労務・法務・経営
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例57】コタ株式会社「当社元監査役による不正行為及び2021年３月期第３四半期決算発表予定日の変更に関するお知らせ」（2021.1.26）
今回取り上げる開示は、コタ株式会社（以下「コタ」という）が2021年１月26日に開示した「当社元監査役による不正行為及び2021年３月期第３四半期決算発表予定日の変更に関するお知らせ」である。同社の元監査役が会社の資金を私的に流用していたことが発覚し、それにより2021年３月期第３四半期の決算発表が遅れることになった（元監査役に関係する旅費交通費及び役員退職慰労引当金繰入額等を合算した額の戻し入れが必要なため）という内容である。
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No. 412（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第15回】「社会保険の料率の変更」～令和３年度対応～
来月から新年度（令和３年度）になりますが、各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。
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No. 411（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第15回】「現況地目が「農地」でも鑑定評価では「宅地」として扱われることがある」～その根拠は？～
前回の連載では、鑑定評価における地域のとらえ方には特徴的なものがある旨を述べ、その典型例として用途的地域（用途地域とは異なります）につき解説いたしました。今回も、前回の延長線上にある内容ですが、鑑定評価において欠かすことのできない地域分析の基本について述べてみたいと思います。冒頭に掲げたタイトルは何とも理解し難い内容のように受け止められるかも知れませんが、鑑定評価における地域分析の考え方を把握していただくことにより、その根拠を明確にすることができると存じます。
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No. 411（掲載号）
黒沢 泰
〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第６回】「契約×ブロックチェーン」
第２回で解説したとおり、「スマートコントラクト」を利用できる業務は、ブロックチェーンを有効に活用でき、価値を生み出せる可能性が高いと考えられる。契約条件、履行内容、将来発生するプロセス等をブロックチェーン上に記録し、第三者を介在させずに取引などを実現させることが可能になる。
前回の内容と一部重複する記載もあるが、「契約×ブロックチェーン」という側面から概説を行う。
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No. 411（掲載号）
松澤 公貴
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第12回】「オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令したらリモートハラスメントに該当するのか」
コロナ禍をきっかけに、当社でもオンライン会議システムを導入しましたが、従業員から「オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令することはリモートハラスメント（リモハラ）だ」との指摘がありました。どのように対応すべきでしょうか。
また、リモートハラスメント（リモハラ）防止のために気をつけるべき点は何ですか。
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No. 410（掲載号）
柳田 忍
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第15回】「改正会社法の概要と留意点」
令和３年３月１日施行の改正会社法（令和元年法律第70号）における主な改正内容はどういったものでしょうか。
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No. 410（掲載号）
鏡味 靖弘
2021年株主総会における実務対応のポイント
いよいよ株主総会準備のシーズンとなった。今年は長引くコロナ禍への対応に加え、３月１日より改正会社法が施行になったことから、株主総会についても改正会社法への対応が中心となる。本稿では３月決算・６月株主総会を前提とした対応を中心に解説する。
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No. 410（掲載号）
斎藤 誠
空き家をめぐる法律問題 【事例32】「空き家をＤＩＹ型賃貸借契約に利用する場合の留意点」
私は、相続をした空き家を所有していますが、住環境や都市圏へのアクセスが比較的良いことから、自己負担で改修するので、安く賃借させてもらえないかとの問合せを受けました。当分、空き家を利用・処分をする予定もなかったので、前向きに検討しています。
賃借人に改修工事をさせて賃貸借契約を締結する上で、どのようなことに留意するべきでしょうか。
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No. 409（掲載号）
羽柴 研吾
〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第５回】「公共サービス×ブロックチェーン（後編）」
今回は前回に引き続き、行政機関におけるブロックチェーンの活用事例を紹介しながら、概説を行うこととする。
世界には公式な法的身分証を持たない人が11億人以上もいると言われており、日本のように本人確認書類の取得がしやすい国・地域ばかりではない。紛争が続いている、政治不安がある国・地域では、住民に対して本人を確認する手段を提供できていない国・地域があり、本人確認書類がない場合には、医療や教育、金融サービスが容易には受けられない。
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No. 409（掲載号）
松澤 公貴
社外取締役と〇〇 【第11回】「社外取締役と役員指名」
社外取締役には、業務執行者から独立した立場から、会社経営の監督を行うことが期待されるが、役員指名はその重要部分を占める。2020年７月31日に経済産業省から公表された、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」でも、社外取締役の「心得１」として、「社外取締役の最も重要な役割は、経営の監督である。その中核は、経営を担う経営陣（特に社長・CEO）に対する評価と、それに基づく指名･再任や報酬の決定を行うことであり、必要な場合には、社長・CEOの交代を主導することも含まれる。」と示されている。
本稿では、①経営陣の指名及び②社外取締役の指名と社外取締役の関わりについて述べる。
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No. 408（掲載号）
森田 多恵子
