〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第23回】「遺留分侵害額請求権と事業承継」
2018年の民法改正で相続法が改正され、それまでの「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権」へと変わりました。制度としてどのような違いがあるのでしょうか。また、事業承継を促進することが期待されるとのことですが、具体的にどのような影響が考えられるのでしょうか。
No. 444（掲載号）
枝廣 恭子
対面が難しい時代の相続実務 【第７回】「想定される場面（その５）」－遺言書作成における対応－
普段よりお付き合いのある会社経営者から、遺言書作成の相談を受けました。
その方からは、どのような財産をお持ちであるのか、ご親族の家族構成はどのようなものか、誰に・何の財産を相続させるお考えであるのか、経営している会社の株式や事業用財産はどうするのか等のさまざまな事項につき意向聴取を続けているところです。
No. 443（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第４回】「健康診断の実施義務」
常時労働者を雇用している事業所の事業主（労働安全衛生法では事業者という）には、健康診断の実施が義務付けられています。規模・業種を問いませんので、税理士事務所等の士業についても例外ではありません。
健康診断には、特殊な業務に従事する労働者に対する健康診断もありますが、今回は、雇い入れ時の健康診断と定期健康診断について、対象労働者、事後の措置、留意点等を解説します。
No. 442（掲載号）
佐竹 康男
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第20回】「公務員との会食と経営トップの問題意識」
TS社は1986年に衛星放送事業を開始し、以後その業容を拡大してきた。2002年にJASDAQスタンダード市場に上場し、衛星放送業界全体の発展にも尽力してきた。
ところが、2021年２月４日発売の週刊誌で、TS社の役職員が総務省職員との間で国家公務員倫理規程違反となる会食をしていたとの報道がなされた。TS社と総務省に疑惑の目が向けられ、国会で連日質問がなされることとなった。さらにTS社が放送法の定める外資規制に抵触したままBS4K放送（左旋）の認定を受けたという問題も発覚した。
No. 442（掲載号）
原 正雄
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例64】メディアスホールディングス株式会社「株主総会決議を超過する監査役報酬の支払について」（2021.8.27）
今回取り上げる開示は、メディアスホールディングス株式会社（以下「メディアス」という）が2021年８月27日に開示した「株主総会決議を超過する監査役報酬の支払について」である。タイトルどおり、株主総会で承認された額を超えた監査役報酬が支払われていたという内容である。分配可能額を超えた配当が支払われていたという開示は時折目にするが、こうした開示を目にすることはなかなかない。
No. 442（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第22回】「賃金請求権の時効」
当社の社員が９月１日に入社し、同月３日に退職しました。当社の給料は末日締め翌月25日払いです。退職した社員が音信不通になり給与振込の銀行口座が不明なので、９月分給料（10月25日支給）を振り込むことができません。そこで、退職した社員から給料を支払うよう会社に連絡があったら直ちに給料を支払うことにしました。その他、注意点がありましたらご教示ください。
No. 441（掲載号）
上前 剛
社長のためのメンタルヘルス 【第６回】「社長自身も注意したい労災の認定基準」
先月の第５回に引き続き、今回も既存の労災防止の手段を社長にもお使いいただけるという観点から、精神疾患の労災認定基準を題材として解説する。労働者災害補償保険法（労災法）の定めによれば、労災とは「業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等」であるが、業務・通勤によるケガや病気は、社長といえども無縁ではない。
No. 441（掲載号）
寺本 匡俊
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第22回】「相続税の財産評価における鑑定評価の位置付け」～財産評価基本通達による無道路地補正だけでは不十分とされた特別の事情～
前回は、納税者と課税庁の間で評価額をめぐり争いとなった事例のなかで鑑定評価の結果が活用された数少ないケースとして、東京地方裁判所令和元年８月27日判決を掲げました。今回もこのような事例を紹介し、参考に資したいと思います。
No. 441（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第19回】「セクハラと社内恋愛の見分け方」
当社の社員Ａ（女性）から、「上司Ｂ（男性）から性交渉を強要されるなどのセクハラ被害を受けた」との申告がありました。
そこで、上司Ｂに対して事情聴取を行ったところ、上司Ｂから、「私と社員Ａとは恋愛関係にあり、性交渉についても社員Ａの同意があるから、セクハラではない」との反論がなされました。
No. 440（掲載号）
柳田 忍
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第22回】「法務と税務にまたがる契約の類型別ポイント」
契約において、法務、税務、それぞれにまたがる問題があると思いますが、それぞれの観点で問題が異なることがあるのでしょうか。また、契約書の表現によって、課税関係や法的効力に影響があるのでしょうか。
No. 440（掲載号）
高橋 弘行
