病院収入の約３割を占めるのが外来収入であり、外来収入を増加させるためには、患者１人１日当たりの外来診療収入（以下「外来診療単価」とする）を向上させることが重要である。
外来診療単価が高いということは、それだけ濃厚な治療が必要な重症な患者を診ていることを意味しており、病院と診療所の機能分化という観点から病院にとって適切な役割を果たしていると捉えることもできる。また、外来患者のキャパシティーには制約があるため、経済性を向上させるためにも外来診療単価を高めることには重要な意味がある。

複数の人間がひとつの場所でひとつの目的に向かって同じ方向を見るには、一定のルールが必要となってくる。
ルールがなければ、それぞれの人が自分なりの考えに基づいて行動することになり、一定基準以上の高い成果を継続的に上げつづけることが難しくなるからだ。
集団を効率的、効果的に動かすには、ルールが存在し、また、そのルールが社員に理解されている必要がある。
この理解というプロセスに極めて重要なのが、「文書によるルールの明文化」である。

前回は解雇に関する法規制について解説した。
今回は、解雇手続を適正に行うために必要な就業規則の記載内容と実務上のポイントについて解説する。

バス事業者には、他の事業者と同様に雇入れ時及び１年以内ごとに１回（深夜業務に従事する場合には６ヶ月以内ごとに１回）の健康診断の受診が義務付けられている（労働安全衛生法第66条）が、国土交通省のホームページに公表されているネガティブ情報（行政処分歴情報）を見る限り、運転者の健康状態を把握していないバス事業者が存在していることが分かる。
このような状況下、てんかんなどの意識障害を起因とする交通事故を踏まえ、平成25年６月に改正道路交通法が公布された。

記帳業務や決算・申告業務はコンピュータソフトを利用するのが一般的であり、さらにその前工程である販売、購買、製造活動もコンピュータソフトを利用しているケースもある。
このような状況において、税理士、会計士、簿記検定合格者などが、コンピュータ（IT）に関する知識を深めることにより、さらに自身の価値を高め、職域を広げることができる。

今回は、売上・売掛債権管理を構成する業務プロセスから、売上計上のKPIを取り上げる。
「売上」という指標は、企業活動の成果を表現する最も分かりやすい指標なので、内外から注目されやすい。会社の経営者も、会社の外部の利害関係者も、「年商いくら」などと言うのをよく耳にする。
そこで、経理財務部門がそのような売上を帳簿に計上する業務プロセスのあり方はどうあるべきか、そのサービスレベルを評価するKPIを紹介しよう。

金融円滑化法の失効から４ヶ月余り経過したが、特に混乱等が生じたとの話も聞こえてこないことから、スムーズに移行されたものと考えられる。
直近の「金融機関における貸付条件の変更等の状況について（平成25年6月25日）」を見ると、昨年９月末から債権ベースで新たに約70万件の申込みがされている。

前回では、解雇トラブルを予防するには、「対象者」「理由」「手続」の３つの要素が適正であることが重要であるとお伝えした。
今回は、解雇に関する法律を取り上げて、それぞれの法律がどの要素の判断基準になっているかを解説する。

新高速乗合バスは、乗合バス事業の許可を受けた事業者に限り運行が認められるが、国土交通大臣の許可を受けた場合には、その運行の一部の便数（事業計画の原則1/2）を、他の貸切バス事業者に委託することができる。
つまり、道路運送法35条に定められた「事業の管理の受委託」としての許可を取得した貸切バス事業者だけしか、新高速乗合バスの運行に携わることができないことから、高速ツアーバスに見られた取引の多重構造はなくなることになる。

民法改正のスケジュールについては、法制審議会において、平成26年７月末までに「要綱仮案」の取りまとめを行うこととされ、平成27年２月頃に法制審議会の答申をすることが予定された旨が法務省から公表された。
また、法制審議会民法（債権関係）部会第74回会議（平成25年7月16日開催）のウェブサイトでは、先日締め切られたパブリックコメント手続で得られた意見の速報版が掲示され、そもそも民法改正は不要であるという見解から、個々の論点に関する様々な立場からの様々な意見が寄せられている。