プロフェッションジャーナル No.644が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈令和7年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の最終回では、令和７年度税制改正事項を中心に実務上判断に迷う事項をQ&A形式で解説。特定親族特別控除申告書の提出時期や源泉徴収票の様式変更など実務ポイントを確認できます。（篠藤敦子公認会計士・税理士）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJよりバーチャルPPAに関する会計上の取扱いを規定する「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」が公表される
2025年11月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第47号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表～アンケート調査をもとに今後のグループ監査活動の取り組みに関する提言を取りまとめ～
2025年11月11日、日本監査役協会ケース・スタディ委員会は、「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」を公表した。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.643が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏による連載"monthly TAX views"では、高市政権下での党税調メンバー刷新を受け、来年度税制改正の焦点となる租税特別措置の合理化について検討。特に賃上げ促進税制の見直しの必要性や、新メンバーが個別業界の利害を超えて改革を実現できるか注目します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「インボイスの取扱いに関するご質問」を10/28付けで更新～免税事業者等からの仕入れの時期と経過措置の適用に関する２問を追加～
令和７年10月28日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年10月28日更新）」を掲載し、新たに２問を公表した。
石川 幸恵
【重要】プロフェッションジャーナル掲載の連載第１回の無料公開開始について
当社が運営しております税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナル（Profession Journal）は、当社プレミアム会員様への有料サービスとなっておりますが、このたび、会員２万人の突破を記念して、本誌の『試し読み』という位置づけで、2025年10月１日（水）午前11時より、本誌掲載の連載第１回をすべて無料公開とさせていただきました。
Profession Journal 編集部
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》ASBJ、「金融商品に関する会計基準（案）」等を公表～金融資産の減損に予想信用損失モデルを導入～
2025年10月29日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第89号。以下「金融商品会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、ストック・オプションに関する多額の課税漏れの可能性を指摘～国税庁が調査体制を厳格化へ～
会計検査院は、役員及び従業員等がストック・オプションの権利行使によって取得した株式の売却益等に関し、多額の課税漏れが発生している可能性が高いとして、国税庁に対し対応の強化を求めた。これを受け、国税庁は令和７年８月に、ストック・オプションに係る課税漏れ防止策として、法定調書の情報等を活用した調査体制の強化を全国の税務署に指示したとみられる。
吉本 壮介
プロフェッションジャーナル No.642が公開されました！～今週のお薦め記事～
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、外国親会社ストック・オプション事件を題材に、給与所得該当性判断の「判断の一応の基準」の意味と展開を詳しく解説。親子会社間における労務提供と給付者の関係について、実務上重要な論点を検討します。
Profession Journal 編集部
