ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第14回】「マタハラの「被害者」と周囲の労働者との調整を図るうえでの留意点」
当社のＡ部署の社員Ｂは、育児休業から復帰後、短時間勤務制度を利用していますが、当社の経営状態が芳しくないため、Ａ部署の増員はなされておらず、社員Ｂの育児休業取得・短時間勤務制度利用によりＡ部署の他の社員の業務負担が増しています。
No. 419（掲載号）
柳田 忍
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第17回】「税理士法上の懲戒処分とその具体例」
税理士にとって、懲戒処分を受けることは最も注意しなければならないことです。税理士法上、税理士に対する懲戒処分は、どのような種類のものがあり、どのような場合に行われることとされているのでしょうか。
また、具体的な事例も教えてください。
No. 419（掲載号）
高橋 弘行
コロナ禍に伴う企業の解雇・雇止めにおける留意点 【第１回】「解雇を行う場合の留意点」
2020年１月に日本国内で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されてからすでに１年３ヶ月が経過している。この間、収束するかに見えた時期もあったものの、2021年１月には再度の緊急事態宣言が発令され、また、３月以降は変異ウイルス感染者の増加がみられるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いている。
No. 418（掲載号）
岩楯 めぐみ
対面が難しい時代の相続実務 【第１回】「コロナショックがもたらした激変」－コロナ“以前”と“以後”の現場の状況－
令和の時代は、期せずして「コロナ」という３文字とともに歩みを始めた。
2020年１月のダイヤモンド・プリンセス号の一件から始まった“コロナショック”によって、文字どおり、日本を含めて世界中の、さまざまな場面での日常生活は激変した。
No. 418（掲載号）
栗田 祐太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例34】「空き家を売買する場合の留意点」
私は、相続した建物を所有していますが、売却をしようと考えています。空き家バンクに登録をして買主を見つけようと思いますが、空き家バンクの場合、買主と直接交渉する必要があると聞いたこともあります。
空き家バンクを利用して売却をする場合、どのようなことに留意すればよいでしょうか。
No. 418（掲載号）
羽柴 研吾
〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第９回】「デジタル通貨×ブロックチェーン」
地域の実体経済を考慮した景気対策として、地域振興券やプレミアム付商品券など個人消費喚起型の事業があり、利用期間と場所が限定されていることから、地域の経済活性化が期待される。一方、一時的な経済対策は消費の前倒しや日常の買い物の代替にとどまり、効果は限定的との評価もあり、また、商品券等の流通に伴う偽造や不正利用のほか、発行・運用にかかるコスト負担が課題となっているのが現状である。このような地域通貨を、ブロックチェーン上で流通・管理することで、上記課題の解決に寄与できる可能性がある。
No. 417（掲載号）
松澤 公貴
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第１回】「税理士等の士業事務所の社会保険の加入」
税理士事務所等の士業の労務管理は、一般企業と異なる面があります。第１回目は士業の社会保険の加入について解説します。
No. 416（掲載号）
佐竹 康男
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例58】株式会社小僧寿し「通期業績予想の公表に関するお知らせ」（2021.3.1）
今回取り上げる開示は、株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」という）が2021年３月１日に開示した「通期業績予想の公表に関するお知らせ」である。同社は同年２月19日に「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を開示したのだが、そこでは次のように記載して、来期の業績予想は未定としていた。それから10日経った３月１日に業績予想を開示することにしたのである。
No. 416（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第16回】「産前産後休業中、育児休業中の給与計算」
当社の役員Ａと従業員Ｂが産前産後休業、育児休業を取得する予定です。産前産後休業中、育児休業中の役員Ａの役員報酬、従業員Ｂの給料は０円です。役員報酬の期中での減額は問題ないでしょうか。
また、役員と従業員で社会保険の扱いの違いはあるでしょうか。
No. 415（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第16回】「鑑定実務が固定資産税や相続税評価から学ぶこと」～土砂災害（特別）警戒区域内の土地評価を例として～
鑑定評価も、固定資産税評価も、そして相続税評価においても、所詮、その対象とするものは同じ不動産であり、アプローチの方法や手法が異なるに過ぎません。また、それぞれの性格上、時間や費用をかけて個別に精査すべきもの（鑑定評価）と、時間や費用を極力かけずに簡便に評価することを目的とするもの（固定資産税評価、相続税評価）とを区別して考えるのも止むを得ないことかもしれません。
No. 415（掲載号）
黒沢 泰
