解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
林總の管理会計［超］入門講座 【第11回】「経費の予算管理をめぐる考え方」
〔林〕林 前回話したように、経費予算の先取りを認めない、あるいは科目間の融通を認めない、という会社がある。この考え方は正しいか。
〔Ｑ〕正しい気もしますし、間違っているようでもあるし・・・
〔林〕結論から言えば、どちらも正しい。会社がどれだけ予算をタイトに考えるかの違いだね。
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No. 37（掲載号）
林 總
法人・個人の所得課税における実質負担率の比較検証 【第１回】「税率の推移と実質負担率」
税の制度というものは、その時代その経済状況により変化するものである。
我が国の税制は、戦後シャウプ勧告を土台とし、高度経済成長、オイル・ショック、バブル景気とその崩壊、リーマンショック、東日本大震災といった日本国内の状況、さらには国際状況を鑑みて、改正が繰り返されてきた。
ここで一度、法人・個人の所得に対する税制を整理し、実質負担率の現況を考察することが本連載の目的である。
本連載の第１回である本稿は、まず比例税率と超過累進税率の違いについて述べる。次に、法人所得に対する税と個人所得に対する税を整理する。
そのうえで、実質負担率について述べることとする。
No. 36（掲載号）
石渡 晃子、 青木 岳人
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第５回】「被相続人の戸籍調査と相続人関係図の作成」
第３回及び第４回では、法律上、誰が相続人となるのか、具体的なケースも検討しながら説明してきた。
実務において、誰が相続人になるのか、具体的に確定するためには、他界した方の戸籍を死亡時から遡って出生まで調べていくことになる（＊１）。
戸籍は、本籍地が変わった場合、婚姻した場合などは、新しい戸籍が作成される（この場合の新しい戸籍が作成される前の戸籍を「除籍」という）。また、法律が変わり、戸籍が新しく作成される場合もある（この場合の新しい戸籍が作成される前の戸籍を「改製原戸籍」という）。このように新しく戸籍が作成される場合、前の戸籍のすべてが新しい戸籍に記載されるわけではない。
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No. 36（掲載号）
根岸 二良
〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第４回】「試験研究費の額をめぐる留意点」
試験研究費の税額控除の規定は、試験研究費を支出した事業年度ではなく、損金の額に算入した事業年度において適用される。
そのため、試験研究費の原価性が「期間費用」になるのか「製造原価」になるのか、その区分は非常に重要である。
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No. 36（掲載号）
吉澤 大輔
〔書面添付を活かした〕税務調査を受けないためのポイント 【第３回】「「添付書面」記載のポイントと意見聴取時の留意点」
前回述べたとおり、書面添付は、提出された確定申告書及びその添付書類である計算書類が適切な根拠とプロセスで作成されたかを税理士が自らの責任で記載するものである。
上記のように、税務署は、それを税務調査の観点から税理士に確認し（意見聴取）、税務調査と同様な効果があると認められれば税務調査を省略する。
つまり意見聴取は、書面添付に記載した内容に関して実施されるので、意見聴取における最大の対策は、「いかに適切な添付書面を作成するか」となる。
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No. 36（掲載号）
田島 龍一
交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第９回】「控除対象外消費税額等を理解する」
消費税額の算定において、仕入税額控除ができない仮払消費税等の額のことを「控除対象外消費税額等」という。
次のいずれかに該当する事業者は、課税仕入に対する消費税額の全額を仕入控除税額とすることができず、そのうちの課税売上に対応する部分のみを控除できる。
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No. 36（掲載号）
新名 貴則
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第16話】「源泉徴収に係る所得税の調査（その２）」
山口調査官は、困った表情を浮かべながら、田村上席に声をかけた。
「すみません、田村上席。・・・ちょっと教えてもらえませんか」
いつもより丁寧な言葉遣いである。
山口調査官の隣にいる田村上席は、調査報告書を書いている。
「どんなこと？」
田村上席は書くのを止めて、山口調査官の顔を見た。
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No. 36（掲載号）
八ッ尾 順一
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載６】「路線価図の読み方（３）」
〔Ｑ〕図表１（ア）のような土地があって、間口が２ｍ、長さ15ｍの細長い路地状部分の敷地で路線価10万円の道路に接しています。このような地形だと、かなり減価していると思いますが、どのように評価するのでしょうか。
〔税理士〕このような地形の土地を、鑑定評価では「袋地」といっており、また、税務では俗に「旗竿地」といっていますが、評価通達では「不整形地」の一種として、前回で説明した「調整率表」の「④ 不整形地補正率を算定する際の地積区分表」「⑤ 不整形地補正率表」を適用して評価します。
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No. 36（掲載号）
鵜野 和夫
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載36〕 株式の種類を変更した場合の種類資本金額の取扱い
当社は、既存の普通株式の一部を別の種類の株式に変更することとしましたが、この場合、当社の税制上の種類資本金額をどのように処理することとなるのかということをご教示下さい。
種類資本金額について定めた次の法人税法施行令８条１項17号ロ及び２項の規定は、種類株式の新規発行のみに対応するものとなっており、株式の種類の変更には対応していないように思われます。
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No. 36（掲載号）
朝長 明日香
会計リレーエッセイ 【第９回（後編）】星野佳路氏インタビュー「経営者から見たクリエイティブな財務戦略とは」
ホテルの運営会社に必要な「運営力」には、いろいろな仕組みや人材の力などがありますが、そういった中の重要な要素の１つにスケールメリットがあります。つまり「何件運営しているか」ということです。
星野リゾートの現在のステージとしては、できるだけ早くこの運営件数を伸ばしていくことが重要なステージだと考えています。
私たちの手がけている32の施設では今、「星野リゾート」を何度も利用して下さるリピーターが増えてきていて、それを今後一層増やしていくためにも、早く運営規模を伸ばしていくことが重要です。そう考えたときに、REITのような安定したオーナーを持つことが非常に重要になっています。
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No. 36（掲載号）
星野 佳路
