令和６年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和６年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 買戻条件の付された種類株式について株価算定書の価額で買戻しが行われた場合の税務上の取扱いを示す文書回答事例が国税庁から公表される
昨今、スタートアップ企業で資金調達を行う際に種類株式の活用が増えている。種類株式の評価をどのように行うのかが重要となっており、実際の価額の算定においては、日本公認会計士協会から公表されている以下の研究報告を参考に価格算定が行われている。
柴田 健次
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正案を公表～倫理規則の改正や四半期開示制度の見直しなどに対応～
2024年４月22日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、財務諸表等作成者にも資する「会社法計算書類等・有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正を公表
2024年４月18日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正
② 中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.565が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、令和６年度税制改正で強化された賃上げ促進税制を最新の関連情報とともに解説。また、先月28日に行われたマルチステークホルダー方針に係る様式の改定の内容や手続面での注意点についても取り上げます。
Profession Journal 編集部
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正法人税法施行規則の公布により、令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～中堅企業区分・繰越税額控除制度の創設に伴い賃上げ促進税制に係る様式が改正～
令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第36号）が、４月12日付官報号外第94号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和６年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則３）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式を中心に紹介する。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAが「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正～期中レビュー導入への対応や守秘義務条項を一部追加～
2024年３月18日付けで（ホームページ掲載日は2024年４月12日）、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」を公表～循環取引の兆候や端緒の発見に役立つ情報を提供～
日本公認会計士協会監査・保証基準委員会は、2024年４月８日付で、「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」（監査基準報告書240研究文書第１号、監査・保証基準委員会研究文書第13号、以下、「研究文書」と略称する）を公表した。
米澤 勝
《速報解説》 監査役協会等が「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を確定～公開草案へのコメント受け、「内部統制による循環取引への対応」など一部修正へ～
公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会及び日本公認会計士協会は、2023年11月27日付で、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を公開草案（以下、2023年11月27日付の研究報告を「公開草案」と略称する）という形でリリースし、12月27日を期限に、意見の募集を行っていたところ、2024年４月８日、公開草案に対して寄せられたコメントとともに、コメントにより修正した後の「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（以下、2024年４月８日付の研究報告を「研究報告」と略称する）を公表した。
米澤 勝
