〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「法人税率の引下げ」及び「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」」
平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「法人税率の引下げ」及び「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」について、平成29年３月期決算において留意すべき点を解説する。
No. 203（掲載号）
新名 貴則
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第12回】「別表６（19） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」
第12回目は、以前【第４回】で解説した「別表６（21） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（平成27年４月１日以後開始事業年度版）が平成28年度税制改正により様式が変更となったため、改正後の「別表６（19） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（平成28年４月１日以後開始事業年度版）をあらためて採り上げるとともに、創設された「別表６（19）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」を採り上げる。
No. 203（掲載号）
菊地 康夫
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第31回】「租税回避と実務上の問題点②」
前回では、①株式譲渡損益とみなし配当、②税制適格要件について検討を行った。本稿では、①欠損等法人、②適格合併による繰越欠損金の利用、③損失の二重利用について解説を行う。
No. 202（掲載号）
佐藤 信祐
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第８回】「大規模災害時の特例措置（その３）」～その他の特例～
【第６回】においては災害損失特別勘定、【第７回】においては固定資産に関連する特例について解説した。【第８回】においては、大規模災害時におけるその他の特例について解説する。
以下で解説する各特例は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）に基づいて解説していく。
No. 201（掲載号）
新名 貴則
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第23回】「租税法上の評価⑦」
前回では、最高裁平成７年12月19日判決について解説を行った。
本稿では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行う。本事件は、法人税法上、有利発行に該当するか否かについて争われた事件である。
No. 201（掲載号）
佐藤 信祐
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第11回】「別表６（16） 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その２〉
第11回目は、前回採り上げた「別表６（16） 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」のうち、平成27年度の税制改正において創設された地方拠点強化税制による特例措置についての内容と書き方について解説することにする。
No. 200（掲載号）
菊地 康夫
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第７回】「大規模災害時の特例措置（その２）」～固定資産に関連する特例～
【第６回】においては、災害損失特別勘定について解説した。【第７回】においては、その他の固定資産に関連する特例について解説する。ここで解説する各項目は、以下の法令又は通達に基づいて解説していく。
No. 200（掲載号）
新名 貴則
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第30回】「租税回避と実務上の問題点①」
前回までは、租税回避に対する裁判例や過去の学説を見ることにより、租税回避の射程を探っていった。しかし、我々は実務家であることから、やはり実務に当てはめて考える必要がある。
本稿では、①株式譲渡損益とみなし配当、②税制適格要件について検討を行う。
No. 200（掲載号）
佐藤 信祐
山本守之の法人税“一刀両断” 【第30回】「取引別にみた収益の認識基準②」
平成12年度の法人税法改正前は、有価証券の譲渡損益の計上時期は有価証券の引渡日の益金又は損金の額に算入することとされていました。しかし、有価証券の価格変動に伴って生ずる利益を享受する権利及び損失を負担する義務は売買等の約定をもって移転すると考えられるため、売却等の約定が済んでいる有価証券について生じた含み損益を自己の損益とするのは適当ではないと考えられること、また、企業会計においても、約定時に有価証券の譲渡損益を計上すべきものとされたこと等から、平成12年度改正により、有価証券の譲渡損益は、売却等の約定日の属する事業年度に計上すべきこととされました。
No. 199（掲載号）
山本 守之
