ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第８回】「被害者からの請求に関する裁判上の紛争手続における留意点」
筆者：柳田 忍
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ハラスメント発覚から紛争解決までの
企 業 対 応
【第８回】
「被害者からの請求に関する裁判上の紛争手続における留意点」
弁護士 柳田 忍
本稿においては、ハラスメント事案の被害者が裁判上の紛争解決手続を利用した場合の留意点等について説明する。
前稿にて述べたとおり、被害者からなされるのは基本的には損害賠償請求であると思われるところ、その裁判上の紛争解決手続としては労働審判と通常訴訟が考えられる。
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連載目次
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応
筆者紹介
柳田 忍
（やなぎた・しのぶ）
弁護士
牛島総合法律事務所 スペシャル・カウンセル
https://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/shinobu-yanagita北海道大学法学部卒業、2005年牛島総合法律事務所入所。
労働審判、労働訴訟等の紛争案件のほか、人員削減・退職勧奨、Ｍ＆Ａ・統合・組織再編に伴う人事労務、懲戒処分、ハラスメント、競争企業間の移籍問題、人事労務関連の情報管理やHRテクノロジー等を中心に、国内外の企業からの相談案件等を多く手掛けている。また、労働者派遣・職業紹介の領域についても明るい。特にハラスメント問題に関しては、女性ならではの視点をもった対応が好評を博しており、各種団体におけるハラスメントに関する講演経験も豊富である。The Legal 500 Asia Pacific 2019のLabour and Employment部門で高い評価を得ており、また、The Best Lawyers in Japan（2020 Edition及び2021 Edition）のLabor and Employment Law部門において選出されている。
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