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平成28年3月期決算における会計処理の留意事項 【第3回】「企業結合会計基準等の改正」

筆者:西田 友洋

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平成28年3月期決算における会計処理の留意事項

【第3回】

「企業結合会計基準等の改正」

仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

前回に続き、平成28年3月期決算における会計処理の留意事項を解説する。

なお、以下では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説している。

 

平成25年9月13日に以下の会計基準、適用指針が改正されている。

  • 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準(以下、「企業結合基準」という)」
  • 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準(以下、「連結基準」という)」
  • 企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」
  • 企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(以下、「企業結合適用指針」という)」
  • 企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準(以下、「株主資本基準」という)」
  • 企業会計基準適用指針第9号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(以下、「株主資本適用指針」という)」
  • 企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(以下、「純資産基準」という)」
  • 企業会計基準適用指針第8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(以下、「純資産適用指針」という)」
  • 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準(以下、「包括利益基準」という)」
  • 企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準(以下、「1株基準」という)」
  • 企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

また、平成26年2月24日に日本公認会計士協会の以下の実務指針が改正されている。

  • 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
  • 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(以下、「連結税効果指針」という)」
  • 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(以下、「資本連結指針」という)」
  • 会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
  • 会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針(以下、「キャッシュ指針」という)」
  • 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針(以下、「持分法指針」という)」
  • 「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」
  • 「金融商品会計に関するQ&A」

ここでは、企業結合基準等の以下の主な改正点について解説する。なお、ここでは、すべて連結財務諸表作成会社のみに限定して解説している

1 表示方法の変更

2 子会社株式の追加取得、一部売却等

3 取得関連費用

4 複数の取引が1つの企業結合等を構成している場合

5 暫定的な会計処理

6 連結キャッシュ・フロー

7 注記

8 適用時期

 

1 表示方法の変更

連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結貸借対照表、連結財務諸表における1株あたり注記の表示方法が変更されている。


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連載目次

3月期決算における会計処理の留意事項

「2020年3月期決算における会計処理の留意事項
~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~」(全2回)

  • 【前編】
    Ⅰ 新型コロナウイルス感染症に関連する省庁や各団体からの公表物
  • 【後編】
    (【前編】公開以降の公表情報について)
    Ⅱ 新型コロナウイルス感染症における会計処理の検討事項
    Ⅲ 会計上の見積りにあたって

「2020年3月期決算における会計処理の留意事項」(全4回)

  • 【第1回】
    Ⅰ 税制改正
    Ⅱ 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(案)」の公表
  • 【第2回】
    Ⅲ 会社法の改正
    Ⅳ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
    Ⅴ 監査上の主要な事項(KAM)
  • 【第3回】
    Ⅵ 企業結合会計基準等の改正
    Ⅶ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅷ 時価の算定に関する会計基準等の公表
    Ⅸ 収益認識基準の早期適用
  • 【第4回】
    Ⅹ 金融庁の平成30年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
    Ⅺ 今後の改正予定

「2019年3月期決算における会計処理の留意事項」(全4回)

  • 【第2回】
    Ⅱ 税制改正
    Ⅲ 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
  • 【第3回】
    Ⅳ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示
    Ⅴ 監査上の主要な事項(KAM)
    Ⅵ 有償ストック・オプションの会計処理
    Ⅶ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅷ マイナス金利
    Ⅸ 仮想通貨の会計処理等
  • 【第4回】
    Ⅹ 企業結合会計基準等の改正
    XI 金融庁の平成29年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
    XII 今後の改正予定

「平成30年3月期決算における会計処理の留意事項」(全4回)

  • 【第1回】
    Ⅰ 税制改正
    Ⅱ 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
  • 【第2回】
    Ⅲ 有償ストック・オプションの会計処理
    Ⅳ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅴ 仮想通貨の会計処理
  • 【第3回】
    Ⅵ マイナス金利
    Ⅶ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組
    Ⅷ 金融庁の平成28年度有価証券報告書レビューの審査結果
  • 【第4回】
    Ⅸ 収益認識
    Ⅹ 税効果会計の改正
    ⅩⅠ 監査報告書の透明化

「平成29年3月期決算における会計処理の留意事項」(全4回)

  • 【第2回】
    Ⅱ 税効果会計の改正
    Ⅲ 減価償却方法の改正
    Ⅳ 法人税等に関する会計基準の改正
  • 【第3回】
    Ⅴ マイナス金利
    Ⅵ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅶ リスク分担型企業年金
  • 【第4回】
    Ⅷ 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
    Ⅸ 短信及び有価証券報告書の改正
    Ⅹ 金融庁の平成27年度有価証券報告書レビューの審査結果
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筆者紹介

  • 西田 友洋

    (にしだ・ともひろ)

    公認会計士

    2007年に、仰星監査法人に入所。
    法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
    その他、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。
    2019年7月退所。

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