法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第３回】「特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）に関する改正」
特定譲渡制限付株式は、平成28年度税制改正により導入された、事前確定届出給与として損金算入が認められる株式報酬（法人税法34条１項２号・５項）をいう。
その主要な要件は以下のとおりである。
① 一定期間の譲渡制限が設けられている株式であること。
② 役務の提供期間に応じて法人により無償取得される旨定められていること。
③ 役務提供の対価として役員等に生ずる債権の給付と引換えに交付される株式等であること。
④ 市場価格のある株式（※１）であって、役務提供を受ける法人又はその関係法人（※２）の株式（適格株式）であること。
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No. 221（掲載号）
柴田 寛子
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第24回】「雑収入（受取利息）」～受取利息の雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「受取利息の計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた京都地裁昭和54年２月23日判決（訟月25巻６号1680頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 221（掲載号）
泉 絢也
役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第２回】「定期同額給与及び事前確定届出給与に関する改正」
上記１の改正の趣旨は、従来、月額報酬が定額でも、源泉税等の額の変動により各支給時期の支給額が同額とならない場合に、形式的に、定期同額給与に該当しないと取り扱われてきた点を改めることにある。
実務においては、例えば、外国役員への給与について、日本における所得税や社会保険料等を法人の実質的負担とするべく、当該金額を上乗せして給与を支払う場合が少なくない。当該改正により、これらの控除後の金額が同額である場合についても、定期同額給与として扱うことが可能となる。
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No. 220（掲載号）
柴田 寛子
租税争訟レポート 【第32回】「租税特別措置法上の当初申告要件（東京地方裁判所判決）」
本件は、建物内外の保守管理・清掃業務・住宅リフォーム等を営む有限会社である原告が、平成26年３月期の事業年度に係る法人税の確定申告書の提出の際、租税特別措置法42条の12の４の規定による特別控除（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の適用を失念していたとして、同条４項に規定する書類を添付し、上記特別控除を適用して計算し直した上で更正の請求をしたところ、所沢税務署長から、確定申告書に同条の規定による計算に関する明細を記載した書類の添付がないなどとして、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、その取消しを求める事案である。
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No. 220（掲載号）
米澤 勝
役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第１回】「改正の全体像」－損金算入要件に関する横断的な整理－
平成27年６月30日閣議決定による「『日本再興戦略』改訂2015」において、経営陣へのインセンティブ付与として、株式報酬及び業績連動報酬等の導入促進が謳われ、また、コーポレートガバナンス・コードにおいても、上場会社に対して、「中長期的な業績と連動する報酬の割合」や「現金報酬と自社株報酬との割合」の適切な設定を検証することが求められる（補充原則４－２①）等、株式報酬及び業績連動報酬の導入を促進する役員報酬制度改革が急務となっている。
No. 219（掲載号）
柴田 寛子
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第23回】「雑収入（立退料）」～立退料の雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「立退料の雑収入計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所昭和58年９月29日裁決（裁決事例集26巻119頁。以下「本裁決」という）及び東京地裁昭和60年７月17日判決（判タ604号105頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 219（掲載号）
泉 絢也
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第５回】
T&Amaster675号15頁の「二次・三次再編の税制適格要件を見直し」では、二次再編が見込まれている場合だけでなく、三次再編が見込まれている場合についても改正法人税法施行令で規定されることが報道されていた。この点、法人税法施行令４条の３第25項を確認すると、二次再編が適格合併である場合には、「当該適格合併に係る合併法人は、当該適格合併後においては当該各号に定める法人とみなして、当該各号に規定する規定及びこの項の規定を適用する。」と規定されている。
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No. 218（掲載号）
佐藤 信祐
monthly TAX views -No.52-「法人税率引下げ競争はわが国に波及するのか？」
トランプ政権が４月26日、法人税率（連邦税）を35％から15％に引き下げることなどを内容とした減税案を公表した。引下げに伴う財源などは不明で、今後財政赤字の拡大を懸念する共和党（とりわけ右派）からの突っ込んだ議論が予想され、その前途は多難である。
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No. 217（掲載号）
森信 茂樹
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第４回】
平成29年度税制改正では、支配関係継続要件が見直されている。すなわち、税制適格要件には、①100％グループ内の組織再編、②50％超100％未満グループ内の組織再編、③共同事業を行うための組織再編についてそれぞれ規定されている。
このうち、①②は、合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転のいずれにおいても、組織再編の直前に完全支配関係（100％の資本関係）又は支配関係（50％超の資本関係）があり、組織再編後に当該完全支配関係又は支配関係が継続することが見込まれているかどうかにより判定を行う（法令４の３）。
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No. 217（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第22回】「雑収入（預り金）」～従業員からの預り金に係る雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「従業員からの預り金に係る雑収入計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成26年２月21日裁決（裁決事例集94号１頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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泉 絢也
