〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第40回】「外国税額控除が適用される時期」
法人税法69条１項にいう、外国法人税を「納付することとなる」場合というのは、どのタイミングをいうのでしょうか。
No. 567（掲載号）
霞 晴久
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第17回】「財産評価基本通達205項柱書の「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは」
① 被相続人は、平成17年９月に、株式会社Ａに対し、期限の定めなく利息年６％の約定で5,000万円を貸し付け（本件貸付金）、Ａの代表取締役及び関係者１名は、被相続人に対し、本件貸付金の連帯保証をした。
No. 567（掲載号）
大橋 誠一
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第２回】「土地再評価差額金の取崩しと包括利益の関係」
「包括利益」という名称を聞いたことはあるけれど、イメージがわかないという人が結構います。イメージがわかなければ、完成した決算短信に間違いがあっても気がつきません。
そこで訂正事例の登場です。他社で間違いが起きた箇所は自社でも同じように間違う可能性があります。まずは、間違いやすい箇所がどこなのかを学んでみましょう。
No. 567（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第48回】「士業別のＭ＆Ａ対応、企業の見方に関する留意点とポイント」～公認会計士編～
公認会計士はという職業は１つしか存在しないわけですが、どのような環境で業務を行っているか、行ってきたかによって、かなり個人の特性が異なります。
No. 567（掲載号）
荻窪 輝明
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第37回】「特別の更正の請求規定の解釈適用における「やむを得ない理由」の意義と機能」－通謀虚偽遺産分割「更正の請求」事件・最判平成15年４月25日訟月50巻７号2221頁－
前回は、通常の更正の請求（税通23条１項）の許容性を錯誤に基づく概算経費選択の場合について検討したが、今回は、特別の更正の請求（同条２項）の許容性をその一場合（同項１号）について検討する。
No. 566（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例133（贈与税）】 「相続開始年分の贈与につき、「住宅取得資金贈与の非課税特例」を適用して相続財産から除外して相続税申告を行ったが、相続開始年分に相続取得した不動産を売却したため、所得制限により非課税特例の適用ができなくなってしまい、相続税申告を訂正した事例」
令和Ｘ年３月に死亡した被相続人甲（乙の実母）が令和Ｘ年の１月に依頼者である相続人乙に贈与した住宅取得資金1,000万円につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）を適用して相続財産から除外して相続税申告書を作成して提出したが、乙が相続取得した不動産を令和Ｘ年中に売却したため、合計所得金額が2,000万円を超えてしまい、上記特例の適用が受けられなくなってしまった。
No. 566（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第36回】「１月１日に売却した家屋のその年の固定資産税等の納税義務者は売主であるとされた事例」
固定資産税は、賦課期日である毎年１月１日に固定資産の所有者に対して課する制度である（地方税法343①、359）。この場合の所有者は、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者（地方税法343②）である。
No. 566（掲載号）
菅野 真美
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第４回】「学会誌と出版業（法人税）」
本学会は、年４回学会誌を刊行しています。学会誌に関して、会員に対しては無償配布し、会員以外の購入希望者に対しては１冊当たり2,000円で有償頒布しています。本学会の会員の年会費は10,000円ですが、このうち、2,000円（会員以外の購入希望者に対する販売価格）×４回＝8,000円は、実質的に学会誌の有償頒布の対価として出版業に含まれることになるのでしょうか。
No. 566（掲載号）
岡部 正義
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第41回】
個人が詐欺やハッキングによる盗難等により、自身のウォレットで管理していた暗号資産を失った場合に雑損控除の対象になりうるのか。
No. 566（掲載号）
泉 絢也
