お知らせ
《速報解説》 国税庁、R8改正における基礎控除の引上げ等のＱ＆Ａを公表～令和８年12月以後の源泉徴収事務に関する事項を取りまとめ～
令和８年度税制改正では、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正が行われている。本Ｑ＆Ａには、これらの改正のうち令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に関する事項がまとめられている。
なお、所得税の基礎控除の引上げその他の改正内容の詳細は、下記拙稿をご参照いただきたい。
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篠藤 敦子
《速報解説》 非上場株式評価改正に係る第３回有識者会議が開催～日本商工会議所・日本税理士会連合会・会計学者（櫻井委員）の三者三様の視点～
第１回有識者会議が評価額の著しいかい離の実態整理と圧縮スキームの開示に、第２回有識者会議が学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起に充てられたのに対し、第３回有識者会議では、日本商工会議所、日本税理士会連合会、櫻井久勝委員（昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授・神戸大学名誉教授）の３者からの提出資料を中心に、中小企業の立場・実務家の視点・会計学の理論という三者三様の観点から議論がなされた。本稿では、各提出資料の要点を整理し、第３回会議で明らかになった論点を読み解く。
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柴田 健次
プロフェッションジャーナル No.671が公開されました！～今週のお薦め記事～
役員賞与を初めて支給することにしたスタートアップで、届出書の提出失念が損害賠償と契約解除に発展。『税務必敗法』が取り上げるのは、顧問先から議事録を受領していながら内容を確認せず事故に至った事例。予測可能性を高めるための対策まで踏み込んで解説しています（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》ASBJが「金融商品に関する会計基準」等の改正を公表～譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲を明確化～
2026年６月２日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準」（改正企業会計基準第10号）、「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号）等を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁が「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」を公表〜令和９年１月１日以後に生ずる所得から源泉徴収実務に影響、合計税率2.1％は据置き〜
令和８年５月、国税庁は、「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」を公表した。
これは、令和８年度税制改正により創設された防衛特別所得税及び改正された復興特別所得税について、源泉徴収義務者からの照会が想定される事項を整理したものであり、令和９年１月１日以後に生ずる所得に対する源泉徴収実務を見据えた取扱いの明確化を図るものである。
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Profession Journal 編集部
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
令和６年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和６年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.670が公開されました！～今週のお薦め記事～
『固定資産をめぐる判例・裁決例概説』では、相続税申告を受任した税理士が空き家特例の不適用を見落としたとして損害賠償責任が認められた事例を紹介。東京地裁令和６年９月判決をもとに、譲渡所得申告を受任していない場面でも義務が及ぶ構造を詳説します（菅野真美税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表～会員からの相談に対応し、報酬依存度算定に関する設問を新設～
2026年５月22日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（報酬依存度及び支配関係）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.669が公開されました！～今週のお薦め記事～
『税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識』では、借上げ社宅における社会保険料の取扱いをはじめ、更新料の繰延資産処理や賃貸料相当額の50％未満徴収時の課税リスクなど、税務と社会保険で異なる実務ポイントを対話形式で整理します（桝井康弘公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
