〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第３回】「対応の進め方、その全体像を把握する」
そこで企業は、「個人の税理士との顧問契約の締結」という場面において、「契約締結時に税理士個人から本人確認のうえ個人番号を入手する」というような業務の見直しがなされることになる（考え方①）。
No. 103（掲載号）
岡田 健司
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第４回】「グローバル展開する中堅製造業、ERP選定のポイントは？」
筆者は、ERP導入に関するコンサルティングだけでなく、実際に導入・開発まで携わることも多いが、経験上、最初のERP選定時における検討作業の良否が、その後のERP導入の成否に大きな影響を与えるということを強く感じている。
つまり、この段階で誤った選定をしてしまうと、その後の導入作業において挽回するのはかなり困難ということである。
No. 103（掲載号）
五島 伸二
常識としてのビジネス法律 【第19回】「独占禁止法《平成25年改正対応》（その４）」
独禁法２条９項６号ホは「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること」と規定し、これに基づいて一般指定13項が定められている。平成21年改正により、旧14項「優越的地位の濫用」中の「取引の相手方の役員選任への不当干渉」以外が独禁法２条９項５号に規定された。そして法定された行為に対しては課徴金が課されることになった（独20条の６）。
No. 102（掲載号）
矢野 千秋
〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第２回】「対応にあたって重要な“３つの考え方”」
マイナンバー制度への実務対応にあたって事前に十分に理解しておきたい重要な“３つの考え方”とは、以下の３点をいう。
実務対応を検討するうえでは、この３点に十分に留意する必要がある。すなわち、実務レベルでの対応に当たっては、この３点に照らして問題がないかを十分に検討したうえで実務に落とし込んでいく必要がある。
No. 102（掲載号）
岡田 健司
最新！《助成金》情報 【第８回】「雇用関連助成金の活用（その８）《中小企業労働環境向上助成金》」
《中小企業労働環境向上助成金》
この助成金の目的は、労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合などを助成することで、雇用管理の改善を推進し魅力ある職場を作ることにより人材の確保定着を図ることであり、次の２コースがある。
No. 101（掲載号）
五十嵐 芳樹
〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第１回】「制度の再確認と企業対応の意義、必須情報（資料）の紹介」
現在のところ予定されているスケジュールから考えると、本稿公開日において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年５月31日法律第27号、最終改正：平成26年６月25日法律第83号、以下本連載において「番号法」という。）の施行まで１年を切った。
No. 101（掲載号）
岡田 健司
最新！《助成金》情報 【第７回】「雇用関連助成金の活用（その７）《労働者の職業生活と家庭生活を両立させる制度導入に関する助成金》」
《両立支援等助成金》
この助成金の目的は、労働者の職業生活と家庭生活の両立制度導入や女性の活躍推進に取り組む事業主を助成することで、雇用継続や女性の活躍促進を図ることであり、次の４種類がある。
No. 100（掲載号）
五十嵐 芳樹
介護事業所の労務問題 【第４回】「懲戒問題と突然の退職問題」
パワハラについても、介護業界特有の話ではないが多く存在している。介護業界は従業員間のコミュニケーションが重要な業界のひとつだが、ミスコミュニケーションによりストレスを感じ、パワハラ等に発展することも考えられる。
No. 100（掲載号）
三浦 修
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第３回】「エアバッグの『リコール』事件」
T社は、1990年代から、米国やメキシコに製造拠点を設立していた。当時は、自動車メーカーが海外進出を進めていた時代であった。そうした中、2000年頃、米国やメキシコの工場で、問題となったエアバッグが製造された、とのことである。
No. 100（掲載号）
原 正雄
現代金融用語の基礎知識 【第13回】「多議決権種類株式」
多議決権種類株式は、会社が上場する際、創業経営者による会社支配を維持するために、彼らに発行されることが多い。有名な事例をあげると、米国のグーグルやフェイスブックの創業経営者には多議決権種類株式が発行されているし、中国のアリババの創業経営者にも発行されている。
No. 100（掲載号）
鈴木 広樹
