マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第９回】「就業規則の改定②（「採用時の提出書類」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「採用時の提出書類」の条文の改定について教えてください。現在の条文は以下の通りです。
No. 167（掲載号）
上前 剛
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第23回】「遺族年金と養子縁組」
【問題①】 A男とB女の婚姻後、子Cが生まれたが、その後、A男が死亡し、B女は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。その後、B女がD男と再婚し、D男と子Cが養子縁組を行うことで、B女または子Cの遺族基礎年金、遺族厚生年金はそれぞれどうなるか。
No. 167（掲載号）
米倉 裕樹
消費税の軽減税率へ対応したシステム改修のポイント
平成29年４月に予定されている消費税率変更も、今までと同様のものであれば、さして問題にする必要はないと考えられるが、今回適用される予定の軽減税率は、システムで対応する上で比較的難易度の高いものと考えられる。
No. 167（掲載号）
坂尾 栄治
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第４回】「カルテル、贈収賄などの規制当局調査に使われるデジタルフォレンジックス」
第４回では、価格カルテルや贈収賄事件などにおける、規制当局調査対応におけるデジタルフォレンジックスに関して述べさせていただく。なお、ここでいう規制当局とは、米国司法省（DOJ）や米国証券取引委員会（SEC）など、海外の規制当局を前提としている。
No. 167（掲載号）
吉田 卓
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例４】クックパッド株式会社「代表執行役の異動に関するお知らせ（2016.３.24）」
今回取り上げる適時開示は、クックパッド株式会社（以下「クックパッド」という）が平成28年３月24日に開示した「代表執行役の異動に関するお知らせ」である。代表執行役が穐田誉輝氏から岩田林平氏に交代することになったため、それに関して開示している。なお、同社は指名委員会等設置会社であるため、同社の代表は、「代表取締役」ではなく「代表執行役」である。
No. 167（掲載号）
鈴木 広樹
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第１回】「一般社団法人」
日本には、株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、ＮＰＯ法人のように多様な法人が存在する。社会ニーズの多様化や株式会社の数の減少等もあり、本ウェブサイトの中心的読者である税理士、公認会計士等の専門家にとっても、顧客への提案や新たな顧客の獲得のためにも、これら株式会社以外の法人の制度への正しい理解は欠かせないといえる。
No. 166（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第18回】「融資実行後における税理士の役割」
前回まで、会社が金融機関に融資を申し込むにあたり、税理士が支援できる内容について解説してきた。今回は、融資を受けた後における税理士の役割を解説する。
融資後の主な役割は、金融機関に対する実績報告を助けること、そして再度、追加の資金調達が必要になった場合に会社を支援することである。
No. 166（掲載号）
西田 恭隆
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第８回】「就業規則の改定①（全体の流れ）」
〈Ｑ〉当社の就業規則をマイナンバーに対応したものに改定したいので、改定の手順を教えてください。
No. 165（掲載号）
上前 剛
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第22回】「養父母の死亡と親権」
親権は、子どもの身上に関する権利義務（身上監護権）と、子どもの財産についての権利義務（財産管理権）とで構成されており（民820・824）、実子の場合、実父母が共同親権者となる（民818①③）。子が養子であるときは、養親が親権者となる（民818②）。
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者の連れ子を養子とするような場合を除き、配偶者とともに養子縁組しなければならないことから（民795）、養親が夫婦である場合には養父母が共同親権者となる（民818③）。なお、配偶者の連れ子を養子とした場合、養親と配偶者が共同親権者となる（民818③）。
No. 165（掲載号）
米倉 裕樹
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第１回】「そもそもフィージビリティスタディ（Ｆ／Ｓ）とは何か」
本連載では今回から月１回のペースで、フィージビリティスタディに際し押さえておくべき10の知恵についてお伝えし、その後２回にわたり、フィージビリティスタディの公的支援制度を活用するためのポイントについてお伝えする予定です。
No. 165（掲載号）
西田 純
