最新！《助成金》情報 【第10回】「雇用関連助成金の活用（その10）《建設労働者確保育成助成金（後編）》」
［Ⅵ］ 若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
この助成金は、若年労働者に対する建設事業の魅力や役割の啓発、労働災害予防と安全管理の啓発、技能向上の奨励などの事業に取り組む中小建設事業主を助成することで、建設業における若年労働者の確保と育成を図ることを目的とする。
対象はAの中小建設事業主となる。
No. 105（掲載号）
五十嵐 芳樹
最新！《助成金》情報 【第９回】「雇用関連助成金の活用（その９）《建設労働者確保育成助成金（前編）》」
この助成金は、建設労働者の雇用改善や技能向上を行う中小建設事業主を助成することで、中小建設企業における若年労働者の確保育成と技能伝承を図りながら建設労働者の雇用を安定させることが目的であり、次の12種類のコースがある。
No. 104（掲載号）
五十嵐 芳樹
〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第４回】「対応を進めるにあたっての留意点（まとめ）」
また、第２段階の業務の見直しを踏まえると、当該法定調書等について、個人番号の入手相手が誰か、本人確認の対象者であるかどうか、当該法定調書等の２次提供（※１）の有無、提出先、提出時期・提出頻度（※２）、保管期間、システム出力か否かなどを併せて把握できるような形式でとりまとめを行っておくとよい。
No. 104（掲載号）
岡田 健司
現代金融用語の基礎知識 【第14回】「不適当合併等」
「裏口」で始まる言葉といえば、多くの人は「裏口入学」を思い浮かべるのではないだろうか。しかし、筆者の場合は、証券会社に勤務していたこともあり、「裏口上場」を思い浮かべる。
裏口入学とは、学校関係者に金銭を支払うことにより入学試験の点数を改竄して、学校への入学を果たすことである。株式市場に上場するに当たっても、入学試験ではないが、証券取引所による上場審査がある。それでは、裏口上場とは、証券取引所関係者に金銭を支払うことにより上場審査を通過させてもらい、上場を果たすことなのだろうか。
No. 104（掲載号）
鈴木 広樹
〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第３回】「対応の進め方、その全体像を把握する」
そこで企業は、「個人の税理士との顧問契約の締結」という場面において、「契約締結時に税理士個人から本人確認のうえ個人番号を入手する」というような業務の見直しがなされることになる（考え方①）。
No. 103（掲載号）
岡田 健司
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第４回】「グローバル展開する中堅製造業、ERP選定のポイントは？」
筆者は、ERP導入に関するコンサルティングだけでなく、実際に導入・開発まで携わることも多いが、経験上、最初のERP選定時における検討作業の良否が、その後のERP導入の成否に大きな影響を与えるということを強く感じている。
つまり、この段階で誤った選定をしてしまうと、その後の導入作業において挽回するのはかなり困難ということである。
No. 103（掲載号）
五島 伸二
常識としてのビジネス法律 【第19回】「独占禁止法《平成25年改正対応》（その４）」
独禁法２条９項６号ホは「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること」と規定し、これに基づいて一般指定13項が定められている。平成21年改正により、旧14項「優越的地位の濫用」中の「取引の相手方の役員選任への不当干渉」以外が独禁法２条９項５号に規定された。そして法定された行為に対しては課徴金が課されることになった（独20条の６）。
No. 102（掲載号）
矢野 千秋
〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第２回】「対応にあたって重要な“３つの考え方”」
マイナンバー制度への実務対応にあたって事前に十分に理解しておきたい重要な“３つの考え方”とは、以下の３点をいう。
実務対応を検討するうえでは、この３点に十分に留意する必要がある。すなわち、実務レベルでの対応に当たっては、この３点に照らして問題がないかを十分に検討したうえで実務に落とし込んでいく必要がある。
No. 102（掲載号）
岡田 健司
最新！《助成金》情報 【第８回】「雇用関連助成金の活用（その８）《中小企業労働環境向上助成金》」
《中小企業労働環境向上助成金》
この助成金の目的は、労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合などを助成することで、雇用管理の改善を推進し魅力ある職場を作ることにより人材の確保定着を図ることであり、次の２コースがある。
No. 101（掲載号）
五十嵐 芳樹
〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第１回】「制度の再確認と企業対応の意義、必須情報（資料）の紹介」
現在のところ予定されているスケジュールから考えると、本稿公開日において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年５月31日法律第27号、最終改正：平成26年６月25日法律第83号、以下本連載において「番号法」という。）の施行まで１年を切った。
No. 101（掲載号）
岡田 健司
