近年、株主代表訴訟において役員責任が認められる判決が目立つようになってきた。その中で、（株）福岡魚市場（以下「魚市場」）の株主代表訴訟（福岡地裁、高裁では役員が敗訴し、上告中である）に注目したい。

前回は、内部統制報告制度の開始からこれまでを振り返り、５年目に入った今、企業が制度全般に対して抱える疑問や個別具体的に抱える実務課題を、筆者主催の実務家交流会で意見交換された事例に即して紹介した。
今回は、個別具体的な実務課題の中から、内部統制を有効にまわしていく１年間のスケジュールを取り上げる。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され（９月５日公布）、平成25年４月１日以降は、希望者全員を65歳まで雇用しなければならなくなった。
これは、来年度以降60歳になる人（昭和28年４月２日生まれ以降）から老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳以降（男性の場合）に引き上げられることに対応し、定年後の一定期間無収入になる人を防止することを目的としている。

前回は、改正された労働契約法について、その改正ポイントを解説した。
今回は、改正に伴う企業（使用者）と従業員（労働者）の対応はどうすればよいのか、という点について述べたい。

筆者が代表を務める株式会社スタンダード機構は、内部統制報告制度が踊り場に差し掛かった３年目にあたる平成22年６月から定期的に、企業で内部統制を担当されている部課長に参集いただき、内部統制報告制度をどうやって有効かつ効率的に運用するべきかを考える交流会を行ってきた。
本稿では、交流会で交わされた内容を振り返り、「内部統制の現場で何が問題となっているのか」、「その解決として各企業がどういう知恵を絞っているのか」という視点で、今後の内部統制の運用に役立つ事例を紹介していく。

社会保障と税の一体改革関連法案が、2012年８月10日の参院本会議で可決・成立した。
将来の社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源確保を目的として、消費税率を現在の５％から2014年４月に８％、15年10月に10％へ引き上げ、その増収分すべてを社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化）に充てることが明言されている。
本稿では、この一体改革のうち企業労務に影響を与えるであろう年金と就労促進に関する法律について、その改正内容と実務上の注意点について解説していきたい。

平成24年10月１日より、雇用調整助成金（中小企業事業主は助成内容が拡充された「中小企業緊急雇用安定助成金」）の支給要件等が変更された。
具体的には、生産量等の要件を厳しく、支給日数の上限を低くすることとされている。
これは、平成20年９月のリーマン･ショック後、支給要件が緩和されていた同制度について、経済状況の回復に応じた見直しとなっている。

「労働契約法の一部を改正する法律」（以下、改正法）が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定している。
なお、有期労働契約とは、１年契約、６ヶ月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となる。

近年の労働者派遣事業をめぐる情勢にかんがみ、派遣労働者の保護のため、常時雇用する労働者以外の労働者派遣及び製造業務への労働者派遣を原則として禁止（注）するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行う必要があるとされ、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律」が平成24年10月１日（一部は平成27年）から施行された。