基礎から身につく組織再編税制 【第50回】「適格現物分配を行った場合の申告調整」
今回は、適格現物分配を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
No. 511（掲載号）
川瀬 裕太
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第６回】「適格分社型分割による損失の二重計上」
実務上、後継者に事業の一部を先行的に移管することが考えられる。そのための手法として、事業譲渡や現金交付型分割（分社型分割）が採用されることがあるが、分割法人に分割承継法人株式のみを交付し、当該分割承継法人株式を後継者に譲渡するという手法が選択されることがある。このような場合には、オーナーと親族である後継者を合算すると完全支配関係が継続していることから、完全支配関係内の適格分社型分割として取り扱われる（法法２十二の十一、法令４の３⑥二、４の２②、４）。
No. 510（掲載号）
佐藤 信祐
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第51回】「一般社団法人を活用した株式の買い集め」
私は電子部品製造業を営む非上場会社Ｘ社の社長です。Ｘ社は私の曾祖父が創業し、祖父、父と社長を引き継ぎ、私で４代目です。Ｘ社の株式は、曾祖父の相続からそれぞれの子供たちに引き継がれ、今では遠縁の親族である株主が多数存在しています。このままでは親族の相続に伴い株主が増えていくことになり、会社経営に支障が出る可能性があるため、私の代で株式の集約を図りたいと考えています。
No. 510（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例50】「公益社団法人に移行した法人の職員に対する賞与の損金性」
今回問題となっているのは、公益社団法人移行後に職員に支給した賞与の取扱いです。当法人は給与規定を職員に開示しており、それには給与のほか賞与を予定日に支給する旨が明記されております。そのため、当該規定に基づき既に支給予定日が到来している賞与は、当然のことながら全額損金に算入されるものと考えておりましたが、今回調査官は、未払計上した賞与の額につき、当該賞与支給額が決算日以後に職員に通知されていることから、当該事業年度における損金算入は認められないと主張しております。
No. 509（掲載号）
安部 和彦
減資を行い税制上の「中小企業」となった企業の決算・申告にあたっての留意点
我が国の法人税においては、資本金が１億円以下か１億円超かによって、適用される税制が異なる場面が多々ある。そのため、あえて資本金を１億円以下まで減資をしていわゆる「中小企業」となることで、節税を図るケースが見られる。
本稿では、このようなケースにおける決算・申告にあたっての留意点について解説する。
No. 508（掲載号）
新名 貴則
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第46回】「法人の合併と役員退職給与の勤続年数」
当社は、グループ内の法人間で、役員構成が同じ２社を吸収合併により合併させる予定です。対象役員には、被合併法人側で担っていた業務を合併後も合併法人の役員として従来通り担当してもらうため、被合併法人側で役員退職給与を支給することは予定していません。
ここで、将来的に対象役員が合併法人を退職する際、被合併法人の勤続年数を通算して役員退職給与を計算することは可能でしょうか。
No. 507（掲載号）
中尾 隼大
〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「交際費等の損金不算入制度の特例の延長」「少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しと延長」「暗号資産の時価評価」」
令和４年３月31日までに開始する事業年度までの、税務上の交際費等の課税関係は次表の通りである。これが令和４年度税制改正により、２年間（令和６年３月31日までに開始する事業年度まで）延長されている。
No. 507（掲載号）
新名 貴則
基礎から身につく組織再編税制 【第49回】「非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い」
前回は、適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説しました。
今回は、非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説します。
No. 507（掲載号）
川瀬 裕太
〔令和５年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「オープンイノベーション促進税制の拡充と延長」 「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」「みなし配当の額の計算方法等の見直し」「寄附金の損金不算入制度の見直し」」
令和４年度税制改正における改正事項を中心として、令和５年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
第１回は、「人材確保等促進税制の見直し（大企業）」及び「所得拡大促進税制の見直し（中小企業者等）」について解説した。
第２回は「オープンイノベーション促進税制の拡充と延長」、「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」、「みなし配当の額の計算方法等の見直し」及び「寄附金の損金不算入制度の見直し」について解説する。
No. 506（掲載号）
新名 貴則
