～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第13回】「子会社に対する債権放棄は子会社支援損ではなく寄附金に当たるとされた事例」
本件の原告（X社）は、その完全子会社（本件子会社）に対して有する債権を放棄したところ（本件債権放棄）、原処分庁から、本件債権放棄の額は、法人税法37条の「寄附金の額」に該当するため、損金算入限度額を超える部分は損金不算入であるとして法人税の更正処分等を受けた。
これに対して、X社は、債権放棄の額は、寄附金の額に当たらない等として、更正処分等の取消しを求めて争った。
争点は、次の４つであるが、ここでは、②について取り上げる。
No. 208（掲載号）
佐藤 善恵
山本守之の法人税“一刀両断” 【第32回】「条文からみた交際費課税」
税法条文には一定の読み方と解釈の仕方があります。
条文の構成に従って、法律、政令というように順序よく読んでいく必要があります。
今回は交際費等の範囲を例にとって、条文の読み方と解釈を考えてみましょう。
No. 207（掲載号）
山本 守之
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第13回】「別表６（15） 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
第13回目は、平成27年度の税制改正において創設された地方拠点強化税制のうち、「別表６（15） 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」についての内容と書き方について解説することにする。
No. 207（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例47（法人税）】 「国庫補助金等の圧縮記帳を行ったが、経理処理を誤ったため、損金経理がされていないとして税務調査で否認された事例」
平成X9年３月期において、依頼者はＳ市から土地を購入し、同事業年度中にＳ市から当該土地の取得に充てるための補助金を受領した。依頼者はこの土地の取得及び補助金の受領について国庫補助金等の圧縮記帳を適用すべく補助金入金額で土地勘定を直接減額し、補助金収入は計上されない会計処理を行ったが、当該会計処理は法人税法上規定される圧縮記帳の処理方法ではなかった。
税理士は事前に依頼者の誤った会計処理を確認していたが、依頼者に訂正させることなくそのまま申告書を提出した。
そのため税務調査において補助金収入の計上漏れを指摘され、修正申告となり、追加納付税額が発生した。税理士が適正に指導し正しい会計処理で圧縮記帳していれば、追加納付税額は発生しなかったとして損害賠償請求を受けた。
No. 207（掲載号）
齋藤 和助
日本の企業税制 【第40回】「業績連動給与の損金不算入」－改正法案における規定の確認－
平成29年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、２月３日、閣議決定の上、国会に提出された。
改正の概要については、すでに、昨年12月の与党税制改正大綱において明らかにされているところであるが、それが、実際の条文にどのように落とし込まれるのかが確認できるようになったわけである。
No. 206（掲載号）
小畑 良晴
〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「雇用促進税制の縮減・延長」「役員給与の損金算入要件の緩和」「交際費等の損金不算入の特例の延長」」
平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について解説した。
【第４回】は、「雇用促進税制の縮減・延長」、「役員給与の損金算入要件の緩和」及び「交際費等の損金不算入の特例の延長」について解説する。
No. 206（掲載号）
新名 貴則
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第33回】「ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決①」
【第30回】からの解説により、ヤフー・ＩＤＣＦ事件東京地裁判決以降の租税回避に対する実務的な対応を検討してきた。
本稿では、ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決について解説を行うこととする。
No. 206（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「減価償却の見直し」「少額減価償却資産の特例の延長」「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」「環境関連投資促進税制の見直しと延長」」
【第３回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について、平成29年３月期決算において留意すべき点を解説する。
No. 205（掲載号）
新名 貴則
〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「企業版ふるさと納税の創設」「欠損金の繰越控除限度額の見直し」「所得拡大促進税制」」
平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設された。
青色申告法人が、地域再生法の認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を支出した場合、従来の損金算入措置に加えて税額控除（法人事業税、法人住民税、法人税）を受けることができる。
平成28年４月20日から平成32年３月31日までの間に支出した寄附金が対象となるので、平成29年３月期決算申告においては、対象となる寄附金がある場合は、申告時に注意が必要である。
No. 204（掲載号）
新名 貴則
