〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載８〕 会社分割における不動産取得税の非課税規定
不動産取得税は不動産の取得に対し課税される税目であるが、形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税は非課税とされている。
具体的には、相続や合併による不動産の取得のほか、一定の要件を満たす会社分割や現物出資による取得も非課税の対象とされている。
会社分割の場合には、次の要件を満たす必要がある。
No. 8（掲載号）
岡野 訓
平成25年３月期 決算・申告にあたっての留意点 【第３回】「繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長」
欠損金の繰越控除制度は、法人の各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合、その欠損金額に相当する金額を、各事業年度の所得の金額を限度として損金の額に算入する制度である。
No. 7（掲載号）
藤田 益浩
組織再編税制における不確定概念 【第２回】「支配関係継続要件等における 『見込まれていること』とは」
組織再編税制における税制適格要件の判定においては、「見込まれている」という文言が散見され、支配関係継続要件、従業者引継要件、事業継続要件、主要資産等引継要件、株式継続保有要件、完全親子関係継続要件においてそれぞれ規定されている。
実務上、「見込まれている」という文言については、組織再編成時の見込みで判定することとされているが、どのようなケースについて、「見込まれている」と判断するのかという点について不確定概念が存在するため、本稿においては、「支配関係継続要件」を例に挙げて、その具体的な内容についての解説を行う。
No. 7（掲載号）
佐藤 信祐
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第７回】
認定賞与は、税法上の用語ではなく、実務上の用語であるが、役員に対して供与されたとみられる金銭又は経済的利益について、役員給与として処理がなされていない場合に、課税当局がその経済的利益の供与等を実質的に役員に対する賞与と認定する場合を「認定賞与」と呼んでいる。
No. 7（掲載号）
木村 浩之
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載７〕 株主の立場から理解する抱合株式に係る資本金等の額の計算
合併法人が有する被合併法人の株式のことを抱合株式という。法人税法施行令８条１項５号に合併に関する資本金等の額の計算が規定されているが、適格合併と非適格合併、抱合株式の処理など、すべての合併のパターンがここに規定されているため、非常に読みにくくなっている。
本稿では、難読の原因の一つである抱合株式に焦点を当て、非適格合併における資本金等の額の計算を理解するために必要な事柄を確認する。
No. 7（掲載号）
内藤 忠大
平成25年３月期 決算・申告にあたっての留意点 【第２回】「貸倒引当金制度の縮減と寄附金の損金算入限度額の見直し」
平成23年12月改正において、貸倒引当金制度の改正が行われた。
この改正により、貸倒引当金制度の適用対象となる法人は、①中小法人等、②銀行・保険会社等、③リース会社、信販会社等に限定され、適用対象法人以外の法人については、貸倒引当金制度が廃止されることとなった。
No. 6（掲載号）
藤田 益浩
法人の破産をめぐる税務 【その３】破産会社の債権者の税務（貸倒引当金及び貸倒損失）
前回までは破産会社特有の税務処理について解説した。
今回から２回にわたり、破産した会社（以下「破産会社」という）を取り巻く利害関係者（破産会社の債権者、役員、株主）の破産特有の税務処理について述べていく予定である。
まず、本稿では、破産会社の債権者に関する税務処理（法人税の取扱いに限り、組織再編及び連結納税制度に関連する事項を除く）を中心に解説する。
No. 6（掲載号）
甲田 義典
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第６回】
法人が役員に対して支給する給与の額のうち、不相当に高額な部分（過大給与）については、損金算入が否定される。
給与の額が過大であるか否かについては、原則として、次の２つの基準によって判断されることになり、いずれか多い方の部分が損金不算入となる（法令70①一）。
No. 6（掲載号）
木村 浩之
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載６〕 管理部門を分割した場合における事業性
当社は、同業他社と協力し管理部門をアウトソーシング化することを考えています。
そこで、同業他社と共同でアウトソーシング会社（A社）を設立し、当社からは経理部門を分社型分割によりA社へ移転させることを計画しています。
しかし、当社とA社は60％の資本関係となるため、本件分割が適格要件を満たすためには「事業継続要件」などを満たす必要があります。
この事業継続要件などでは、事業が移転することが前提となりますが、当社のように経理部門を分割するケースでも、「経理事業という事業が移転している」と考えることができるのでしょうか？
No. 6（掲載号）
村木 慎吾
