上図のような相続事件が発生したとしましょう。被相続人は甲野太郎です。
甲野太郎の相続人は誰でしょうか？

今回は、全社レベルの内部統制（ELC）の評価項目とその関連課題を取り上げる。
ELCとは、“適切な統制が連結ベースで全社的に機能している”という心証を得るため、個別のプロセスレベルの内部統制（PLC）に先立って評価する内部統制である。

今年（平成24年）７月９日より、従来の外国人登録制度が廃止され、在留カードの交付等新たな制度により外国人の在留が管理されることになった。
この制度の導入により、在留期限の上限がこれまでの３年から最長５年となったほか、出国後１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とする、「みなし再入国許可制度」が導入された。

本判決では、前稿で述べた
②　簿外取引発覚後の連帯保証契約
③　簿外取引発覚後の当初融資
についても、役員としての注意義務違反が認定されている。

会計業界の中には、一般の常識で考えていくと、おかしいことが一杯あります。おかしいなあと気付いたことを列挙してみました。

前回は、企業の内部に設置された監査部が、限られた人員の制約の中で独立性を保つため、監査部による第三者評価だけでなく、コントロールオーナーによるクロスチェックやセルフチェックを織り交ぜながら、経営者評価に取り組む事例を紹介した。
監査部の人員体制のあり方について意見交換が進むにつれて、議論のテーマは、企業の監査部が経営者評価で担う業務負荷へ移行した。

本稿では、今後も増え続けることが予想される外国人労働者の雇用に関して、日本の在留管理制度の観点から想定される問題点及び、本年７月９日から新たに施行された在留管理手続について、概括的に述べることにする。

前回は、魚市場の株主代表訴訟（福岡地裁、高裁では役員が敗訴し、上告中である）の概要を説明した。
今回は、地裁、高裁判決から役員として、「何をしなければならないか」について解説したい。

今回は、内部統制の評価において主要な役割を担う監査部のあり方に目を向ける。
監査部は、企業の中にいながら、経営者の代理人として社内の内部統制の有効性を評価する。そのため、この経営者評価がお手盛りになることを防ぐため、監査部は評価される部門から独立していることが求められる。
ところが、企業の実務家による交流会で意見交換したところ、現場では限られた人員で監査部を組成するため、経営者評価の独立性を保つことに苦心している実情が浮かび上がった。

雇用保険の受給資格者が創業したときに支給される「受給資格者創業支援助成金」は、平成25年３月31日までに法人等設立事前届を提出した者が対象となり、その後は助成対象としないこととされた。