プロフェッションジャーナル No.656が公開されました！～今週のお薦め記事～
この時期恒例の人気連載『〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では、令和８年３月期の決算申告における重要な改正事項を解説。中小企業者等の軽減税率15%の2年延長、さらに中小企業投資促進税制の2年延長についても整理します。今期の決算申告にあたり、適用税率の確認が必須となる重要なポイントです。（新名貴則公認会計士・税理士）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.655が公開されました！～今週のお薦め記事～
人気連載『税務必敗法』では、法人設立時に１期目を７ヶ月以下にする助言を失念し、特定期間の規定により設立２期目に消費税納税義務が発生した事例を解説。損害賠償を防ぐための対策として、法人設立日の調整や事前税務相談業務担保特約の重要性を確認します。（森智幸公認会計士・税理士）
Profession Journal 編集部
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
【重要】会員２万人突破記念！ 新連載開始キャンペーンのお知らせ
会員２万人突破に伴い、2025年10月１日（水）より、本誌掲載の連載第１回をすべて無料公開とさせていただいておりますが、今回これに続くキャンペーンの一環として、2026年１月複数の新連載を順次開始してまいります。
Profession Journal 編集部
《速報解説》グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置が閣議決定される～特定多国籍企業グループの最終親会社等に該当する場合、税負担等軽減の可能性～
政府は、本年１月23日、グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置を閣議決定した。これは、多国籍企業に対して各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組み、すなわち国際最低課税額に対する法人税として令和５年に初めて法制化され、その後数次の改正を経た制度について、国際課税システムの安定化の要請の下、米国等独自のミニマム課税制度を有する国の制度との共存を図る観点から、令和７年６月以降「BEPS 包摂的枠組み」において議論され、令和８年１月５日に合意が成立したことから、令和８年度税制改正において、見直しを行ったものである。
霞 晴久
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.654が公開されました！～今週のお薦め記事～
川瀬裕太税理士による新連載『グループ企業の税務Ｑ＆Ａ』がスタート。グループ法人税制、組織再編税制、グループ通算制度といった複雑な制度について、一方の制度適用が他方に及ぼす影響など制度横断的な論点を中心にQ&A形式で解説。実務上の注意点を確認していきましょう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、新規上場会社等の会計不正事例の発生を踏まえ、監査上の対応に関する通知を公表～監査業務実施上の留意事項を改めて集約～
2026年１月26日、日本公認会計士協会自主規制本部は、「新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について（通知）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 SSBJ、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」を公表
2026年１月22日、サステナビリティ基準委員会は、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」（サステナビリティ開示実務対応基準公開草案第１号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.653が公開されました！～今週のお薦め記事～
梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』では、相続時精算課税適用後に申告漏れがあり除斥期間が経過した贈与について解説。相続税の課税価格への加算は必要ですが、課税されなかった贈与税額は相続税額から控除できません。相続時精算課税選択後の贈与申告の重要性を再認識できる事例です。
Profession Journal 編集部
