〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例52】株式会社日本取引所グループ「システム障害に係る調査委員会の設置について」（2020.10.5）
今回取り上げる開示は、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という）が2020年10月５日に開示した「システム障害に係る調査委員会の設置について」である。極めて簡潔な開示なので、開示全体を以下に掲載する（一部省略）。
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No. 391（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第10回】「更地の評価が建付地の評価より高いとは限らない」～鑑定評価の常識も変化する～
時が変われば社会経済情勢やものの考え方も変化するのが世の常です。
このことは鑑定評価についても共通するものがあります。
今回はこれに該当するケースとして、「更地」（＝建物等の建っていない土地）と「建付地」（＝建物等の建っている土地）を比較した場合、どちらの土地の価値が高いのかを、現実的な側面と理論的な側面を交えながら考えていきます。
ちなみに、土地の評価に少しでも関わりのある方にこのような質問をすれば、恐らく圧倒的に多くの方が、更地の方が価値が高いと答えることでしょう。この回答は原則的に正解といえます。しかし、すべてのケースでこの考え方が当てはまるとは限らないところに、土地評価の奥深さが潜んでいます。
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No. 390（掲載号）
黒沢 泰
〈Ｑ＆Ａ〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第７回】「消費税転嫁対策特措法・下請法が禁止する「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」」
最終回となる第７回では、消費税転嫁対策特措法と下請法のそれぞれが規制する「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」について解説する。
下請法及び消費税転嫁対策特措法は、いずれも、商品購入や役務利用を強制したり、不当に経済上の利益の提供を要請したりすることを禁止している（下請法における購入・利用強制の禁止及び不当な経済上の利益の提供要請の禁止、消費税転嫁対策特措法における商品購入、役務利用又は利益提供の要請の禁止）。
下請法が禁止する不当な経済上の利益の提供要請に対しては、度々勧告・社名公表がなされており、購入・利用強制に対しても、勧告・社名公表がなされた例がある。
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No. 390（掲載号）
大東 泰雄、 福塚 侑也
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第７回】「被害者からの請求及び裁判外の紛争解決手続における留意点」
ハラスメントの被害者が会社や加害者に対して請求を行う場合、外部弁護士を通じて交渉を申し入れたり、裁判外や裁判所における紛争解決手続を利用するなどの方法をとることが多い。
本稿においては、被害者からの請求の概要を説明したうえで、被害者が外部弁護士を通じて交渉を申し入れてきた場合や、裁判外の紛争解決手続を利用した場合の留意点等について説明する。
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No. 389（掲載号）
柳田 忍
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第10回】「現行民法の施行と保証に関わるルールの変更点」
令和２年４月１日の現行民法の施行により保証に関するルールが変わったと聞きましたが、具体的にはどういった点が変更されたのでしょうか。
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No. 389（掲載号）
鏡味 靖弘
空き家をめぐる法律問題 【事例27】「信託を利用した空き家の発生予防策」
私は、地方において自宅建物で独り身の生活をしていますが、子どもらは、都市圏で独立して世帯を有しており、帰省する予定もない状況にあります。
私は、近い将来、認知症を発症するなどして施設に入居する可能性もありますが、その場合に、自宅建物（敷地を含む）は空き家となるため、自宅建物をどのようにするべきか悩んでいます。
自宅建物が空き家とならないようにするためには、どのような方法が考えられるでしょうか。
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No. 388（掲載号）
羽柴 研吾
〔これなら作れる ・使える〕中小企業の事業計画 【第７回】「個別計画の作成手順（その２）」
第７回では、前回の続きとなる売上計画の作成のポイントについて確認する。
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No. 388（掲載号）
高畑 光伸
社外取締役と〇〇 【第６回】「社外取締役とＭ＆Ａ」
合併、会社分割、株式交換又は事業譲渡等、Ｍ＆Ａの手法は多岐にわたるが、一定規模以上の取引については、買収会社・被買収会社のいずれにおいても、会社法上、株主総会による承認が求められ、株主の意思を反映する機会が確保されている。
しかし、第三者割当、公開買付等、株主総会の前置が必須ではない手法によるＭ＆Ａや、被買収会社における支配株主による買収等、株主総会が必ずしも一般株主の意見を反映した状態とならない場合においては、被買収会社における一般株主の利益を正当に保護する存在として、社外取締役の役割が特に重要となる。
以下、実務において社外取締役の主体的な関与が求められるＭ＆Ａの主な類型毎に、その関与の形態及び留意点について概説する。
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No. 387（掲載号）
柴田 寛子
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第15回】「連帯債務」
当社では、与信管理上、必要な場合には連帯債務者を相手方に要求する場合があります。債権法改正では、連帯債務についてはどのような点が改正されたのでしょうか。
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No. 387（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例51】株式会社リソー教育「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」（2020.8.21）
今回取り上げる適時開示は、株式会社リソー教育（以下「リソー教育」という）が2020年８月21日に開示した「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」である。
同社は、分配可能額を超えて配当を支払っていたことが判明したため、その原因を解明するために調査委員会を設置していた（2020年７月15日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ」を、同年７月20日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する社内調査委員会および外部調査委員会設置完了のお知らせ」を開示）。今回の開示には、その調査結果と再発防止策が記載されている。
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No. 387（掲載号）
鈴木 広樹
