テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第１回】「制度のメリットと導入をめぐる現況」
一方で、テレワーク時の労働時間の管理があいまいになったり、業務上災害をどう判断するかなど、労務管理上の問題も生じやすい。
また、詳細は次回取り上げるが、情報セキュリティ上の問題なども想定され、どこまで労働関係法令が適用されるのかが明確ではなく、メリットばかりというわけではない点にも留意が必要である。
No. 108（掲載号）
成澤 紀美
改正会社法と本年の株主総会実務対応
いよいよ本年５月１日に改正会社法が施行されることとなった。現行の会社法が2006年５月に施行されて以来の実に９年ぶりの大改正である。
本年の株主総会実務対応の留意点は、まさに改正会社法対応となろう。
ここでは改正会社法への対応を中心に本年株主総会対応のポイントを解説する。
No. 108（掲載号）
斎藤 誠
現代金融用語の基礎知識 【第15回】「監査等委員会設置会社」
株式会社が採り得る機関設計の類型は様々だが、上場会社が採り得る機関設計の類型は、現在のところ「監査役会設置会社」と「委員会設置会社」の２つである。そのうち、監査役会設置会社とは、株主総会のほかに、取締役会、代表取締役、監査役会という機関が置かれる会社である。
経営に関わることはもっぱら取締役会が決定し（会社法362条２項１号）、取締役会が決定したことを代表取締役が会社を代表して行う（会社法363条１項１号）。そして、監査役会が取締役会の決定や代表取締役の行為を監査する（会社法390条）。
No. 108（掲載号）
鈴木 広樹
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第３回】「プロジェクト発足後、具体的にどうやって進めるか」
このように、各企業によって対応すべき事柄に細かな違いがあることから、当然対応に必要な業務量も異なることになる。
そこで、対応を進めていくうえでのスケジュールやロードマップ（工程）を策定するうえでは、「自社で対応すべき事項や課題・論点の列挙」が重要となる。
No. 108（掲載号）
岡田 健司
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第２回】「構成メンバー各人が所属する部署の役割と対応内容を把握する」
第２回となる本稿では、第１回で取り上げた各部署がどのような役割をもち、具体的にどのような対応を求められるかを詳しく検証したい。
つまり、各部署から選ばれたプロジェクトの構成メンバーは、自然と自身が所属する部署の役割と求められる対応に関する管理責任者となるであろうから、対応すべき事項について詳しく把握し、他の構成メンバー及び関係部署と連携をとらなければならない。
No. 107（掲載号）
岡田 健司
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第５回】「システムの選定は自分に合った服を選ぶように」
もし、システムを一から自社開発するのであれば、作り始めてからでもある程度の方向転換は可能かもしれない。しかし、カスタマイズができない市販のパッケージを前提とする場合には、方向転換できる幅は大幅に狭まり、導入作業が進むに従って、方向転換はより難しいものになっていく。
市販のパッケージシステムは、いうなれば、既製品のシャツのようなものと考えればよい。
No. 107（掲載号）
坂尾 栄治
常識としてのビジネス法律 【第20回】「会社法《平成26年改正対応》（その１）」
株式会社は、社員（株主）の地位が株式と称する細分化された割合的単位の形をとり（株式の制度）、その社員は会社に対し各自の有する株式の引受価額を限度とする出資義務を負うだけで（有限責任性）、会社債権者に対しては責任を負わない会社である。したがって、「株式の制度」と「社員の有限責任性」とが、株式会社の最も根本的な２つの特質である。そしてこれによって会社の大規模化を果たさせようというのが株式会社制度の本来的なねらいである。
No. 106（掲載号）
矢野 千秋
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第１回】「企業内の“旗振り役”となる構成メンバーを集める」
マイナンバー制度への対応について、まず何より、『旗振り役となるコアメンバー』の存在が不可欠である。
次に、このコアメンバーを中心として実務への影響を検討し、実際に実務への落とし込みを進めていく『導入プロジェクト』の存在が必要となる。
そこで本連載では、どのようにこのプロジェクトを立ち上げ、どのような役割分担で、どのように進めていけばよいかを解説していきたい。
No. 106（掲載号）
岡田 健司
最新！《助成金》情報 【第10回】「雇用関連助成金の活用（その10）《建設労働者確保育成助成金（後編）》」
［Ⅵ］ 若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
この助成金は、若年労働者に対する建設事業の魅力や役割の啓発、労働災害予防と安全管理の啓発、技能向上の奨励などの事業に取り組む中小建設事業主を助成することで、建設業における若年労働者の確保と育成を図ることを目的とする。
対象はAの中小建設事業主となる。
No. 105（掲載号）
五十嵐 芳樹
最新！《助成金》情報 【第９回】「雇用関連助成金の活用（その９）《建設労働者確保育成助成金（前編）》」
この助成金は、建設労働者の雇用改善や技能向上を行う中小建設事業主を助成することで、中小建設企業における若年労働者の確保育成と技能伝承を図りながら建設労働者の雇用を安定させることが目的であり、次の12種類のコースがある。
No. 104（掲載号）
五十嵐 芳樹
