〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第12回】「時効に関するルールの変更と実務への影響」
筆者:高橋 弘行
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〔一問一答〕
税理士業務に必要な契約の知識
【第12回】
「時効に関するルールの変更と実務への影響」
虎ノ門第一法律事務所
弁護士 高橋 弘行
〔質 問〕
2020年4月1日から、民法の一部(債権法)が改正され、時効について大幅な変更があったと聞きました。時効は、権利の有無に関わる重要な問題ですので、是非とも把握しておきたいところです。改正のポイントと実務上の影響は、どういったものなのでしょうか。
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連載目次
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識
- 【第1回】 退職税理士による顧客の引抜きの防止-その1:その税理士が「在職中」の場合-
- 【第2回】 退職税理士による顧客の引抜きの防止-その2:その税理士が「退職後」の場合-
- 【第3回】 退職税理士による顧客の引抜きの防止-その3:その税理士が「税理士法人の社員」の場合-
- 【第4回】 基本契約と個別契約の違いと締結時の注意点
- 【第5回】 新型コロナウイルスの影響と契約関係
- 【第6回】 新型コロナウイルスの労務関係への影響
- 【第7回】 債権回収の方法とそのポイント
- 【第8回】 電子契約のメリット・デメリットと導入時の注意点
- 【第9回】 電子契約書の法的効力
- 【第10回】 現行民法の施行と保証に関わるルールの変更点
- 【第11回】 商法が適用される契約関係
- 【第12回】 時効に関するルールの変更と実務への影響
- 【第13回】 退職した税理士との業務委託契約
- 【第14回】 請負契約と委任契約の違いと印紙税の注意点
- 【第15回】 改正会社法の概要と留意点
- 【第16回】 税理士の説明義務とそれにまつわる注意点
- 【第17回】 税理士法上の懲戒処分とその具体例
- 【第18回】 顧客との顧問契約-顧問料の回収と民法(債権法)改正に関連して-
- 【第19回】 株式の譲渡契約の締結方法とそれにまつわる注意点
- 【第20回】 電子的な受取証書の提供
- 【第21回】 令和3年民法改正(不動産登記法)の影響
- 【第22回】 法務と税務にまたがる契約の類型別ポイント
- 【第23回】 遺留分侵害額請求権と事業承継
- 【第24回】 再転相続と相続放棄の熟慮期間
筆者紹介
高橋 弘行
(たかはし・ひろゆき)
弁護士
虎ノ門第一法律事務所 パートナー2002年3月 慶應義塾大学経済学部経済学科 卒業
2009年11月 中央大学法科大学院 修了
2012年12月 弁護士登録幅広い業種の会社と顧問契約を締結し、企業法務及び派生する一般民事事件全般に対応している。発生した紛争の解決のみならず、紛争を予防する体制の構築にも重点をおいている。
* * *
《虎ノ門第一法律事務所》
様々な得意分野を有する弁護士が所属し、多種多様な規模・業種の企業の案件をはじめ、個人の相続・離婚、企業・個人の債務整理(事業再生・民事再生・破産)、刑事事件といった幅広い案件を取り扱う。セミナー、講演、著書等の実績も多い。
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