解説一覧

「平成24年版　中小企業の会計に関する指針（以下「中小会計指針」という）」が、本年２月に公表された。
中小会計指針は、平成17年８月に公表され、平成18年の会社法施行に伴う純資産の部に係る取扱いの変更をはじめ、その後のわが国の会計基準（以下「日本基準」という）の動向に呼応し、毎年改定されてきた。
ただし、その改定は、日本基準の改正等をすべて受け入れたものではなかった。それは、中小企業の規模や会計情報を必要とする利害関係者は、金融機関や取引先、そして、利害関係者とはいえないが、法人の申告内容の適否を調査する課税庁であるという実態を鑑み、精緻な日本基準を適用することが中小企業の実態に合わず、中小企業の会計の質を高め、財務体質の改善等に資すると考えられなかったからである。

公認会計士を目指す受験生、また企業で会計・経理部門に配属された人にとって、管理会計はつかみどころがなく、難しいと言われる。林總氏は、この管理会計をわかりやすく解説した書籍を執筆され、数多くのベストセラーを生み出してこられた。
秦美佐子氏もまた、女性会計士が活躍する書籍を執筆され、人気作家の仲間入りをされた。
今回は、会計士として、また作家として活躍されているお二人に、ご自分の経験から、会計の初学者がどのように管理会計を学べばいいかを対談していただいた。

日米租税条約の改正については、昨年６月に基本合意に達したことが公表されていたが、その後、2013年１月24日に改正議定書に署名されるとともに、改正内容の詳細が明らかになった。
同条約の改正は2003年以来となる。
（１）　改正の主な項目は表のとおりであるが、中でも重要な改正点は以下の３点である。
（２）　利子所得の源泉地国課税（税率10％）が原則として免除となったこと
（３）　仲裁制度が盛り込まれたこと
（４）　徴収共助条項の適用対象が大幅に拡大されたこと

法人税に関しては、近年、大きな改正が続いています。
この法人税に関する大きな改正が始まったのは、平成12年度の金融取引に関する取扱いの抜本改正（有価証券の取引に関する取扱いの抜本改正、デリバティブ取引・ヘッジ取引に関する規定の創設、外国為替取引等に関する取扱いの抜本改正）からですが、この平成12年度改正前の法人税関係法令の規定の量は、同改正から近年の改正の基礎を作った平成15年度改正までの改正により約２倍となり、その後、現在までの改正により約３倍となっています。
このような近年の改正には、従前の改正とは大きく異なる特徴があります。

事業者が、施行日後に役務の提供を行った場合には、新税率を適用することとなるが、以下の経過措置の規定に該当する契約を指定日の前日までに締結した場合には、施行日後の役務の提供であっても旧税率を適用する。

前回は本制度創設の背景及び概要について解説したが、より理解を深めるため、今回は事例及び図解により、損金不算入額の計算イメージについて示すこととする。

当社は、来年度に行われる同業社Ａ社との統合に伴い、現在、当社で使用している新社名・新ロゴマークを作り替えて、商標登録する予定です。
この新社名・新ロゴマークの制作費用は、「商標権」として無形固定資産に計上するものと考えますが、商標登録までに生ずる調査費用、出願費用や弁理士に対する報酬などは、法人税基本通達７－３－３の２（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）（１）ニ「登録免許税その他登記又は登録のために要する費用」として商標権の取得価額に算入しないこととしてよいのかという疑問が生じています。
新社名・新ロゴマークの商標登録までに生ずる次の一連の費用の法人税法上の取扱いについて、ご教授をお願い致します。

●［平成19年10月31日］相続税の申告書を提出、法定納期限までに相続税を納付
●［平成20年８月］東京国税局の税務調査開始
●［同年11月28日］承継前被告税理士は、税務調査中に、「体調が悪い」ことを理由に、同月30日をもって委任契約を解除するファクシミリを送信
●［平成21年２月17日］原告は、修正申告を行い、相続税を納付
●［平成21年３月30日］本郷税務署長により、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分
●［平成21年10月］第一審原告が、東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟提起
●［平成23年３月15日］承継前第一審被告税理士が死亡し、相続人らが訴訟を承継
●［平成24年１月30日］第一審判決言渡し、被告（控訴人）控訴

２－４　記載事項
政令の規定に定めるもののほか、国外財産の所在及び国外財産調書の書式その他国外財産調書の提出に係る手続に関し必要な事項は、財務省令で定めるとされており（送金等令10⑥）、同規則12条に定められている。

外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）においては、個人が株主となっている場合の適用関係に十分に注意する必要がある。
次の例を用いて、内国法人Ａ社に外国子会社合算税制の適用があるのか否かについて、解説を行うこととしたい。
①　内国法人Ａ社は、香港法人Ｂ社の発行済株式総数の７％を保有している。
②　乙（非居住者）は、香港法人Ｂ社の発行済株式総数の93％を保有している。
③　内国法人Ａ社の株主兼役員である甲（居住者）は、乙の兄である。
④　乙は、内国法人Ａ社の経営には全く関与していない。