お知らせ

このページでは「令和８年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。

2026年８月21日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

第１回から第４回までの有識者会議では、会計検査院指摘の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示（第１回）、学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起（第２回）、中小企業・実務家・会計学の三者三様の視点（第３回）、国税庁による論点整理と当局として意見を求める６事項の提示（第４回）と、議論が段階的に進展してきた。
これに対し、第５回有識者会議では、「これまでの議論を踏まえた、国税庁の考える評価の見直しの方向性」として、国税庁が具体的な改正方針を初めて明示した点で、極めて重要な会議となった。

令和８年度改正で創設された特定暗号資産の申告分離課税（措法38の２）。『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』は今号から全３回の特別編に入り、第１回は改正が所得税法本法から国税徴収法にまで及ぶ全体像を俯瞰。柱をまたいだ損益通算はできない点も押さえます（泉絢也東洋大学法学部教授）。

共同相続人の一人が５年前から音信不通で、相続開始を知らせることもできない。『相続税の実務問答』では、申告期限がいつ到来するのかを起点に、不在者財産管理人が選任されたときの申告義務や小規模宅地等の特例の適用可否まで、相法55や措法69の４に沿って検討します（梶野研二税理士）。

青色申告特別控除75万円は、すべての帳簿を優良な電子帳簿保存にしないと受けられないのか。『ここがヘンだよ日本の税制』では、届出書の記載欄から対象が総勘定元帳と仕訳帳で足りる場合を示し、記帳サイクルの制約や国税庁が案内に踏み込まない理由を考察します（鈴木まゆ子税理士・税務ライター）。

2026年８月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第74号。以下「公開草案」という）等を公表し、意見募集を行っている。

国税庁は令和８年８月12日付けで、７月28日に発生した令和８年熊本地震を受け、国税通則法施行令第３条第１項に基づき、下記の通り、地域指定による国税の申告・納付等の期限延長を行うこととし、８月12日の官報に掲載し公示した。

契約書に押印した後で建物の値段を上げてほしい、と社長に言われたら。『社長からの無理難題の断り方・かわし方』が取り上げるのは土地と建物の対価の按分。固定資産税評価額と鑑定評価額のどちらによるか、築年数による乖離や複数の裁判例を踏まえて検討します（桝井康弘公認会計士・税理士）。

国境を越えた電子商取引の改正は、国外事業者だけの話ではありません。『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』では、令和８年７月15日公表の62題から内国法人が押さえたい問を選び、実店舗・自社サイト・ＥＣモール別に令和10年４月１日以後の取扱いを確認します（石川幸恵税理士）。

夏季賞与を区切りに退職者が増える時期かと思います。そこで『PJ Bookmark』８月号のテーマは「退職金」としました。制度設計、短期退職手当等の１／２課税制限、役員退職金、簡便法による引当金、退職時の社会保険料控除と、税務・会計・労務・経営の５つの記事を紹介します（Profession Journal編集部）。

2026年８月６日、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。これにより、2026年６月15日から意見募集されていた公開草案（会員及び準会員向け）が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。

このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。

「骨太の方針2026」への評価は、なぜ低いのか。『monthly TAX views』が問題視するのは、財政目標からPB黒字化が外れ、債務残高対GDP比一本化した点。政府が管理できる唯一の指標を手放す意味を、予算編成の実務に即して論じます（森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー）。
６月30日に「国税庁レポート2026」が公表。税務行政のDXによる見直しの公表から５年を経た現在地を、スマート税務行政からの変遷とともに整理します。背景にあるOECD「税務行政3.0」等が描く将来像にも踏み込んでいます（荒井優美子公認会計士・税理士）。
会計方針の定義に使われる「会計処理の原則及び手続」に、実は定義がない。『〈会計基準等を読むための〉コトバの探求』では、過年度遡及会計基準の開発当時の議論を振り返りつつ、定義がなくとも実務が成り立つ理由を企業会計原則の規定から確かめます（阿部光成公認会計士）。