《速報解説》ASBJ、「金融商品に関する会計基準（案）」等を公表～金融資産の減損に予想信用損失モデルを導入～
2025年10月29日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第89号。以下「金融商品会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、ストック・オプションに関する多額の課税漏れの可能性を指摘～国税庁が調査体制を厳格化へ～
会計検査院は、役員及び従業員等がストック・オプションの権利行使によって取得した株式の売却益等に関し、多額の課税漏れが発生している可能性が高いとして、国税庁に対し対応の強化を求めた。これを受け、国税庁は令和７年８月に、ストック・オプションに係る課税漏れ防止策として、法定調書の情報等を活用した調査体制の強化を全国の税務署に指示したとみられる。
吉本 壮介
プロフェッションジャーナル No.642が公開されました！～今週のお薦め記事～
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、外国親会社ストック・オプション事件を題材に、給与所得該当性判断の「判断の一応の基準」の意味と展開を詳しく解説。親子会社間における労務提供と給付者の関係について、実務上重要な論点を検討します。
Profession Journal 編集部
【重要】プロフェッションジャーナル掲載の連載第１回の無料公開開始について
当社が運営しております税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナル（Profession Journal）は、当社プレミアム会員様への有料サービスとなっておりますが、このたび、会員２万人の突破を記念して、本誌の『試し読み』という位置づけで、2025年10月１日（水）午前11時より、本誌掲載の連載第１回をすべて無料公開とさせていただきました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.641が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、相続時精算課税制度による申告依頼を受けながら、選択届出書及び申告書の期限内提出を失念した事例を解説。期限管理の重要性とともに、令和5年度改正で新設された基礎控除についても言及しています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJが「期中財務諸表に関する会計基準」等を公表～補足文書として「実務対応報告及び移管指針において定めている期中の取扱い」も示す～
2025年10月16日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号。以下「期中会計基準」という）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表～サステナビリティ情報の開示と保証の制度化の議論による倫理規則の改正～
2025年10月15日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、サステナビリティ情報の開示と保証の制度化の議論が進められていることを踏まえ、倫理規則を改正するものである。
意見募集期間は2025年12月15日までである。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、サステナビリティ情報に関する制度保証の開始に向け、実務指針案を公表～サステナビリティ情報に対する保証報告書の文例も収録～
2025年10月15日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.640が公開されました！～今週のお薦め記事～
梶野研二税理士の連載『相続税の実務問答』では、平成15年に相続時精算課税と当時の住宅取得資金贈与の特例を併用していた場合の相続税課税価格への加算額を解説。現行の非課税特例とは異なり、特別控除後も贈与額全額が課税対象となる点は見落としがちなポイントです。
Profession Journal 編集部
