公開日: 2023/03/16 (掲載号:No.511)
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基礎から身につく組織再編税制 【第50回】「適格現物分配を行った場合の申告調整」

筆者: 川瀬 裕太

基礎から身につく組織再編税制

【第50回】

「適格現物分配を行った場合の申告調整」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

今回は、適格現物分配を行った場合の申告調整の具体例について解説します。

 

1 適格現物分配を行った場合の現物分配法人の処理

(1) 前提条件

  • 現物分配法人B社は被現物分配法人A社の100%子会社です。
  • 現物分配法人B社は繰越利益剰余金原資の配当として土地を交付(適格現物分配)します。
  • B社における現物分配直前の土地の帳簿価額は2,000(時価は5,000)です。

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【第50回】

「適格現物分配を行った場合の申告調整」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

今回は、適格現物分配を行った場合の申告調整の具体例について解説します。

 

1 適格現物分配を行った場合の現物分配法人の処理

(1) 前提条件

  • 現物分配法人B社は被現物分配法人A社の100%子会社です。
  • 現物分配法人B社は繰越利益剰余金原資の配当として土地を交付(適格現物分配)します。
  • B社における現物分配直前の土地の帳簿価額は2,000(時価は5,000)です。

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連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

〔分割〕

〔現物出資〕

〔現物分配〕

〔株式分配〕

〔株式交換〕

〔株式移転〕

・・・  以下、順次公開 ・・・

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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