お知らせ
《速報解説》 ASBJ、資金決済法等の改正受け、特定の電子決済手段の会計処理等に関する当面の取扱い（案）を公表～外国信託型第４号電子決済手段の会計上の取扱いを第１号から第３号電子決済手段と同様に～
2026年８月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第74号。以下「公開草案」という）等を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和８年熊本地震を受けて地域指定による国税の申告・納付期限延長を決定～地震で被害を受けた場合の税制上の措置（手続）等をまとめた特設ページも設置～
国税庁は令和８年８月12日付けで、７月28日に発生した令和８年熊本地震を受け、国税通則法施行令第３条第１項に基づき、下記の通り、地域指定による国税の申告・納付等の期限延長を行うこととし、８月12日の官報に掲載し公示した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.681が公開されました！～今週のお薦め記事～
契約書に押印した後で建物の値段を上げてほしい、と社長に言われたら。『社長からの無理難題の断り方・かわし方』が取り上げるのは土地と建物の対価の按分。固定資産税評価額と鑑定評価額のどちらによるか、築年数による乖離や複数の裁判例を踏まえて検討します（桝井康弘公認会計士・税理士）。
国境を越えた電子商取引の改正は、国外事業者だけの話ではありません。『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』では、令和８年７月15日公表の62題から内国法人が押さえたい問を選び、実店舗・自社サイト・ＥＣモール別に令和10年４月１日以後の取扱いを確認します（石川幸恵税理士）。
夏季賞与を区切りに退職者が増える時期かと思います。そこで『PJ Bookmark』８月号のテーマは「退職金」としました。制度設計、短期退職手当等の１／２課税制限、役員退職金、簡便法による引当金、退職時の社会保険料控除と、税務・会計・労務・経営の５つの記事を紹介します（Profession Journal編集部）。
Profession Journal 編集部
令和８年熊本地震に関する税務・企業経営面の《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正（確定）を公表～「監査業務編」を新設し収益認識の不正リスクに係る着眼点を明示～
2026年８月６日、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。これにより、2026年６月15日から意見募集されていた公開草案（会員及び準会員向け）が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.680が公開されました！～今週のお薦め記事～
「骨太の方針2026」への評価は、なぜ低いのか。『monthly TAX views』が問題視するのは、財政目標からPB黒字化が外れ、債務残高対GDP比一本化した点。政府が管理できる唯一の指標を手放す意味を、予算編成の実務に即して論じます（森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー）。
６月30日に「国税庁レポート2026」が公表。税務行政のDXによる見直しの公表から５年を経た現在地を、スマート税務行政からの変遷とともに整理します。背景にあるOECD「税務行政3.0」等が描く将来像にも踏み込んでいます（荒井優美子公認会計士・税理士）。
会計方針の定義に使われる「会計処理の原則及び手続」に、実は定義がない。『〈会計基準等を読むための〉コトバの探求』では、過年度遡及会計基準の開発当時の議論を振り返りつつ、定義がなくとも実務が成り立つ理由を企業会計原則の規定から確かめます（阿部光成公認会計士）。
Profession Journal 編集部
本誌掲載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は無料公開中です。
このたびの令和８年熊本地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本誌掲載の下記連載『被災したクライアント企業への実務支援のポイント』は当面の間、無料公開とさせていただいております。
本連載では、自然災害により被災したクライアント企業に対して、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁護士等の実務家がどのような支援を行うことができるのか、様々な側面から解説したものです。
Profession Journal 編集部
令和９年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和９年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」を改正～報酬依存度の計算方法及び支配関係の判断基準に関する設問の見直し等行う～
2026年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2026年７月30日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。
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阿部 光成
