令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.654が公開されました！～今週のお薦め記事～
川瀬裕太税理士による新連載『グループ企業の税務Ｑ＆Ａ』がスタート。グループ法人税制、組織再編税制、グループ通算制度といった複雑な制度について、一方の制度適用が他方に及ぼす影響など制度横断的な論点を中心にQ&A形式で解説。実務上の注意点を確認していきましょう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、新規上場会社等の会計不正事例の発生を踏まえ、監査上の対応に関する通知を公表～監査業務実施上の留意事項を改めて集約～
2026年１月26日、日本公認会計士協会自主規制本部は、「新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について（通知）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 SSBJ、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」を公表
2026年１月22日、サステナビリティ基準委員会は、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の測定及び開示（案）」（サステナビリティ開示実務対応基準公開草案第１号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.653が公開されました！～今週のお薦め記事～
梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』では、相続時精算課税適用後に申告漏れがあり除斥期間が経過した贈与について解説。相続税の課税価格への加算は必要ですが、課税されなかった贈与税額は相続税額から控除できません。相続時精算課税選択後の贈与申告の重要性を再認識できる事例です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 内閣官房から「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）が公表される～経営戦略と人材戦略の連動の可視化に関するより具体的な考え方を示す～
2026（令和８）年１月20日、内閣官房の非財務情報可視化研究会から、「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）が公表され、意見募集が行われている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、インボイス登録の再取得に関する新たなＱ＆Ａを公表～経過措置適用期間中の再登録手続きを明確化～
国税庁はホームページ上で掲載している「インボイスの取扱いに関するご質問」を令和８年１月16日更新し、新たに１問を公表した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.652が公開されました！～今週のお薦め記事～
上西左大信税理士・佐藤善恵税理士による『「令和８年度税制改正大綱」のここに注目！』では、令和８年度税制改正大綱の具体的改正内容を実務的観点から徹底解説。個人所得課税・資産課税から法人課税・消費課税、納税環境整備まで、実務家が押さえるべき改正事項を網羅的に整理。対話形式で実務への影響をわかりやすく確認できる構成となっています。
Profession Journal 編集部
