お知らせ
《速報解説》 非上場株式評価改正に係る第４回有識者会議が開催～国税庁による論点整理と改正方向の明示～
第１回から第３回までの有識者会議では、会計検査院指摘の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示（第１回）、学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起（第２回）、中小企業・実務家・会計学の三者三様の視点（第３回）と、様々な角度からの問題提起がなされてきた。
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柴田 健次
《速報解説》 ASBJ、「法人税等に関する会計基準」等を公表～課税対象利益を基礎とする税金に該当しない税金に関する会計処理及び開示の定めも示す～
改正前の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）では、具体的な税金を挙げて、当該税金について規定する税法を参照することにより、適用対象となる税金を特定して会計処理及び開示について定めていた。
法人税等会計基準は、法人税等に関する原則的な定めを置き、具体的な税金を特定しない方法で改正されている。
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阿部 光成
【重要】本誌掲載『取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項』を無料公開します。
このたび、クレジットカードの決済代行会社である株式会社全東信の破産を受け、本誌掲載の下記連載を当面の間、無料公開とさせていただきます。
非会員の方でもログインなしでご覧いただけますので、この機会にぜひご覧いただき、支援策の参考としていただけましたら幸いです。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年度税制改正に伴う事務運営指針・法人税基本通達が公表される～関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の“国税上の考え方”が明らかに～
令和８年度税制改正により「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」が創設された。
この改正に伴って、国税庁より「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて（事務運営指針）」、「『法人の青色申告の承認の取消しについて』の一部改正について（事務運営指針）」及び「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が令和８年６月30日付で公表されたため、以下に概説する。
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川瀬 裕太
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.675が公開されました！～今週のお薦め記事～
毎年恒例の『グループ通算制度』改正事項の解説が令和８年度版として今号から全10回でスタート。研究開発税制の拡充や戦略技術領域型の創設、投資簿価修正制度の見直しなど５つの改正事項を、通算制度特有の取扱いに焦点を当てて解説していきます（足立好幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が令和８年分の路線価を公表～全国平均路線価は５年連続上昇も上昇地域と下降地域の二極化が進行～
令和８年７月１日付けで国税庁は、相続税及び贈与税の算定基準となる令和８年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」等を公表～自律的なPDCAサイクル促進の重要性やリスク・アプローチの徹底等について言及～
2026年６月30日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」
② 「2026年度品質管理レビュー方針」
③ 「2026年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（監査役等の皆様へ）
④ 「2025年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和８年度改正等に伴う法人税基本通達等の一部改正通達を公表〜関連者間取引書類の整理保存特例の創設・研究開発税制の委託試験研究の取扱い等を整備〜
国税庁は、「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を公表した。
本改正は、令和８年度税制改正等に伴い、法令改正に対応した取扱いの整備及び明確化を図るためのものであり、改正の対象は、第１「法人税基本通達関係」、第２「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」及び第３「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係」の３編にわたる。
以下、主な改正点を整理する。
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Profession Journal 編集部
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
