〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例51】株式会社リソー教育「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」(2020.8.21)
今回取り上げる適時開示は、株式会社リソー教育(以下「リソー教育」という)が2020年8月21日に開示した「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」である。
同社は、分配可能額を超えて配当を支払っていたことが判明したため、その原因を解明するために調査委員会を設置していた(2020年7月15日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ」を、同年7月20日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する社内調査委員会および外部調査委員会設置完了のお知らせ」を開示)。今回の開示には、その調査結果と再発防止策が記載されている。
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給与計算の質問箱 【第9回】「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」
令和2年8月14日付の官報で公布された厚生年金保険に関する改正について教えてください。
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税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第9回】「汚染土地の評価手法は原価法が現実的」~鑑定評価と相続税・固定資産税の相違点~
巷では土壌汚染の問題がよく取り上げられていますが、税理士の皆様も汚染物質を含んだ土地の価値はどれだけ下がるかとか、相続税や固定資産税にどのような影響があるかと考えたことがあることでしょう。
しかし、正直なところ、不動産鑑定士でも自分一人の知識や経験だけで価格への影響を的確に判断するのは難しく、相続税や固定資産税においても納税者はこのような土地にかかる税額を少しでも減額してほしいと願うのではないでしょうか。
そこで今回は、現時点で適用されている鑑定評価の考え方や手法を説明するとともに、相続税や固定資産税の評価における取扱いにも言及してみたいと思います。
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〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第6回】「消費税転嫁対策特措法・下請法が禁止する「減額」とその典型例」
第6回は、消費税転嫁対策特措法と下請法のそれぞれが規制する「減額」について解説する。
下請法が禁止する「減額」については、第2回で見たように、勧告・指導件数が特に増えている違反類型の1つであり、平成30年度の勧告事例7件中6件が、また、平成29年度の勧告事例9件のすべてが「減額」に関するものである。このように下請代金の減額は、圧倒的に勧告・公表のリスクが高い違反類型であるため、企業においては下請代金の減額を絶対に行わないよう最大限の注意を払わなければならない。
また、消費税転嫁対策特措法が禁止する「減額」についても、第5回で見た買いたたき事例ほどではないものの、勧告・公表がなされた事例もあり、企業として十分な注意を払わなければならないことはいうまでもない。
そこで以下、まずは下請代金の減額について、基本的な考え方及び問題となる典型例を確認した上、消費税転嫁対策特措法の減額の規制についての考え方及び典型例を下請代金減額の場合と対比しながら述べることとしたい。
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令和2年 年金制度改正のポイント 【第3回】「在職中の年金受給の在り方の見直し等」
第3回は、在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ、年金額の定時改定の導入及び老齢年金の繰下げ受給年齢の引上げについて解説します。
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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第6回】「ハラスメントの事実認定と加害者の処分等における留意点」
厚生労働省の指針等に基づき、会社は、ハラスメントの相談等を受けた場合、事実関係を迅速に確認し、ハラスメントの事実が確認できた場合は、行為者に対する措置を適正に行う必要がある。
そこで、ハラスメントの事実調査を終えた後は、収集した証拠に基づいて事実認定を行い、認定した事実に基づいて加害者の処分等を実施することになるが、本稿においては、これらに関する留意点について説明する。
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〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第9回】「電子契約書の法的効力」
電子契約の導入を考えています。ただ、電子契約の場合、契約相手と紛争になった際に、紙の契約書と同じように、電子契約を証拠として使えるのでしょうか。裁判となったときに、電子契約書の場合、紙の契約書と比較して、証拠としての価値が下がってしまったり、その他面倒なことにならないか不安です。
また、ベンダーを選定するに際し、考慮すべきこととしては、どのようなものがあるでしょうか。
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令和2年 年金制度改正のポイント 【第2回】「短時間労働者の社会保険の適用拡大(その2)」~社会保険の適用拡大が企業に与える影響~
第2回は、第1回に引き続き短時間労働者の社会保険の加入拡大と、適用事業所の拡大及び期間雇用者の早期加入措置について解説します。
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空き家をめぐる法律問題 【事例26】「空き家と祭祀承継財産を承継する際の留意点」
Aは、地方で生活していた父親が他界したため相続処理を進めようと考えています。
父親には、空き家となった実家の建物の他に特に財産はありません。実家の中には仏壇等があり、従来は父親が管理をしていましたが、実家の近くに居住する親戚(相続人ではない)から今後は親戚家族において管理するといった話も聞いています。
Aが空き家の中にある仏壇や仏具等を引き取るにあたって、どのようなことに留意するべきでしょうか。
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〔これなら作れる ・使える〕中小企業の事業計画 【第6回】「個別計画の作成手順(その1)」
今回から個別計画の作成について解説し、また、個別計画の中心となる売上計画の作成ポイントについて確認する。
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