「スピンオフ（spin-off）」とは、現物配当その他の比例的分配により、株主に対して、既存子会社又は事業を切り出して設立した新設子会社の株式を交付することによって、当該子会社又は事業を切り離す組織再編をいう。米国では、例えば、2015年にeBayがPayPalを分離独立する際の手法として用いられる等、事業の切り離しの手段として広く普及している。

第10回目は、最近改正された制度の中で比較的書籍等での掲載頻度が少ない「別表６（16）　雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表　基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」を採り上げる。

平成X7年12月期の法人税につき、共有名義の土地建物の所有権を法人、個人間で整理するため、税理士の指導により土地建物の交換及び売買を行い、交換により取得した資産の圧縮記帳の損金算入（以下「固定資産の交換の特例」という）により交換譲渡益の課税を繰り延べようとしたが、「20％要件」（交換差金の額が交換取得資産と交換譲渡資産のいずれか多い価額の20％を超えないこと）を満たしていないため、交換の特例の適用ができなかった。
これにより、固定資産圧縮損が損金計上できなくなり、固定資産売却益が発生したため、過大納付となった法人税額につき、賠償請求を受けた。

法人税及び消費税の申告期限は、原則として「事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内」である。
ただし、次のような理由により申告期限までに法人税の確定申告書を提出できない常況にある法人については、「申告期限の延長の特例の申請書」を所轄税務署長に提出することにより、法人税の申告期限延長の特例の適用を受けることができる。

震災や水害等によって法人が被災した場合、被災した従業員や取引先等の支援費用、資産の滅失・損壊などによる損失や修繕費用など、臨時的かつ多額の費用・損失が発生することがある。また、被災による混乱のため、そもそも申告や納税を法定期限までに行うことが困難な場合もある。
このような場合においても、法人税や消費税において平常時の取扱いと同様とすることは、法人の復旧の妨げとなる可能性がある。したがって、次のように様々な被災時特有の取扱いが設けられている。なお、これらの詳細については【第２回】以降で順次解説する。

本件の原告（X社）の元代表者である甲は、オランダに所在するA社に全額出資をしている。X社は、A社が２つの銀行から借入をする際、債務保証をするとともに、X社が有するソニー株式（本件株式）を担保として各銀行に提供（本件担保提供）した。しかし、その翌年、本件株式の時価が２分の１以下に下落したため、X社は、各銀行から追加担保を求められた。

なお、A社は、甲が参画するフォーミュラワン（F1）レースに関する事業を行うために、複数の法人を設立するなどして事業資金を必要としていた。

第９回目は、前回採り上げた研究開発税制のうち、解説できなかった残りの「別表６（７）　試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書」と、その計算明細である「別表６（８）　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書」を採り上げる。

Ｘ社は、その所得を秘匿するため、社外の協力者Ａに架空の土地造成工事の見積書及び請求書を提出させ、これらを利用して架空の造成費を計上して原価を計算することによって、当該架空造成費を損金の額に算入して、法人税の確定申告をした。関連して、Ｘ社は、協力者Ａに対して手数料（本件手数料）を支払っており、これも損金の額に算入していた。

第８回目は、実務上適用例が増えてきているものの、一般的な書籍等では解説される機会がまだ少なく、かつ最近様式改訂があった「別表６（６）　試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。

Ｘ社は、Ａ社の株式を保有していたが、Ａ社の株式につき、増資により、株主に新株引受権が割り当てられることになった。しかし、当時の独占禁止法では、金融業以外の事業を営む会社は、他の会社の株式を取得してはならないと規定されていたため、Ｘ社は、Ａ社株式の名義をＸ社の重役Ｂに変更し、重役Ｂに新株割当を受けさせた。