ごとに対象資産を一括して３年間で均等償却することが認められる（法令133の2）。さらに、中小法人の場合は、取得価額が30万円未満であれば、少額減価償却資産として、合計300万円までの範囲で取得価額の損金算入が認められる（措法67の5）。
この取得価額の計算方法は前回みたとおりであるが、実際に固定資産を取得するに当たっては、一定の数量をまとめて取得する場合、複数の異なる種類の資産をセットで取得する場合などがあり、これらの取得価額をどの範囲で合計すべきであるかという固定資産の判定単位の問題がある。

「やはり・・・無理かなあ・・・」
渕崎統括官が田村上席に声をかけた。
法人課税第三部門の職員は、皆、税務調査で出張していて、渕崎統括官と田村上席しかいない。
「・・・？」
田村上席は、振り向いて、渕崎統括官を怪訝そうに見る。
「いや、あの例の・・・更生計画案で切り捨てられた債権なんだが・・・」

平成25年２月28日、東京高裁（平成24年3月2日東京地裁）において、平成16年の相続事案について、平成２年の通達改正において定めた大会社における株式保有特定会社の判定基準を株式保有割合25％以上とした取扱いは、平成９年の独禁法改正以後の平成15年の大法人の株式保有割合の実情16.31％（平成元年度7.38％）に比して、合理的でないとした判決が確定した。

〔Ｑ〕前回の宿題ですが・・・
〔林〕変動費と固定費を分ける操業度を、売上にすることの理由だったね。
〔Ｑ〕いろいろ考えてみました。変動費と固定費は直接的な関係はない、と思っていました。でも、前回のメモを読み返していたとき、ふと気付いたんです。

当社は、×１年４月１日に工作機械をリースで調達しました。月額リース料は1,000千円、リース期間は５年間で中途解約はできません。
このリース取引はファイナンス・リース取引と判定されたため、リース資産を計上しましたが、減価償却はどのようにして行えばよいのでしょうか。
リース契約の条件に、「所有権移転条項」がある場合とない場合に分けて教えてください。