メンタルヘルス不調と労災 【第１回】「メンタルヘルス不調者の増加と企業の責任」
労災申請・認定の増加の原因を考えるうえで、まず注目しなければいけないのが、我が国の自殺者の問題である。
我が国は、平成10年から平成23年にかけて、14年連続で年間自殺者が３万人を超えていた。幸いにも平成24年にはその数が2.7万人に減少し、平成25年も微減となっているが、それでも世界的にみて、自殺者が多い国であることに変わりはない。
自殺の原因は様々であるが、１位は健康問題であり、その割合は原因全体の50％程度になる。そして、その多くがうつ病などの精神疾患によるものである。
No. 67（掲載号）
井下 英誉
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第５回】「初の勧告事例」
Q 大規模小売事業者が買いたたきを行ったとして、公取委が消費税転嫁対策特別措置法に基づく初の勧告を行ったと聞きました。指導に止まらず勧告を受けるに至ってしまったポイントは、どのような点にあるのでしょうか。
No. 67（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
会社を成長させる「会計力」 【第９回】「グローバル連結経営の『深化』」
少々古い話になるが、2007年11月に東京で「第４回IOSCO（証券監督者国際機構）国際コンファレンス」が開催され、IFRS関連のパネルディスカッションで当時のIASB（国際会計審議会）議長Sir David Tweedieと同席したことがあった。
No. 67（掲載号）
島崎 憲明
パワーハラスメントの実態と対策 【第４回】「パワハラの予防策と解決策」
パワハラのリスクを防止するためには、２つの観点から対策を整備する必要がある。
それは、「発生しないようにする予防策」と、「発生してしまったときのために解決策」である。
No. 66（掲載号）
大東 恵子
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第４回】「当事者間の合意と買いたたき」
当社は、消費税率引上げに伴う消費者の買い控えにより、売上が低下しているため、納入業者に窮状を訴え、納得して値下げに応じてもらいました。値下げの合意書も交わしています。当事者間で合意したのですから、買いたたきに当たることはないと考えてよいでしょうか。
No. 66（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
現代金融用語の基礎知識 【第５回】「日本版スチュワードシップ・コード」
日本版スチュワードシップ・コードとは、金融庁に設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が2014年２月26日に公表した「責任ある機関投資家の諸原則」のことであり、以下の７つの原則によって構成されている。機関投資家の投資先企業への適切な関与の仕方についての指針を示すものといえる。
No. 66（掲載号）
鈴木 広樹
パワーハラスメントの実態と対策 【第３回】「判例と法的解釈」
2007年に判決が出た「日研化学事件」では、上司の叱責・暴言が原因で被害者が自殺した。
被害者は上司から「存在が目障りだ。いるだけでみんなが迷惑している」「おまえは会社を食い物にしている給料泥棒」などの暴言を繰り返し受けていた。
裁判では、これらの行為は、「過度に厳しく、キャリアを否定し人格・存在自体を否定するものだ」と判断され、労災認定までも行われた。
No. 65（掲載号）
大東 恵子
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第３回】「契約書の「〇〇円（税込）」という記載と買いたたき」
当社と納品先との契約書では、ある商品の仕入単価が「100円（税込）」と記載されています。契約書を交わした当時は、消費税率が上がることなど考えていなかったのですが、納品先から、「税込み100円なのだから、消費税率引上げ後も税込み100円のままで納入するのが当然だろう。」と言われ、納入価格の引き上げに応じてもらえません。
当社は諦めなければならないのでしょうか。
No. 65（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
パワーハラスメントの実態と対策 【第２回】「パワハラ行為の線引き」
前回話した通り、パワーハラスメント（パワハラ）は、会社にとって大きな問題となっている。
しかし、その性質上、どの行為がパワハラにあたるのか、指導・叱責との境界はどこなのか、その判断はとても難しく、ケースバイケースで考えるほかない。そのため、対策も立てづらく、扱いづらい問題となっている。
そもそも「パワハラ」とはどのような行為をいうのか、上記で述べた通り、その判断はなかなか難しいが、以下では４つの判断基準に分けて考察してみる。
No. 64（掲載号）
大東 恵子
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第２回】「メーカーであれば「大規模小売事業者」に当たらないか？」
当社は電化製品のメーカーです。卸売業者や小売業者に対する売上が年間90億円ほどあるほか、インターネットで消費者に直接販売するものの売上が年間40億円ほどあります。
当社はメーカーですので、消費税転嫁対策特別措置法にいう「大規模小売事業者」ではなく、資本金３億円以下の取引先に対してのみ消費税転嫁拒否等の行為を行わないよう気をつければよいことになりますか。
No. 64（掲載号）
大東 泰雄、 山田 瞳
