労務・法務・経営
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例56】東宝株式会社「業績予想の修正に関するお知らせ」（2021.1.12）
今回取り上げる開示は、東宝株式会社（以下「東宝」という）が2021年１月12日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」である。2021年２月期の業績予想を修正したのだが、売上と利益の予想値をともに増額させるという、増収増益の上方修正である。
同社は、2020年４月14日に「2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を開示した際、2021年２月期の業績予想については、「新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難である」ため、開示せず、「開示が可能となった段階で、速やかに公表」するとしていた。
その後、2020年７月14日に業績予想を開示した後（「業績予想に関するお知らせ」を開示）、2020年10月13日にも業績予想の修正を行っていた（「業績予想の修正に関するお知らせ」を開示）。
その2020年10月13日の業績予想の修正も、増収増益の上方修正だったのだが、売上の修正は1.9％にとどまっていた。しかし、今回の2021年１月12日の業績予想の修正では、売上を12.7％も修正している。
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No. 408（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第14回】「鑑定評価では「用途地域」よりも「用途的地域」が重視される」～地域相場を捉える大きなポイント～
税理士の皆様も、都市計画法や建築基準法の規制に関連して、「用途地域」ということばを耳にしたことがあると思います。
ところで、用途地域とは、市町村（特別区の存する区域は東京都）により、主に市街化の図られている区域のなかで、秩序ある街づくりの観点から何種類かに分けて指定されている地域区分です。各々の地域のイメージは都市計画法の規定に織り込まれていますが、例えば、用途地域が第１種低層住居専用地域であれば、そのイメージは「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」となります。そして、都市計画で用途地域が定められた場合、これが建築基準法の規定につながり、用途地域ごとに建築可能な建物の用途や建蔽率及び容積率が指定される仕組みとなっています。
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No. 407（掲載号）
黒沢 泰
〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第４回】「公共サービス×ブロックチェーン（前編）」
繰り返しになるが、ブロックチェーンは、全ての取引履歴を信頼性のある形で保存し続けるための技術であり、透明性が高く、データの改ざんが極めて難しく、かつ仕組みが停止する可能性が極めて低い等の利点があることが実証されている。今回から複数回に分けて、ブロックチェーンの活用事例を紹介しながら、概説を行うこととする。
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No. 407（掲載号）
松澤 公貴
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第11回】「退職勧奨の実施はパワハラに該当するのか」
コロナ禍による業績悪化に伴い、当社においても全社的な退職勧奨を実施することになりましたが、退職勧奨はパワハラに当たるのでしょうか。また、退職勧奨がパワハラに当たらないためのポイントについて教えてください。
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No. 406（掲載号）
柳田 忍
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第14回】「請負契約と委任契約の違いと印紙税の注意点」
当事務所の顧客から、よく「この契約は、請負ですか、それとも委任でしょうか」という質問を受けます。収入印紙代に違いが生じるからという理由です。請負と委任はどう違うのでしょうか。
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No. 406（掲載号）
石橋 輝之
空き家をめぐる法律問題 【事例31】「相続開始後の空き家の賃貸と取得時効に関する問題」
父は、自宅建物を所有しておりましたが、20年以上前に亡くなりました。父の死後、しばらく空き家となっておりましたが、５年ほど前から賃貸を行って賃料収入を得ています。
父の相続人は、私と兄妹２人の合計３人ですが、兄妹は父の生前から音信不通のため、父の死後、私が自宅の建物の修繕管理や固定資産税を支払い続けてきました。
ところが、最近になって、兄妹２人が、私が賃料を不当に取得しているといって支払いを求めてきました。
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No. 405（掲載号）
羽柴 研吾
〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第３回】「ブロックチェーン技術の活用事例の全体像」
前２回のまとめとしてブロックチェーン技術を踏まえ、従来型の中央集権管理との比較において、ブロックチェーンの主な特徴を整理すると、下記のとおりである。
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松澤 公貴
社外取締役と〇〇 【第10回】「社外取締役と会社補償・Ｄ＆Ｏ保険」
令和元年改正会社法（令和元年法律第70号。以下、改正後の会社法を「改正会社法」という）により、会社補償契約（以下「補償契約」という）の締結や会社役員賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という）に関する規律が整備された。
役員がその職務の執行に関し責任追及を受けた場合、防御費用や賠償金・和解金の負担が生じ得る。補償契約は、このような役員の経済的負担について、会社が補償することを約する契約である。また、いわゆるＤ＆Ｏ保険は、このような役員の経済的負担を填補するために会社が保険者との間で締結する保険契約をいう。
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No. 404（掲載号）
田端 公美
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例55】株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「大原孝治前代表取締役の逮捕について」（2020.12.3）
今回取り上げる開示は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2020年12月３日に開示した「大原孝治前代表取締役の逮捕について」である。タイトルどおり、同社の前代表取締役である大原孝治氏が逮捕されたという内容である。
なお、「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」という社名は馴染みが薄いかもしれないが、ディスカウントストアのドン・キホーテの運営を主たる事業としている会社である。2019年に「株式会社ドンキホーテホールディングス」から現在の社名に商号を変更している（2018年10月11日に「商号の変更のための定款の一部変更及び役員の異動に関するお知らせ」を開示）。
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No. 404（掲載号）
鈴木 広樹
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第13回】「争いが生じやすい中古建物の評価」～鑑定評価で重視される市場性の観点～
前回、貸宅地（鑑定評価でいえば底地）の評価をめぐる税務の常識と鑑定評価の常識の相違について取り上げましたが、建物に関してもそれぞれの常識との間に隔たりが存在するケースがあります。それは中古建物の評価に係る場合です。
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No. 403（掲載号）
黒沢 泰
