《速報解説》ASBJ、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表～会計処理等について地方法人税と同様に行う旨を規定～
2025年11月20日、企業会計基準委員会は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第72号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.645が公開されました！～今週のお薦め記事～
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長の魚住康博氏による『日本の企業税制』では、11月５日に与野党６党が合意したガソリン税等の暫定税率廃止について解説。12月末のガソリン暫定税率廃止に向けた合意内容の詳細や、今後の安定財源確保の検討課題等を整理します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表～タックス・プランニング業務及びサステナビリティ保証業務に係るＱ＆Ａを改正～
2025年11月18日、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（タックス・プランニング業務及びサステナビリティ）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 「所得税法施行令の一部を改正する政令」が11月19日付官報：号外第254号にて公布～通勤手当の非課税限度額の引上げ～
令和７年11月19日、「所得税法施行令の一部を改正する政令」（政令第380号）が官報号外第254号に掲載され、公布された。
この改正は、令和７年８月７日に人事院が行った「令和７年人事院勧告」において、自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されたことを受けたものである。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」を公表～令和７年10月から一部国税局でMicrosoft Teams等の利用開始、税務調査等の効率化を推進～
国税庁は令和７年11月、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表～現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツール～
2025年11月17日、日本監査役協会関西支部事務局は、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表した。
これは、企業が永続的に健全かつ持続的な発展をし続けるため、現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツールとして取りまとめたものである。会員に対するアンケートも行われている。
阿部 光成
《速報解説》 「会計監査人評価の現状と今後の在り方」に関する報告書が監査役協会から公表される～会計監査人評価の効率化及び実効性向上を目的として研究～
2025年８月７日付で（ホームページ掲載日は2025年11月17日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」について検査～吸収合併法人等に対する簡易課税適用判定見直しの可能性～
会計検査院は令和６年度決算検査報告を作成し、令和７年11月５日に内閣に送付した。その中で、特徴的な案件の１つとして「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」について、検査の状況と所見等が公表された。
石川 幸恵
プロフェッションジャーナル No.644が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈令和7年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の最終回では、令和７年度税制改正事項を中心に実務上判断に迷う事項をQ&A形式で解説。特定親族特別控除申告書の提出時期や源泉徴収票の様式変更など実務ポイントを確認できます。（篠藤敦子公認会計士・税理士）
Profession Journal 編集部
