お知らせ

『〈令和８年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の最終回は、基礎控除等の見直しが12月１日に施行される今年ならではの論点をQ&A形式で取り上げます。11月30日以前に最後の給与を支払う場合の年末調整や、改正を反映した書類の受領時期、新たに控除対象となる親族の確認など、迷いやすい事項をまとめて押さえられます（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
自社開発のクラウドサービスを海外企業に提供する場合、消費税では輸出免税として処理すればよいのか。『〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド』【第６回】では、前回のPEに続いて同じ取引を消費税の視点から捉え直します。課税売上割合や仕入税額控除への影響、販売先国のVAT・GSTにも触れ、チェックリストを添えています（吉本壮介税理士）。
ライフプランナーと顧客の個人的な信頼関係が、投資勧誘や金銭貸借へと発展した一連の金銭授受事案。『会計不正調査報告書を読む』では、ビジネスモデルの根幹に不正リスクが構造的に内在していたとする報告書の分析と提言を読み解いています。第三者委員会報告書格付け委員会による低評価の論点にも言及しています（米澤勝税理士・公認不正検査士（CFE））。

税法の規定の中には、「法の抜け穴」を塞ぐために設けられたものがあります。今号から始まった新連載『《租税回避と立法の攻防史》その規定、なぜできた？』は、規定誕生の裏にある税務当局と納税者のいたちごっこを、具体的なスキームと改正の経緯からひもといていきます。第１回は、還付ブームとして新聞をにぎわせたあの自販機スキームです（八ッ尾順一公認会計士・税理士）。
令和８年12月１日以降に新たに扶養親族等を有することとなった従業員について、扶養控除等申告書のどこに何を書けばよいのか。『〈令和８年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』【第２回】は、この記載方法に加え、通勤手当への駐車場料金相当額の加算や食事の現物支給の非課税限度額引上げも取り上げています（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
『期中会計基準を学ぶ』『リース会計基準を学ぶ』などに続く「会計基準を学ぶ」シリーズの新連載、『後発事象会計基準を学ぶ』が今号からスタート。監査上の取扱いを会計基準へ移管した企業会計基準第41号について、【第１回】は修正後発事象・開示後発事象の定義や、「会計事象」を「事象」と改めた理由を確認します（阿部光成公認会計士）。

国税庁は、10月30日、「『法人税基本通達の制定について』（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）」を公表し、意見募集を開始した。

これは、法基通７－１－１及び所基通２－14が定める美術品等の減価償却資産の判定について、取得価額の金額基準を１点100万円から１点200万円へ引き上げる内容で、令和９年１月１日以後に取得をする美術品等から適用される予定である（意見の募集期間は11月28日（土）まで）。

この時期恒例の『〈令和８年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』が今号から全３回でスタート。【第１回】は課税最低限を178万円とした令和８年度改正が対象です。施行日が12月１日のため11月までの源泉徴収事務は改正前の制度による点など、適用時期の整理も見落とせません（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
業績目標から逆算して減損処理の対象を決める処理方針を、会計の基本理念の逆転と批判したニデックの役員責任調査委員会報告書。『会計不正調査報告書を読む』【第194回】では、【第183回】の第三者委員会報告書に続く検証として、執行役員CFOの法的責任にまで踏み込んだ判断の重みを指摘しています（米澤勝税理士・公認不正検査士（CFE））。
知識を詰め込みすぎると、思考の風通しが悪くなる。『実務家による実務家のためのブックガイド』では、監査基準が求める懐疑心を手がかりに、目的を決めずに読む乱読と分野を越えて語り合う乱談の効用を読み解きます。AIとの対話との対比で、人と話す価値を見直す一節も印象的です（石王丸香菜子公認会計士）。

2026年10月23日、企業会計基準委員会は、「継続企業に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第100号。以下「継続企業会計基準（案）」という）等を公表し、意見募集を行っている。「後発事象に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第101号（企業会計基準第41号の改正案）。以下「後発事象会計基準（案）」という）も公表されている。

『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』最終回のテーマは、暦年で区切られる個人事業者の課税期間と、令和９年４月から２年間の税率引下げ期間とのずれ。国税庁Q&Aが示すインボイス登録制度を使った方法について、月末以外が期限となる届出や、課税期間特例の効力が残り続けるリスクまで踏み込んで確認します（石川幸恵税理士）。

同族会社の源泉所得税が乙欄で確定し、役員個人の還付申告で取り戻そうとしたところ、一部の年分が時効で還付を受けられなかった事例を『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』が紹介。還付金の消滅時効は翌年１月１日から起算され、法定申告期限から５年とする更正・決定の期間制限より短くなる点は見落としがちです（齋藤和助税理士）。

令和８年10月１日から、改正労働施策総合推進法によりカスハラ防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました。顧客と対面する税理士事務所は何を講じるべきか。『税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ』【第34回】では、職員が加害側となった場合の扱いにも触れ、就業規則に盛り込める防止規程例も掲載しています（佐竹康男特定社会保険労務士）。

2026年10月16日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準」（改正企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）等を公表した。これにより、2025年10月29日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2026年10月７日付けで（ホームページ掲載日は2026年10月16日）、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」を公表した。これにより、2026年８月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2026（令和８）年10月16日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。

2026年10月7日付で（ホームページ掲載日は2026年10月13日）、日本公認会計士協会は、「デジタル監査証拠に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第15号）を公表した。
これは、デジタル化の進む企業の業務には、財務報告に関連する内部統制も含まれることが想定され、財務諸表監査、内部統制監査への影響が併せて想定されることから、デジタル化された監査証拠に関連する具体的な事例等を示すものである。
なお、「電子的監査証拠に係る研究文書」（監査基準報告書500研究文書第1号）は廃止されている。