〔令和４年度税制改正における〕賃上げ促進税制の抜本的見直しについて 【第１回】
令和４年度の税制改正によって、従来の「人材確保等促進税制」が「賃上げ促進税制」に抜本改正された。また、従来の「中小企業向け所得拡大促進税制」についても、この「賃上げ促進税制」に統合される形で整理されている。
No. 486（掲載号）
鯨岡 健太郎
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第７回】
ここで、通算内適格合併とは、その通算終了事由が生じた時前に行われた適格合併のうち、その適格合併の直前の時において通算親法人との間に通算完全支配関係がある法人を被合併法人及び合併法人とするもの並びに通算親法人との間に通算完全支配関係がある法人のみを被合併法人とする合併で法人を設立するものをいう。
No. 486（掲載号）
足立 好幸
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第42回】「会社の解散に伴う役員退職給与の支給」
取締役と清算人のいずれも法人税法上の役員に該当するとされていますが、会社の解散に伴い、役員が取締役を退任して清算人に就いた場合に支給した役員退職給与は、損金算入が認められるのでしょうか。
No. 486（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第44回】「現物分配の概要」
現物分配とは、法人がその株主に剰余金の配当や自己株式取得に伴うみなし配当など一定の事由（３参照）により、金銭以外の資産の交付をすることをいいます（法法２十二の五の二）。
No. 486（掲載号）
川瀬 裕太
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第６回】
資産調整勘定等対応金額（100％分）は、通算完全支配関係発生日からその通算終了事由が生じた時の直前までの間に離脱法人を被合併法人等とする非適格合併等が行われた場合には０となる。
No. 485（掲載号）
足立 好幸
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第86回】
〈Ｑ12〉売主であるＡ社は、Ｂ社にＡ社の商品を販売した際、Ｂ社の財政状況が悪化していることを把握していた。Ａ社は、この取引に係る収益を計上する際にその貸倒れ見込み額を収益の額から減額して計上することは認められるか。
No. 485（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例44】「減価償却資産の判定単位とその損金性」
私は、神奈川県内において鉄道関連を中心とした模型や物品等を販売する株式会社Ｘ（資本金1,000万円、従業員10名の３月決算法人）を経営しております。私は元々製薬関連企業で営業職を務めていましたが、40歳を過ぎて、自分の時間を切り売りするだけのサラリーマン生活に疑問を感じ、子供のころから慣れ親しんできた鉄道模型を細々と扱う商店を開いて、残りの人生を謳歌したいという思いが募り、10年前に私鉄の駅前の商店街に現在の店を開業しました。私のこだわりである、国内外の珍しい鉄道模型を収集し販売しているためか、素人が始めた店の割には顧客がついて、お陰様で店の床面積を２倍に拡大するほどの売上となっております。
No. 484（掲載号）
安部 和彦
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
① 「資産調整勘定等対応金額」とは、離脱法人の通算開始・加入前に通算法人が時価取得したその離脱法人の株式の取得価額のうち、その取得価額を合併対価としてその取得時にその離脱法人を被合併法人とする非適格合併を行うものとした場合に資産調整勘定又は負債調整勘定（以下「資産調整勘定等」という）として計算される金額に相当する金額をいう。
No. 484（掲載号）
足立 好幸
令和４年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第４回】
投資簿価修正制度は、通算子法人が通算グループから離脱する場合、その離脱法人の株式を所有する通算法人において、その離脱法人の株式の帳簿価額を離脱法人の離脱直前の簿価純資産価額に修正することとしており、株式の取得価額に企業買収時のプレミアム相当額が含まれている場合、そのプレミアム相当額が株式譲渡原価に算入されず、その分、株式譲渡益が増加又は株式譲渡損が減少してしまう問題があり、グループ通算制度の適用がＭ＆Ａの障害となることが懸念されていた（一方、企業買収時に簿価純資産価額よりも低い金額で株式を取得するなどディスカウント相当額がある場合、そのディスカウント相当額が株式譲渡原価に算入され、その分、株式譲渡益が減少又は株式譲渡損が増加することになる）。
No. 483（掲載号）
足立 好幸
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例113（法人税）】 「収用等の圧縮記帳と特別控除を重複適用したため、税務調査により修正申告となったが、「特別控除は当初申告の金額を変更できない」として圧縮記帳が不可となった部分につき損害が発生した事例」
令和Ｘ年３月期の法人税につき、確定した決算において、「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」（以下「収用等の圧縮記帳の特例」という）を適用していたにもかかわらず、申告書において、「収用換地等の場合の所得の特別控除」（以下「収用等の特別控除」という）を重複適用したため、税務調査で指摘を受けた。
No. 483（掲載号）
齋藤 和助
