〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例４】クックパッド株式会社「代表執行役の異動に関するお知らせ（2016.３.24）」
今回取り上げる適時開示は、クックパッド株式会社（以下「クックパッド」という）が平成28年３月24日に開示した「代表執行役の異動に関するお知らせ」である。代表執行役が穐田誉輝氏から岩田林平氏に交代することになったため、それに関して開示している。なお、同社は指名委員会等設置会社であるため、同社の代表は、「代表取締役」ではなく「代表執行役」である。
No. 167（掲載号）
鈴木 広樹
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第１回】「一般社団法人」
日本には、株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、ＮＰＯ法人のように多様な法人が存在する。社会ニーズの多様化や株式会社の数の減少等もあり、本ウェブサイトの中心的読者である税理士、公認会計士等の専門家にとっても、顧客への提案や新たな顧客の獲得のためにも、これら株式会社以外の法人の制度への正しい理解は欠かせないといえる。
No. 166（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第18回】「融資実行後における税理士の役割」
前回まで、会社が金融機関に融資を申し込むにあたり、税理士が支援できる内容について解説してきた。今回は、融資を受けた後における税理士の役割を解説する。
融資後の主な役割は、金融機関に対する実績報告を助けること、そして再度、追加の資金調達が必要になった場合に会社を支援することである。
No. 166（掲載号）
西田 恭隆
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第８回】「就業規則の改定①（全体の流れ）」
〈Ｑ〉当社の就業規則をマイナンバーに対応したものに改定したいので、改定の手順を教えてください。
No. 165（掲載号）
上前 剛
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第22回】「養父母の死亡と親権」
親権は、子どもの身上に関する権利義務（身上監護権）と、子どもの財産についての権利義務（財産管理権）とで構成されており（民820・824）、実子の場合、実父母が共同親権者となる（民818①③）。子が養子であるときは、養親が親権者となる（民818②）。
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者の連れ子を養子とするような場合を除き、配偶者とともに養子縁組しなければならないことから（民795）、養親が夫婦である場合には養父母が共同親権者となる（民818③）。なお、配偶者の連れ子を養子とした場合、養親と配偶者が共同親権者となる（民818③）。
No. 165（掲載号）
米倉 裕樹
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第１回】「そもそもフィージビリティスタディ（Ｆ／Ｓ）とは何か」
本連載では今回から月１回のペースで、フィージビリティスタディに際し押さえておくべき10の知恵についてお伝えし、その後２回にわたり、フィージビリティスタディの公的支援制度を活用するためのポイントについてお伝えする予定です。
No. 165（掲載号）
西田 純
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第３回】「産業スパイの調査に使われるデジタルフォレンジックス」
第３回では、産業スパイ事件におけるデジタルフォレンジックス調査について、筆者が実際に担当した、自動車メーカーにおける産業スパイ事件のケーススタディーを中心にして述べさせていただく。平時からの対策についても本稿の最後で述べているので、参考としていただければ幸いである。
No. 165（掲載号）
吉田 卓
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第17回】「金融機関提出書類の作成ポイント（その９ 経営指標について）」
前回は、金融機関に提出する各資料の作成ポイントの補足として、粉飾決算について述べた。今回は、経営指標について解説する。融資のポイントとなる経営指標はあるのか、その水準の高低によって融資判断に影響があるのかについて述べる。
No. 164（掲載号）
西田 恭隆
改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》～人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第４回】「事業報告等への対応」
事業報告書では、派遣元の事業所ごとの毎事業年度における業務の運営状況（年度報告）と、毎年６月１日現在の業務の運営状況の２点について報告が必要となる。
改正後は、雇用安定措置を講じた派遣労働者の人数等や教育訓練の実施状況等が報告すべき事項として追加されているため、事前に報告書の様式を確認の上、報告すべき人数の集計体制を整備する等の準備が必要となる。
No. 163（掲載号）
岩楯 めぐみ
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第21回】「離縁と親権」
甲は前夫と婚姻し、長女乙をもうけたが、数年後、乙の親権者を甲として前夫と離婚、その後、乙が７歳のときに丙と再婚した。丙は乙と普通養子縁組を行い、７年間、生活をともにしたが、甲丙は離婚することとなった。離婚時に乙は14歳であった。
No. 163（掲載号）
米倉 裕樹
