財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応 【第１回】「適用指針における適用税率の判定基準」
平成28年３月14日に、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号、以下「本適用指針」という）を公表した。
本適用指針における従前からの主な改正点としては、税効果会計の適用にあたり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを、従前のいわゆる「公布日基準」に代えて、新たに「成立日基準」に変更するものである。
No. 161（掲載号）
八代醍 和也
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《有価証券》編 【第１回】「売買目的有価証券」
「中小企業会計指針」では、有価証券は保有目的の観点から、①売買目的有価証券、②満期保有目的の債券、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の４つに分類し、それぞれの分類に応じた貸借対照表価額とします。
今回は、①売買目的有価証券の貸借対照表価額及び会計処理をご紹介します。
No. 161（掲載号）
前原 啓二
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第12回】「うっかりミスを防ぐ習慣」
注記を作成し終わった後計算チェックをすれば気がついたはずですが、それもやらなかったのでしょう。自分で作成した注記は、「正しく転記したので間違いない」という思い込みがあるので、計算チェックをわざわざやらないことが結構あるものです。
No. 161（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第111回】圧縮記帳③「交換」
当社の有する固定資産を他社の有する同一種類の固定資産（相互に１年以上保有）と交換しました。交換により取得した資産は、譲渡した資産の譲渡直前の用途と同一の用途で使用しています。
当該資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。
No. 161（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】「金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果」
平成27年11月20日に「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について（以下、「レビュー」という）」が公表されている。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の平成28年３月期決算においても参考となる箇所がある。そのため、ここでは、平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について解説する。
No. 160（掲載号）
西田 友洋
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第５回】「適用指針の適用時期に関するポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の適用時期について解説する。
No. 160（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第11回】「数字のケタ表示ミスを見落としていないか」
アップデート作業にはミスがつきものです。最も多いミスは、「アップデートしなければならない項目をアップデートし忘れる」というものです。
計算書類の作成作業では、数字等が１ヶ所変更になるとそれに連動して他にも変更すべき項目が複数出てくるということがよくあります。そんな場合、すべての要修正箇所をもれなく修正対応できるかというと、これがなかなか難しい。４ヶ所のうち３ヶ所はアップデートしたけれど、１ヶ所は直し忘れていたということはよくあります。
No. 160（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第110回】圧縮記帳②「保険差益」
当社の所有する固定資産（機械装置）が火災により滅失し、保険会社から保険金が支払われたので、当該保険金をもって滅失した資産と同一の固定資産を代替資産として取得しました。
当該資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。
No. 160（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】「企業結合会計基準等の改正」
子会社株式の追加取得、一部売却等の会計処理が変更されている。具体的には、以下の点について改正されている。
なお、持分法適用関連会社に対しては、以下のような改正は行われていない（持分法指針２－２（４））。また、持分法適用非連結子会社については、以下の改正のように会計処理することも、持分法適用関連会社と同様に会計処理することが認められている（持分法指針３－２）。
No. 159（掲載号）
西田 友洋
