労務・法務・経営
役員インセンティブ報酬の分析 【第12回】「ストック・オプションをめぐる平成30年度の状況」
この連載ですでに【第３回】及び【第８回】において、平成29年度税制改正までのストック・オプションについて検討を行っている。税制改正による影響以外は、本稿執筆時点でも変更はないが、簡単に復習しよう。なお、権利確定条件付き有償ストック・オプションの会計処理について新たな基準が作られるという動きがあったが、これについては３で検討する。
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No. 290（掲載号）
中野 竹司
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第６回】「生命保険を使った基本的な資産対策」
前回までは、本連載テーマの導入部分として、中小企業経営者（創業者・後継者）のライフプランとはどのようなものか、さらに、収入・支出の要因としてどのようなものがあるか等を確認してきたが、これらを前提に今回からは、事業承継を行う前にできる老後資金の準備として、相続や事業承継とも密接な手法や制度について、具体的に解説していきたい。
今回はその第一弾として、生命保険を使った基本的な資産対策について紹介し、次回はより応用的な手法を解説していく。
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No. 290（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第12回】「引越し業務の過大見積り請求」－内部通報を活用できなかった事例
Ｙホールディングスは、宅配会社を中心とする物流グループを組成している。その子会社に引越し会社Ｙホームがある。Ｙホームは、法人顧客から、社員が転居する場合の引っ越しを受託する事業を行っている。
2018年７月２日、Ｙホームの元従業員が記者会見を開いた。その内容は「Ｙホームが引越し業務で家財量を水増しし、過大な請求している」というものであった。
その後、親会社であるＹホールディングスは記者会見を開くなど釈明に追われ、同年８月31日、Ｙホールディングスは、調査委員会による調査結果を公表した。
調査報告書をみると、Ｙホームの親会社であるＹホールディングスは、グループ共通の内部通報窓口を設置しており、本件に関する２件の内部通報を受けていた。にもかかわらず、Ｙホールディングスは十分な調査を行わず、自主改善の機会を活かすことができなかったことが注目される。
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No. 289（掲載号）
原 正雄
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第７回】「顧客リストがライバル会社に流出した場合」
－Question－
退職した従業員がライバル会社に転職し、当社在籍中に使っていた顧客リストを利用して営業攻勢をかけているのですが、当社としては、何か対抗策があるでしょうか。
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No. 289（掲載号）
影島 広泰
役員インセンティブ報酬の分析 【第11回】「業績連動型株式報酬（株式交付信託以外）」－平成30年度の導入状況－
役員のインセンティブ報酬のツールとして、株式報酬の活用が政府により提唱され、法的な考え方の整理がなされるとともに、平成28年度税制改正により、特定譲渡制限付株式として法人税法上役員報酬のうち損金算入が可能な事前確定給与に該当するものの要件が明確化され、株式報酬制度の導入は一定程度促進された。
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No. 289（掲載号）
中野 竹司
空き家をめぐる法律問題 【事例７】「空き家を『相続させる』旨の遺言と放棄の可否」
父の遺品を整理していたところ、遺言書が見つかりました。遺言書には、長男である私に実家を相続させると記載されていました。父は、死亡するまでの数年間、施設で生活をしておりましたので、実家は空き家の状態となっていました。
父の相続人は私と弟ですが、私は遠方に居住しており、築年数も古い空き家を相続したくありません。弟も実家は要らないと以前言っているのを聞きました。私は、実家を除く現預金などの他の相続財産については相続したいのですが、どうすればよいでしょうか。
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No. 288（掲載号）
羽柴 研吾
役員インセンティブ報酬の分析 【第10回】「役員インセンティブ報酬をめぐる動向と株式交付信託の現状」
平成30年６月、３年ぶりにコーポレートガバナンス・コードが改訂された。改訂コーポレートガバナンス・コードでは、原則４－２①で、「取締役会が、客観性・透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定するべきである」との一文が加わった。また、補充原則４－10①において、設置する任意の諮問委員会の具体例として報酬委員会が示された。
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No. 288（掲載号）
中野 竹司
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第３回】「法定利率」
【Ｑ】法定利率に関して改正があったようですが、具体的にどのような点が変更されるのでしょうか。
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No. 287（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例29】出光興産株式会社「経営統合に関する合意書の締結のお知らせ」（2018.7.10）
今回の開示は、その平成29年７月５日の開示で問題とされていた昭和シェル石油との経営統合について、合意書を締結したという内容である。しかし、その合意の内容が、何ともすっきりとしない、いびつな印象を与えるものなのだ。
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No. 287（掲載号）
鈴木 広樹
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第５回】「労務分野の調査（前編）」
法務デューデリジェンスにおいては、対象会社における簿外債務の存在や金額を調査・検討することが行われる。労務分野の法務デューデリジェンスも、この簿外債務の存在や金額の調査・検討を行うことを主たる目的の１つとして行われる。
とりわけ、未払残業代や名ばかり管理職問題、正規・非正規の待遇格差などは、あらゆる業態で問題となり得るものであり、特に注意が必要な問題の１つである。以下の「１」では、簿外債務となる代表的な問題、すなわち、未払残業代、名ばかり管理職、定額残業代制度の問題を取り上げ、「２」では、簿外債務を発見した場合の対応策について取り上げる。
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No. 286（掲載号）
横瀬 大輝
