顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第24回】「原価管理のKPI（その② 目標コスト改定）」
原価管理は、製品・商品・サービス１単位あたりの原価標準となる目標コストを設定し、目標コストと実際に発生したコストを比較して原価差異の要因を分析し、実際のコストを目標コストの範囲に抑える活動であるが、その原価管理を有効に行うためには、目標コストが生産販売実態に即して設定されることが求められる。
そこで、今回は、原価管理の目的を達成するために目標コストの適切性を担保する業務プロセスのサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。
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No. 45（掲載号）
島 紀彦
年金制度をめぐる最新の法改正と留意点 【第２回】「第３号被保険者不整合期間の対応（その２）」～年金受給者に与える影響及び今後の不整合記録の発生の防止～
特定受給者については、平成30年３月31日（特定保険料納付期限日）までの間、老齢給付に関する規定を適用する場合において、時効消滅不整合期間を保険料納付済期間とみなすこととされた。
このため、平成30年３月31日までの間は、不整合記録の訂正がなされる前と同等の年金額が受給できる。
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No. 44（掲載号）
佐竹 康男
年俸制と裁量労働制 【第２回】「年俸制の支払方法」
年俸制は、文字通り「年」を単位として給与を支払うというものであるが、支払方法は企業によっていくつかの方法に分けられる。
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No. 44（掲載号）
成澤 紀美
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第23回】「原価管理のKPI（その① 原価予算策定）」
原価計算は、販売収益である売上高に、棚卸資産である製品・商品の製造原価又は仕入原価を対応させる計算手続である。棚卸資産の取得価額を算定する手続と棚卸資産原価を売上原価対応部分と期末棚卸資産在庫高部分に配分する手続により、製品・商品・サービス１単位あたりの原価を計算する。
原価管理は、原価計算を行うことを前提に、目標とする原価を定め、目標原価と実際原価の差異要因を見極め、原価を一定の範囲内に抑えるという明確な意図を持った戦略的な活動である。
今回は、原価管理の入り口となる原価予算策定から、最も基本的なKPIを取り上げる。
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No. 44（掲載号）
島 紀彦
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第11回】「コンサルの仕事って、そんなにおいしい仕事なの？」
開業仕立ての若手会計人の多くが、“コンサルティング”という言葉を名刺に入れて仕事をされています。そして前回も書きましたが、「これからの時代は税務じゃなくてコンサルだ」と言っておられます。
ここまでは良いのですが、ろくに税務のことを知らないで、税務をやっている人を軽蔑するかのような話をするのは、いただけないようです。
税務顧問料が月額５万円で、コンサルタント料が月額30万円なら、確かにコンサルタント料がすごい金額であることは事実です。
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No. 44（掲載号）
田村 繁和
年俸制と裁量労働制 【第１回】「給与の支払方法（年俸制）と労働時間管理の方法（裁量労働制）は別物」
「うちは年俸制で給与を支払い、裁量労働制を導入しているので残業代を支払っていない」という声をよく耳にする。特に設立間もない企業や、比較的小規模な企業で顕著であるように感じられる。
年俸制とは月給制・日給月給制など賃金の支払方法の一つであり、裁量労働制は労働時間管理方法の一つである。
年俸制は賃金の支払方法の一つであるために規制はないが、裁量労働制は労働基準法に定められた内容に基づいて運用する必要がある。基本的には、裁量労働制適用者には年俸制を適用するという関連性を持たせてもよいものではあるが、いわゆる固定費＝人件費を削減する目的だけで年俸制を導入し、割増賃金が適正に支払われないという状況は避けなければならない。
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No. 43（掲載号）
成澤 紀美
活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第６回】「企業文化を就業規則に落とし込んだ会社の実例①」
前回は、企業文化を就業規則に落とす方法について述べてみた。
今回と次回を使って、企業文化を就業規則に落とした会社の実例を紹介したい。
まずは、アメリカの例から。すでにご存じの方も多いかもしれないが、アメリカで靴の通信販売サイトを運営している会社でZappos（ザッポス）社という会社がある。
この会社は、戦略的な企業文化の構築とその定着で業績を伸ばしている会社だ。
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No. 43（掲載号）
下田 直人
親族図で学ぶ相続講義 【第11回】「遺留分と減殺請求の額」
今回は、きわめて単純な相続関係を元に、遺留分の問題を考えてみましょう。
上記のような相続事件が発生しました。
依頼者は、甲野太郎で、その依頼の内容は、甲野一男がした遺贈（受遺者は、乙山花子）について、乙山花子に対して遺留分の減殺請求をしてほしいというものです。
まず、第一に注意すべき点は、「依頼の日がいつか」ということです。
というのは、遺留分減殺請求権は、きわめて短い期間で消滅してしまうのです。
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No. 43（掲載号）
山本 浩司
常識としてのビジネス法律 【第３回】「ビジネスと文書（その３）」
信書とは、特定人から特定人に宛てて意思を伝達する文書である｡伝達されるべき意思は公生活に関すると私生活に関するとを問わない｡また、郵便に付したものに限らず､発信人･受信人は自然人､法人､その他の団体等を問わない｡
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No. 43（掲載号）
矢野 千秋
会社を成長させる「会計力」 【第３回】「リスク・リターンとバランスシート・マネジメント」
住友商事の2000年３月期アニュアルレポート社長メッセージによると、同社ではコア（中核）ビジネス拡充による収益拡大を重要経営課題に掲げ、コアビジネスへの選択と集中を次のような手法で促進してきたと説明している。
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No. 43（掲載号）
島崎 憲明
