公開日: 2020/10/08
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《速報解説》 国税庁、令和元年改正会社法施行後の会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて、経済産業省へ示した回答を公表~改正会社法第430条の3に基づいた場合は会社負担分も役員個人への給与課税なし~

筆者: Profession Journal 編集部

《速報解説》

国税庁、令和元年改正会社法施行後の会社役員賠償責任保険の税務上の取扱いについて、経済産業省へ示した回答を公表

~改正会社法第430条の3に基づいた場合は会社負担分も役員個人への給与課税なし~

 

Profession Journal編集部

 

令和元年12月に成立した改正会社法では、第430条の3として会社役員賠償責任保険(D&O保険)に係る契約に関する規定が新設されており、さらに9月30日にパブリックコメントが締め切られた改正会社法施行規則(案)第115条の2では、役員等賠償責任保険契約に該当しない保険契約が定められている。社外取締役の設置義務化もスタートすることから、損害保険各社もさらなる普及を期待しているところだろう。

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~改正会社法第430条の3に基づいた場合は会社負担分も役員個人への給与課税なし~

 

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令和元年12月に成立した改正会社法では、第430条の3として会社役員賠償責任保険(D&O保険)に係る契約に関する規定が新設されており、さらに9月30日にパブリックコメントが締め切られた改正会社法施行規則(案)第115条の2では、役員等賠償責任保険契約に該当しない保険契約が定められている。社外取締役の設置義務化もスタートすることから、損害保険各社もさらなる普及を期待しているところだろう。

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連載目次

〈ポイント解説〉

役員報酬の税務

筆者紹介

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