税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第18回】「規模の大きな土地ほど単価はなぜ低いのか」～土地の規模が単価に及ぼす影響～
今回は、筆者が会計・税務・総務の担当者からしばしば受ける質問の代表例として、「規模の大きな土地ほど単価が低いのはなぜか」ということについて取り上げます。
もちろん、これには例外的なケースもありますが、話を煩雑にさせないために、本稿では一般的にみられるこのような傾向を前提に説明を行います。
なお、鑑定実務では、土地の規模が単価に及ぼす影響度のことを規模格差（率）と呼んでおり、以下においてもこれと同じ意味で用いることとします。
No. 424（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第15回】「ハラスメントの目撃者等の協力が得られないまま加害者の処分を行う場合のリスク」
当社の営業部の社員Ａから「営業部の部長Ｂにパワハラされた」との申告を受けて、社員Ａや部長Ｂ以外の営業部の部員に事情聴取を行った結果、営業部の社員Ｃ及びＤから、社員Ａ及び社員Ｃが上司である部長Ｂからパワハラを受けていた旨聴取することができました。
No. 423（掲載号）
柳田 忍
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第18回】「顧客との顧問契約」－顧問料の回収と民法（債権法）改正に関連して－
長年の顧問先との間で、これまで顧問契約書を結ばずに業務を行ってきました。しかし、最近、顧問料の支払いが遅れることが何度か続いています。今のところ督促すると支払ってくれるのですが、万が一、支払われないままになった場合、契約書がないと請求できないのでしょうか。
No. 423（掲載号）
枝廣 恭子
空き家をめぐる法律問題 【事例35】「近時の民法改正が空き家問題に及ぼす影響」
行政から空き家の改善指導書が届きました。当該空き家は、遺産分割協議が行われないまま祖父名義のままとなっており、祖父の相続人の数は、数次相続も発生して10名を超えています。祖父の遺産のうち、空き家の遺産分割のみをしようと思いますが、支障はありますか。
No. 422（掲載号）
羽柴 研吾
対面が難しい時代の相続実務 【第２回】「オンライン会議等で筆者が実際に使用している機器の紹介」
今回は、筆者がオンラインでの打合せや示談交渉を行う際、実際にどのような機器を使用しているのかにつきご紹介したい。
No. 422（掲載号）
栗田 祐太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例59】楽天株式会社「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」（2021.3.12）
今回取り上げる開示は、楽天株式会社（以下「楽天」という）が2021年３月12日に開示した「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」である。なお、同社は同年４月１日付で「楽天グループ株式会社」に商号を変更している（同年１月28日に「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」を開示）。
No. 421（掲載号）
鈴木 広樹
社長のためのメンタルヘルス 【第１回】「「社長のためのメンタルヘルス」の考え方」
本連載は、本号から月１回、計10回程度の予定で掲載が始まる。職場におけるメンタルヘルスに関する書籍やインターネットサイトは多数あるが、その大半は、労働法の趣旨に則り、従業員の保護（メンタル不調の予防）という観点で語られている。
「業務上の理由」によると考えられる精神疾患は、労災認定される可能性があるばかりでなく、しばしば報道されるように、原因が過重労働やハラスメントとみなされた場合、労災とは別に損害賠償請求の民事訴訟に繋がるおそれもあるため、労働者保護は経営者・人事部門にとって必要不可欠な措置である。
No. 420（掲載号）
寺本 匡俊
給与計算の質問箱 【第17回】「死亡した従業員の給与計算」
当社の従業員Ａが2021年５月15日に急死しました。当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月25日です。４月末締めの給料を５月25日に支給、５月末締めの給料を６月25日に支給します。給与計算にあたり税金・社会保険の注意点を教えてください。
No. 420（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第17回】「「減価修正」と「減価償却」の本質的な違い」～鑑定と会計・税務～
「減価償却」ということばは、税理士の皆様にとって非常に馴染み深いものと思われます。そして、会計や税務において、建物等の固定資産の帳簿価額を計算する上で欠かすことのできない要素とされていることは、改めて述べるまでもありません。これに似ていて本質が大きく異なる「減価修正」ということばが、鑑定評価では用いられています。
No. 420（掲載号）
黒沢 泰
コロナ禍に伴う企業の解雇・雇止めにおける留意点 【第２回】「雇止めを行う場合の留意点」
有期労働契約は、契約当事者である労働者・使用者双方の合意によって労働契約が更新され、労働者・使用者のどちらか一方が更新を拒否した場合には、期間満了により労働契約は終了する。このうち、使用者の更新拒否により期間満了により労働契約を終了させることを「雇止め」という。
No. 419（掲載号）
岩楯 めぐみ
