《速報解説》 金融庁、金融審議会による「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表～開示規制の緩和・見直し及びセーフハーバー・ルールの創設等を検討～
2025（令和７）年12月26日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制の恒久化等の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日公表の与党税制改正大綱において、パーシャルスピンオフ税制の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
川瀬 裕太
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025」を公表～気候変動関連、人的資本等のサステナビリティ情報の開示例を追加～
2025（令和７）年12月25日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表した。
阿部 光成
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 試験研究費の税額控除制度（研究開発税制）の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、試験研究費の税額控除制度（以下、研究開発税制という）は既存の時限措置の３年の延長（令和11年３月31日まで）がされるとともに、「成長投資」による力強い経済成長を実現する観点から、更なる拡大成長が見込まれる重点戦略分野に焦点を当て、かつ、研究開発に積極的な成長企業に対してより優遇される措置となるよう、新たな制度の創設や既存制度の見直しが行われた。
各改正項目について、以下の通り解説する。
竹内 一樹
《速報解説》外国子会社合算税制の見直し～令和８年度税制改正大綱～
政府与党（自由民主党・日本維新の会）が12月19日に公表した令和８年度税制改正大綱では、グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）について、ＯＥＣＤから発出されたガイダンスの内容等を踏まえ、制度の明確化等の観点から所要の見直しが行われる。
霞 晴久
《速報解説》貸付用不動産の評価見直し（相続税・贈与税）～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、貸付用不動産の評価方法について、以下の見直しが行われた。
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
プロフェッションジャーナル No.650が公開されました！～今週のお薦め記事～
魚住康博経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、12月19日に決定された令和8年度税制改正大綱について全体像を整理。設備投資促進税制や研究開発税制等の新設・拡充措置のほか、基礎控除の引き上げや防衛増税といった注目の改正事項を網羅的に解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「賃上げ促進税制」の廃止を含む見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日、与党（自由民主党および日本維新の会）より令和８年度税制改正大綱が公表され、いわゆる「賃上げ促進税制」（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、措法42の12の５）の見直しが盛り込まれた。本税制は、わが国が長期にわたり直面してきたデフレから脱却すべく、賃上げを契機とした経済成長を促すための措置として平成25（2013）年度より講じられていたものであるが、近年の「賃上げ」をめぐる状況の変化等をふまえ、廃止を含む見直しが行われることとなった。
本稿では、こうした「賃上げ」をめぐる状況変化等を概観しつつ、改正内容について整理することとしたい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であって、所属するいかなる組織・団体の公式見解ではないことをあらかじめ申し添える。
鯨岡 健太郎
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
