法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第14回】「法人税法上の土地の時価が問題となり原処分の時価が否定された事例」
本件は、法人（原告）がその代表者から土地（本件各土地）の死因贈与を受けたことに関して、それに伴う受贈益がいくらなのかが問題となった事例である。
争点は、本件事業年度の益金の額に算入されるべき本件受贈益の額であり、具体的には、本件受贈益の額とされるべき本件各土地の課税時期（平成14年１月27日）における時価額の合計が、原処分について最終的に認定された５億6,408万2,311円又はこれを超えるか否かである。
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No. 217（掲載号）
佐藤 善恵
山本守之の法人税“一刀両断” 【第34回】「トランプ政権の税制を考える」
アメリカのトランプ政権では、国と地方の税率の合計が40.75％（カリフォルニア州）である法人税について、国税にあたる連邦法人税率を35％から15％～20％に段階的に引き下げる方針で、英国も2020年度に20％から17％に引き下げる予定です。主要国の法人税率は次の通りです。
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No. 216（掲載号）
山本 守之
平成29年度税制改正における特定の資産の買換え特例のポイント
平成29年度税制改正において、租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》及び同法第65条の７条《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》について、下記のとおり所要の見直しのうえ、適用期限が平成32年12月31日（個人の９号（改正後は７号）及び法人は平成32年３月31日まで）延長された。
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No. 216（掲載号）
内山 隆一
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第３回】
改正前法人税法では、現金交付型株式交換を行うと非適格株式交換として時価評価課税の対象になっていたことから、その代替的手法として、全部取得条項付種類株式、株式併合又は株式等売渡請求が利用されてきた。
これに対し、前回解説したように、平成29年度税制改正では、全部取得条項付種類株式の端数処理、株式併合の端数処理及び株式等売渡請求による完全子法人化について、株式交換と同様に、組織再編税制の一環として位置づけられた。
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No. 216（掲載号）
佐藤 信祐
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第15回】「別表13（２） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
第15回目は、実務で比較的採用するケースがあるにもかかわらず一般的な書籍等では解説される機会があまり多くない、「別表13（２） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」を採り上げる。
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No. 216（掲載号）
菊地 康夫
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第２回】
平成29年度税制改正では、スクイーズアウト税制として、以下の見直しがなされている。
このうち、⑤であるが、発行済株式の３分の２以上を支配した後に、現金交付型合併又は現金交付型株式交換を行ったとしても、金銭等不交付要件に抵触しないことを意味している。そして、法人税法上、支配関係が成立しているかどうかは、合併又は株式交換の直前とその後の継続見込みで判断する。
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No. 215（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第21回】「雑収入（開店祝い金）」～開店祝い金の雑収入計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「開店祝い金の雑収入計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成14年12月19日裁決（裁決事例集64号頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 215（掲載号）
泉 絢也
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第１回】
本誌198号で述べたように、平成28年12月８日に公表された与党税制改正大綱では、組織再編税制を大幅に見直すこととされており、具体的には、以下の点を改正することが明記されていた。
（１） スピンオフ税制
（２） スクイーズアウト税制
（３） 支配関係継続要件の見直し
（４） 株式継続保有要件の見直し
（５） ２段階組織再編成の見直し
（６） 資産調整勘定の償却の見直し
（７） 繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の見直し
このうち、（２）から（５）までの改正は、平成29年10月１日の施行が予定されており、それ以外は、平成29年４月１日に施行されている。そして、平成29年３月31日の官報では、改正法人税法施行令が公表され、改正内容の全貌が明らかになった。
No. 214（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第25回】「ペット葬祭業事件」～最判平成20年９月12日（集民228号617頁）～
今回紹介する判例は、宗教法人Ｘが、死んだペットの飼い主から料金を受け取って葬儀等を行っていたところ、Ｙ税務署長が、かかるペット葬祭業は法人税法２条13号・同法施行令５条１項所定の収益事業に該当するとして、法人税の決定処分を行ったという事案である。
Ｘは、ペットの葬儀等は宗教的行為であるからペット葬祭業は収益事業には当たらないなどと主張して処分の取消しを求めたが、最高裁は、Ｘの主張を認めなかった。
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No. 214（掲載号）
菊田 雅裕
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第20回】「売上」～有料老人ホームの入居一時金を売上に計上しなければならないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人である財団法人Xに対して行われた「有料老人ホームの入居一時金に係る売上計上漏れ」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成22年４月28日判決（訟月57巻３号693頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 213（掲載号）
泉 絢也
