お知らせ

経営者の高齢化で株式承継への対応が急がれるなか、新連載『〈Ｑ＆Ａ〉非上場株式の承継実務』がスタート。スキーム選定から事業承継税制、株式の譲渡・買取りの税務まで、実務家が迷いやすいテーマを扱います。第１回は、顧問先の社長から親族内承継の相談を受けた場面が題材です（柴田健次税理士）。

このページでは「令和８年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。

2026（令和８）年９月15日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等公表し、意見募集を行っている。

経団連が９月15日に機関決定した提言を、『日本の企業税制』第155回で紹介。防衛特別法人税の施行で法人実効税率が30％を超えた現状から、給付や飲食料品の消費税率引下げの財源を法人に求める動きには賛成できないとの立場を示します。人材育成支出が寄付金とされるおそれなど、要望の背景も読みどころです（魚住康博経団連経済基盤本部長）。

暗号資産の譲渡で総合課税を選べば、50万円特別控除や２分の１課税は使えるのか。『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』特別編の最終回では、所得税法本法の改正によるこれらの制限と経路選択の関係を確認。課税売上割合に響く消費税の改正にも触れます（泉絢也東洋大学法学部教授）。

コーポレートガバナンス報告書で開示を求められる原則は、14個から９個に。『2026年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応』【後編】は、その内訳を新旧対応表などで示し、2027年７月末までの報告書更新で番号変更による記載漏れを防ぐ棚卸しの視点まで踏み込んだ内容です（信田裕介公認会計士）。

９月15日、社会保障国民会議は、「中間とりまとめ」（令和８年７月29日・社会保障国民会議）及び「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」（令和８年８月５日閣議決定）を踏まえ、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を公表した。

このページでは「令和９年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

今号から始まった『政府重要資料から今後の法人税改革等を読み解く』。骨太方針や総合経済対策といった政府の重要資料を都度取り上げ、税制改正の動向を読み解く視点を提供します。第１回は骨太方針2026が題材。租税特別措置を含む既存の政策税制の見直しがどう進むかまで見通します（荒井優美子公認会計士・税理士）。

『社長からの無理難題の断り方・かわし方』では、１回５万円の日当を支給し、その分役員報酬を月15万円減額するという事例をもとに、所得税の非課税範囲、法人税の損金算入、消費税の仕入税額控除の３方向から検討します。財務省の旅費等実態調査や国家公務員の宿泊手当の水準にも触れた回です（中尾隼大税理士）。

令和８年９月30日を含む課税期間で２割特例が終わった後、個人事業者には令和９年・10年の３割特例が用意されています。『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』が取り上げるのは、開業初年度に中古設備を購入し一般課税で申告するケース。届出書の提出の有無や高額特定資産該当性という分かれ目を確認します（石川幸恵税理士）。

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全10回にわたり連載が続いた『令和８年度税制改正における「グループ通算制度」改正事項の解説』が今号で最終回。扱うのは新設の特定生産性向上設備等投資促進税制で、投資下限額35億円、ROI15％という要件を確認したうえで、不適用措置の判定が各通算法人ごとになる点、通算の開始・加入・離脱を含む事業年度の扱いを整理します（足立好幸公認会計士・税理士）。

義務化されたストレスチェックを、事務所の側から捉え直せないか。『税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ』は、事務所側のメリットを５つの切り口から検討する回です。従業員10人未満の事業所では集団分析そのものが行えないなど、小規模な職場ならではの制約にも触れています（富山直樹社会保険労務士）。

顧問先から預かった通帳が、返却されないまま担当職員の自宅にあった。この事例を出発点に、『税務必敗法』は返却漏れの原因を仕組み・記録・保管場所に分けて掘り下げ、預り証の発行や持ち出し禁止のルール化まで対策を示します。税理士法38条や個人情報保護法への抵触という角度からも検討した回です（森智幸公認会計士・税理士）。

税理士業務におけるトラブル・税賠の発生回避をサポートする連載「「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント」は、市街地農地には「地積規模の大きな宅地の評価」が適用できないと思い込んでしまったことで、損害賠償請求に至ってしまった事例を紹介。市街地農地及び地積規模の大きな宅地の評価に係る基礎知識についても解説します（齋藤和助税理士）。