ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第24回】「取引先からのパワハラに関する会社の責任」
当社の従業員Ａが取引先の部長Ｂからパワハラを受けているという申告がありましたが、社内のパワハラと同様に、いわゆる「パワハラ防止法」や「パワハラ指針」に沿って調査等を行う必要があるでしょうか。
No. 460（掲載号）
柳田 忍
空き家をめぐる法律問題 【事例36】「隣地の使用等に関する民法改正」
隣地の木の枝が境界線を越えて伸びており困っています。隣家の方に枝を切るようにお願いしていたのですが、枝を切り取ることなく引越しをされ、隣家は空き家となっています。
隣家の方は「自分としては対応したい気持ちはあるけれど、樹木の他の共有権者の意見を聞いてみないと対応できない。」といって、対応してくれない状況が続いていました。このような場合に、私の判断で枝を切り取ることはできるでしょうか。
No. 459（掲載号）
羽柴 研吾
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第６回】「在宅勤務導入に当たっての留意点②（賃金管理）」
今回は、在宅勤務（テレワーク）における賃金（基本給、通勤手当等の手当）の取扱いについて解説します。
No. 458（掲載号）
佐竹 康男
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第３回】「法定相続分に基づく相続登記の後に遺産分割協議が成立した場合の注意点」
法定相続分に基づく相続登記の後に遺産分割協議が成立しました。この場合に気を付けることを教えてください。
No. 458（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例68】グレイステクノロジー株式会社「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」（2022.1.27）
今回取り上げる開示は、グレイステクノロジー株式会社（以下「グレイステクノロジー」という）が2022年１月27日に開示した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。
同社は、2021年11月９日に「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を開示し、「会計処理の適切性につき外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引について、2017年３月期から2022年３月期第１四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念があることを認識」したため、特別調査委員会を設置するとしていた。その調査報告書を受領したのである。
No. 458（掲載号）
鈴木 広樹
社長のためのメンタルヘルス 【第10回】「コロナ禍及び以後のテレワークとコミュニケーションについて」
本号（第10回）が当連載の最終回となるにあたり、前回までの睡眠障害や依存症に、歴史があり対応策や統計が充実しているものとは異なり、最新の状況を踏まえたテーマを取り上げることとした。掲題の「テレワーク」の推進や、「コミュニケーション」の問題については、すでにＩＴの発展とともに、官民双方の課題となって議論されてきた。
No. 457（掲載号）
寺本 匡俊
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第26回】「利回りの捉え方」～通常意味する粗利回りと鑑定評価で用いる純賃料利回りの相違～
前回、世間常識で捉える賃料（支払賃料）と鑑定評価で基本とする賃料（実質賃料）との間には感覚的な隔たりがあるという話をしました。今回も賃料から派生する内容ですが、不動産の収益性を測る物差しとしてしばしば用いられている「利回り」には２通りの捉え方があり（＝粗利回りと純賃料利回り）、これらを区別して用いる必要があることを解説しておきます。
No. 457（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第23回】「少人数の会社・部署におけるハラスメント対応策のポイント」
当社は全社員数が十数人の小さな会社です。先日、社員Ａから、「上司Ｂからハラスメントを受けている」との相談を受けました。早速事実確認を行い、ハラスメントの事実が確認できたらしかるべき処分を行いたいと考えていますが、気をつけるべき点があれば教えてください。
No. 456（掲載号）
柳田 忍
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第38回】「遺言書の種類と作成」
私Ｋは30歳で人材派遣会社のＣ社を起業し、妻Ｒとともに事業を拡大してきました。40歳になった今は妻と子供２人（子供は２人とも小学生）という家族構成です。今後上場するつもりもないので、２人目の子供が生まれたときに無議決権株式を導入し、その無議決権株式を２人の子供に贈与しています。私は健康ですが、万が一、自分の身に何かあった時のためにも遺言書を書いておこうと考えていますが、遺言書にはどのような種類があり、どのように書いたら良いでしょうか。
No. 456（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
対面が難しい時代の相続実務 【第10回】「相続実務とオンラインの“これから”」
今回は最終回として、今後の相続実務における見通しにつき、筆者が思うところをざっくばらんに述べて本連載を閉じたいと思う。
No. 455（掲載号）
栗田 祐太郎
