〔令和４年度税制改正における〕少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し
令和４年度税制改正では、課税の適正化の観点から、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等について改正が行われた。本稿では、その背景を含め、改正内容について解説する。
No. 468（掲載号）
安積 健
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例41】「ゴルフ場の運営会社に営業権を譲渡した場合の寄附金該当性」
私は、中部地方のとある地方都市において、精密機械の製造・販売業を営む株式会社Ａにおいて総務課長を務めております。わが社が製造販売している精密機械は、かつてはわが国の製品が全世界を席巻していましたが、2000年代以降、研究開発活動にいくら注力しても中国等の新興国の安価で高性能な製品に後れを取って、毎年のようにマーケットシェアを落としています。そのため、わが社は何とか利益を確保しようと度重なるリストラを行い、これ以上の人員削減は限界という域にまで達していますが、近年では営業利益を辛うじて確保するのがやっとという有様です。
No. 468（掲載号）
安部 和彦
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第９回】「グループ通算制度と加入時の時価評価」
グループ通算制度に加入した場合には、グループ通算制度に加入した通算子法人となる法人に対して、グループ通算制度の加入に伴う時価評価課税が課される（法法64の12①）。ただし、以下のように、租税回避の恐れが少ないと考えられる法人は、時価評価課税の対象から除外されている。
No. 467（掲載号）
佐藤 信祐
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第77回】
〈Q１〉法人税法22条の２第１項にいう目的物の引渡しとはどのような意味か。
No. 467（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第102回】「賃上げ促進税制の抜本強化」
３月22日に所得税法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決成立し、同月31日には官報特別号外第37号にて公布された。
今回の改正事項は、賃上げ促進税制、オープンイノベーション税制、住宅ローン控除、納税環境整備（インボイス制度含む）など多岐にわたるが、岸田政権の掲げる「成長と分配の好循環」に向けた措置として、賃上げ促進税制への期待は高い。
No. 466（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第37回】「事前確定届出給与を全額無支給とする場合の留意点」
当社は、適正に事前確定届出給与に関する届出書を提出し、記載内容通りに役員給与を支給する予定でいました。
しかし、資金繰りが悪化したことを受け、支給をやめたいと考えています。
この場合における留意点はありますか。
No. 466（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第39回】「適格現物出資（支配関係）」
前回は「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件を確認しました。今回は、「支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について解説します。
なお、支配関係の定義については、本連載の【第３回】を参照してください。
No. 466（掲載号）
川瀬 裕太
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第40回】「合併した場合の「取引相場のない株式の評価」への影響」
私は、Ｘ社（不動産賃貸業）及びＹ社（製造業）の社長です。Ｘ社の株式は、私が100％所有しており、Ｘ社がＹ社株式を100％所有しています。Ｘ社及びＹ社は、ともに非上場会社です。
Ｘ社及びＹ社については、いずれ息子に承継する予定ですが、会社経営の効率化のためＸ社とＹ社を合併し、Ｘ社を合併存続会社とすることを考えています。
そこで、息子にＸ社株式を贈与するに当たり、本件合併が株式評価に与える影響とその留意点をご教示ください。
No. 465（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第76回】
請負に係る収益の帰属の時期について定める法人税基本通達２－１－21の７の内容を図表で示すと次のようになる。
No. 465（掲載号）
泉 絢也
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例40】「過大支払電気料金の損金性と損害賠償請求権」
私は、北関東のとある地方都市において、自動車部品の製造・販売業を営む株式会社Ａにおいて経理課長を務めております。近年、自動車産業はEV（Electric Vehicle）化が世界的な潮流で、既存の自動車メーカーのみならず異業種が続々参入して、新たなデファクト・スタンダード（de facto standard）を確立しようとしのぎを削っており、2030年には雌雄が決するのではないかといわれております。
No. 464（掲載号）
安部 和彦
