お知らせ
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
令和９年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和９年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和７年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2026（令和８）年６月16日、「令和７年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係と国税徴収法関係が各２件、相続税法関係が１件で、合計５件と、かなり少なくなっている。公表された裁決は、「全部取消し」が１件、「全部取消し・一部取消し・棄却」が１件、「棄却」が３件となっている。
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米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.673が公開されました！～今週のお薦め記事～
役員への資金交付を、関連会社を経由させれば給与認定を避けられるのか。『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』が取り上げるのは、グループ内法人を介し、当事者間で貸借として経理していたにもかかわらず実質的な給与等と認定された東京地裁令和７年判決。実務上のリスク評価の視点を示します（中尾隼大税理士）。
Profession Journal 編集部
令和５年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 SSBJが温対法における温室効果ガス排出の測定・開示に係る実務対応基準を公表～「気候基準」の趣旨や企業間の比較可能性が損なわれる可能性に対応～
2026年６月11日、サステナビリティ基準委員会は、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」（サステナビリティ開示実務対応基準第１号。以下「実務対応基準第１号」という）を公表した。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.672が公開されました！～今週のお薦め記事～
中小企業でも海外進出やクロスボーダー取引が珍しくなくなるなか、国際税務の全体像を最短ルートでつかむことを目指す新連載『〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド』が今号からスタート。第１回は、課税権の競合という出発点から、二重課税を解消する2つの仕組みまでを整理します（吉本壮介税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、R8改正における基礎控除の引上げ等のＱ＆Ａを公表～令和８年12月以後の源泉徴収事務に関する事項を取りまとめ～
令和８年度税制改正では、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正が行われている。本Ｑ＆Ａには、これらの改正のうち令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に関する事項がまとめられている。
なお、所得税の基礎控除の引上げその他の改正内容の詳細は、下記拙稿をご参照いただきたい。
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篠藤 敦子
《速報解説》 非上場株式評価改正に係る第３回有識者会議が開催～日本商工会議所・日本税理士会連合会・会計学者（櫻井委員）の三者三様の視点～
第１回有識者会議が評価額の著しいかい離の実態整理と圧縮スキームの開示に、第２回有識者会議が学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起に充てられたのに対し、第３回有識者会議では、日本商工会議所、日本税理士会連合会、櫻井久勝委員（昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授・神戸大学名誉教授）の３者からの提出資料を中心に、中小企業の立場・実務家の視点・会計学の理論という三者三様の観点から議論がなされた。本稿では、各提出資料の要点を整理し、第３回会議で明らかになった論点を読み解く。
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柴田 健次
プロフェッションジャーナル No.671が公開されました！～今週のお薦め記事～
役員賞与を初めて支給することにしたスタートアップで、届出書の提出失念が損害賠償と契約解除に発展。『税務必敗法』が取り上げるのは、顧問先から議事録を受領していながら内容を確認せず事故に至った事例。予測可能性を高めるための対策まで踏み込んで解説しています（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
