お知らせ
《速報解説》 会計士協会、「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」等を公表～自律的なPDCAサイクル促進の重要性やリスク・アプローチの徹底等について言及～
2026年６月30日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）」
② 「2026年度品質管理レビュー方針」
③ 「2026年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（監査役等の皆様へ）
④ 「2025年度品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和８年度改正等に伴う法人税基本通達等の一部改正通達を公表〜関連者間取引書類の整理保存特例の創設・研究開発税制の委託試験研究の取扱い等を整備〜
国税庁は、「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）を公表した。
本改正は、令和８年度税制改正等に伴い、法令改正に対応した取扱いの整備及び明確化を図るためのものであり、改正の対象は、第１「法人税基本通達関係」、第２「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」及び第３「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係」の３編にわたる。
以下、主な改正点を整理する。
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Profession Journal 編集部
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
令和６年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和６年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
令和９年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和７年度）」を公表～固定資産売却益の過大計上や暗号資産の評価をめぐる虚偽記載事例を取り上げる～
証券取引等監視委員会（以下、「監視委」と略称する）事務局は、2026年６月23日、「開示検査事例集（令和７年度）」（以下、「事例集」と略称する）を公表した。昨年度の事例集から、表記が「事務年度」から「年度」に改められており、今回の事例集の対象期間は「令和７（2025）年４月から令和８（2026）年３月」となっている。
令和７年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和６年４月から令和７年３月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った７事例について、概要が紹介されている。
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米澤 勝
《速報解説》 国民会議が、給付付き税額控除等に関する「中間とりまとめ（案）」を公表～令和９年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引下げ、令和11年度に新給付制度を本格導入～
2026年６月24日（水）、「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第16回）」が開催され、その中で示された「中間とりまとめ（案）」が同日、内閣官房ホームページにおいて公表された。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.674が公開されました！～今週のお薦め記事～
小規模宅地等の特例を見据え、当初申告を未分割で行い「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出。ところが分割後の更正の請求が間に合わず、特例が受けられなくなった事例を『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』が取り上げます。相続税法の更正の請求の特則の「４月以内」という期限と、分割の順序に潜む落とし穴に迫る回です（齋藤和助税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和７年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2026（令和８）年６月16日、「令和７年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係と国税徴収法関係が各２件、相続税法関係が１件で、合計５件と、かなり少なくなっている。公表された裁決は、「全部取消し」が１件、「全部取消し・一部取消し・棄却」が１件、「棄却」が３件となっている。
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米澤 勝
