公開日: 2022/07/21 (掲載号:No.478)
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基礎から身につく組織再編税制 【第42回】「適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限」

筆者: 川瀬 裕太

基礎から身につく組織再編税制

【第42回】

「適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

今回は、適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限について解説します。

 

1 特定資産譲渡等損失の損金算入制限の趣旨

適格現物出資があった場合には、現物出資法人の有する資産は、現物出資法人の帳簿価額で被現物出資法人に引き継がれます。したがって、現物出資法人から移転を受けた資産の含み損を実現させ、被現物出資法人の所得と相殺する、あるいは、現物出資法人から移転を受けた資産の含み益を実現させ、被現物出資法人の含み損と相殺するといった租税回避行為が可能となります。

このような租税回避行為を防止する観点から、一定の適格現物出資があった場合に、その後に含み損を実現したときは、その損失を損金の額に算入しないという規定が設けられています。

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【第42回】

「適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限」

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

今回は、適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限について解説します。

 

1 特定資産譲渡等損失の損金算入制限の趣旨

適格現物出資があった場合には、現物出資法人の有する資産は、現物出資法人の帳簿価額で被現物出資法人に引き継がれます。したがって、現物出資法人から移転を受けた資産の含み損を実現させ、被現物出資法人の所得と相殺する、あるいは、現物出資法人から移転を受けた資産の含み益を実現させ、被現物出資法人の含み損と相殺するといった租税回避行為が可能となります。

このような租税回避行為を防止する観点から、一定の適格現物出資があった場合に、その後に含み損を実現したときは、その損失を損金の額に算入しないという規定が設けられています。

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連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

〔分割〕

〔現物出資〕

〔現物分配〕

・・・  以下、順次公開 ・・・

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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