Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－共通編－ 【第１回】「デューデリジェンスの種類と必要な場面」
悲しいことに右肩上がりでの成長を持続できる日本企業は少ない。そのため、日本企業の多くは「企業の低成長をM&Aで補う」「市場開拓のために時間を買う」などを理由にM&Aを実行している。
M&Aは成功すれば、業界の勢力図を一気に塗り替えるほどの力があるが、残念ながら多くの企業は期待通りの成果を上げられずに業績悪化につながることになる。M&Aでの損失は、M&Aそのものの失敗のみならず、競合他社への敗北をも意味することもあるであろう。
M&Aの失敗要因には、「事業戦略の欠如」や「事前調査不足」、「統合の失敗」などが挙げられる。本連載では、その中でも、主にM&A（企業買収・売却）の取引実行前に、対象会社や対象事業に対して実施する「事前調査不足」による失敗を回避すべく、ポイントをついて複数回にわたり解説を行いたい。
No. 259（掲載号）
松澤 公貴
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第13回】「登記管理実践にむけた総まとめ」－登記管理体制の完成と法改正等への対応－
本連載最終回となる本稿では、これまでの各回で解説してきた、任期管理、定款管理、株主管理（以下、【第１回】で定義したとおり「登記管理」という）について、その実践方法の総まとめを以下の３ステージに分けて振り返る。
最終的にステージ③に達すれば、登記管理としての体制づくりが完成していることになる。
No. 258（掲載号）
本橋 寛樹
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例22】株式会社コシダカホールディングス「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」（2017.11.9）
今回取り上げる適時開示は、株式会社コシダカホールディングス（以下「コシダカホールディングス」という）が平成29年11月９日に開示した「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」である。
タイトルだけを見ると、監査報告書の記載内容にちょっとした誤りが見つかった、という内容のようなのだが、そうではない。平成29年11月７日に定時株主総会の招集通知を発送し、それに会計監査人と監査等委員会それぞれの監査報告書を添付していたのだが、実は会計監査人から監査報告書を受領できていなかったため、それらを削除するという、前代未聞の内容なのである。
No. 257（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「企業が合併した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か」
【Q10】 企業が合併した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関してどのような手続きが必要か
No. 256（掲載号）
岩楯 めぐみ
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第６回】「節税と租税回避の境界が微妙な案を提案する場合の注意義務」
税理士には、顧問契約を締結している顧客の税務申告について、そもそも顧客のためにいわゆる節税を講ずる法的義務があるのか。
また、「節税」と一口にいっても、あらゆる方法があると思われるが、後に税務当局から否認されるリスクのあるような提案をする際には、どのような点に注意すべきか。
No. 255（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第24回】「税理士自身が認知症になったら？」－事務所の事業承継－
私の父は税理士です。有資格者は父ひとり、他に事務スタッフ数人という体制で、長年、税理士事務所を営んできました。私も事務スタッフの一人として勤務しています。
父は75歳となる現在も現役で仕事をしていますが、もともと経理ソフトの操作等は苦手であり、顧問先の会計処理のほとんどは事務スタッフに任せる状態となっています。また父は、ここ数年で物忘れの頻度も増え、本人も不安に感じる場面があるようです。
仕事上、会社の事業承継の相談を受ける機会が多いのですが、そのたびに、私たち自身の事務所の将来のことも考えておく必要があると強く感じています。
税理士事務所において有資格者が認知症となった場合の影響はどのようなものでしょうか。
また、事務所の事業承継については、どのような準備をしたら良いでしょうか。
No. 255（掲載号）
栗田 祐太郎
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第11回】「外国人の転職者を採用するときの手続きと注意点」
外国人の転職者つまり、日本の別の会社で働いていた外国人を採用するときの手続きも、【第６回】で解説した入社時の手続きと同様に、在留資格に関する確認・手続き以外は、日本人と同様です。
外国人に特有の手続きとしては
・在留資格の変更が必要な場合は、必ず入社前に変更手続きを行う。
・在留資格の変更が必要ない場合も、入国管理局から「就労資格証明書」を得るのが望ましい。
ということです。
No. 254（掲載号）
永井 弘行
これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第12回】「株主管理の仕組みづくり」－株主名簿整備〈運営編〉－
前回解説した株主名簿整備に着手した結果、あいまいな情報や、連絡が取れない株主の存在に気づいた読者がいるのではないだろうか。
今後の株主管理の見直しにあたって、「①会社と株主が接触する頻度」と「②株主に関する資料の保管方法」の観点は欠かせない。
本稿では、この２つのポイントについて解説する。
まず①会社と株主が接触する頻度についてみていこう。
No. 254（掲載号）
本橋 寛樹
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第23回】「高齢者向け施設の概要と留意点」
私の父は、５年前から認知症の症状が出始めましたが、昨年あたりから症状が次第に悪化し、今では常時の付き添いが必要な状態となりました。
これまでは同居する私たち家族が交代で身の回りの世話をしてきましたが、近い将来、父を高齢者向け施設に入居させることを検討しています。
認知症高齢者を家族に持つ者として、どのようなことに注意したらよいでしょうか。
No. 253（掲載号）
栗田 祐太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例21】株式会社東芝「当社株式の特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ」（2017.10.11）
両取引所が、東芝の内部管理体制について「相応の改善がなされた」と判断した根拠となったのは、東芝が両取引所に対して平成29年３月15日に提出した内部管理体制確認書である。しかし、監査法人による平成29年３月期の内部統制監査の結果は不適正意見だった。
No. 253（掲載号）
鈴木 広樹
