社会保険
令和２年 年金制度改正のポイント 【第２回】「短時間労働者の社会保険の適用拡大（その２）」～社会保険の適用拡大が企業に与える影響～
第２回は、第１回に引き続き短時間労働者の社会保険の加入拡大と、適用事業所の拡大及び期間雇用者の早期加入措置について解説します。
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No. 384（掲載号）
佐竹 康男
令和２年 年金制度改正のポイント 【第１回】「短時間労働者の社会保険の適用拡大（その１）」～対象企業の拡大と勤務期間要件の撤廃～
改正年金法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が令和２年５月29日に成立し、６月５日に公布されました。
働き方改革により進められてきた多様な働き方に対応することや長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ること等を目的としています。
改正法の主な内容は、短時間労働者の厚生年金保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止基準の引上げ、繰下げ受給の上限年齢の引上げ等ですが、被保険者資格に関する適用関係と年金受給に関する給付関係の両面にわたる改正となっているのが特徴です。
No. 383（掲載号）
佐竹 康男
給与計算の質問箱 【第８回】「複数の会社に勤務する場合の税金と社会保険料」
複数の会社に勤務する場合の税金と社会保険料について教えてください。
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No. 382（掲載号）
上前 剛
給与計算の質問箱 【第５回】「役員報酬の期中減額に伴う注意点」
新型コロナウイルスの影響で当社の売上が激減したので、2020年５月分（６月25日支給）から代表取締役の役員報酬を月額50万円から月額０円又は月額５万円に減額する予定です。
税金や社会保険で注意する点があれば教えてください。
なお、当社は10月決算の会社です。
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No. 370（掲載号）
上前 剛
給与計算の質問箱 【第４回】「社会保険の料率の変更」
今月から新年度（令和２年度）になりますが、各種社会保険の料率は変更されるのでしょうか。
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No. 365（掲載号）
上前 剛
外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第13回】「外国人が請求可能な厚生年金保険の脱退一時金とは？」
現在、会社員の給料、賞与からは厚生年金保険料（保険料率9.15％）が引き去りされています。外国人社員が会社を退職し、日本を出国後に日本年金機構に請求すれば、これまでに支払った厚生年金保険料が３年分を上限に「脱退一時金」として本人に支給されます。
これは保険料の掛け捨てを防ぐために、厚生年金保険料を６ヶ月以上支払った外国人が、日本を出国後、２年以内に限って請求できる制度であり、「保険料の払い戻し」と似た取扱いです。
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No. 267（掲載号）
永井 弘行
「確定拠出年金等改正法」の成立について
厚生労働省は、公的年金制度の見直し等に合せて企業年金制度の改正を目指し、2013年10月に社会保障審議会企業年金部会を立ち上げ、計15回に及ぶ部会審議の後に、2015年４月に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出した。
しかしながら、以前に成立した同種の法案同様、今回も国会審議が捗らず継続審議扱いとなっていたが、今年５月24日に衆議院にて再可決成立し６月３日に公布された。日頃より気を揉んでいた多くの関係者は一様に安堵したわけだが、ここからいよいよ改正法の具体化の問題が発生する。
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No. 173（掲載号）
秦 穣治
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第23回】「遺族年金と養子縁組」
【問題①】 A男とB女の婚姻後、子Cが生まれたが、その後、A男が死亡し、B女は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。その後、B女がD男と再婚し、D男と子Cが養子縁組を行うことで、B女または子Cの遺族基礎年金、遺族厚生年金はそれぞれどうなるか。
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No. 167（掲載号）
米倉 裕樹
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第20回】「まとめ（２）」－法人の役員の年金－
前回は「個人事業主の年金」について、まとめの解説を行ったが、本連載最終回となる今回は、「法人の役員」の年金に関するまとめとして、年金の受給、特に在職老齢年金の留意点について解説する。
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No. 151（掲載号）
佐竹 康男
中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第19回】「まとめ（１）」－個人事業主の年金－
ここまで、18回にわたり「中小企業事業主の年金構築のためのポイント」について説明してきたが、今回はそのまとめとして、「個人事業主の年金」について、加入から年金受給までの留意点を挙げる。
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No. 149（掲載号）
佐竹 康男
