「社会保障・税一体改革」は、民主・自民・公明の３党協議による大幅な修正を経て、８月10日に関係８法案が成立、８月22日に公布された。国・地方合わせた消費税率を2014年４月から８％、2015年10月から10％に引き上げることで、社会保障の安定財源を確保し、財政再建への第一歩を踏み出すことができた意義は極めて大きい。

８月10日、改正消費税法（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）が国会で可決成立し、同月22日に公布された。施行日は、平成26年４月１日又は平成27年10月１日とされている。
改正法の全体像は、次のとおりである。

平成24年８月10日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（以下、改正消費税法）が参議院で可決・成立した。これにより、国税・地方税を合わせた消費税率が現在の５%から８%、そして10%へと段階的に引き上げられることになった。
ここでは、今回の改正における経過措置の内容を確認する。

平成24年８月10日に社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立し、平成26年４月１日に８％、平成27年10月１日に10％と国税・地方税を合わせた消費税率が引き上げられることが決まった。消費税の増税は、中小企業の経営に大きな影響を与えることとなる。
そこで本稿では、消費税増税が及ぼす影響を予想しながら、増税までに中小企業が考えておくべきこと、事前に検討しておくべき対策等をまとめてみたい。

公益法人の申請などで近年脚光を浴びている非営利法人であるが、消費税に関係する非営利法人は特殊法人、独立行政法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、医療法人など多岐にわたる（「消費税法別表第三」参照）。
消費税における非営利法人に対する特例の概要は、下記のとおりである（国・地方公共団体関係分を除く）。

弁護士を開業している納税者（控訴人、第一審原告）の所得税の確定申告について、仙台中税務署長は、納税者が仙台弁護士会会長及び日弁連副会長としての職務に関係して支出した費用（主に会務の前後に行われた懇親会、慰労会等の支出）は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできず、また、消費税法における課税仕入にも該当しないとして、所得税及び消費税等の更正処分を行った。

平成24年６月29日、企業会計基準委員会は次の「包括利益の表示に関する会計基準」などを改正した。

2012年５月17日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。これらにより、これまでいくつもの基準などに分かれて定められていた「退職給付会計」が整理・統合されたことになる。