プロフェッションジャーナル No.653が公開されました！～今週のお薦め記事～
梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』では、相続時精算課税適用後に申告漏れがあり除斥期間が経過した贈与について解説。相続税の課税価格への加算は必要ですが、課税されなかった贈与税額は相続税額から控除できません。相続時精算課税選択後の贈与申告の重要性を再認識できる事例です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 内閣官房から「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）が公表される～経営戦略と人材戦略の連動の可視化に関するより具体的な考え方を示す～
2026（令和８）年１月20日、内閣官房の非財務情報可視化研究会から、「人的資本可視化指針（改訂版）」（案）が公表され、意見募集が行われている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、インボイス登録の再取得に関する新たなＱ＆Ａを公表～経過措置適用期間中の再登録手続きを明確化～
国税庁はホームページ上で掲載している「インボイスの取扱いに関するご質問」を令和８年１月16日更新し、新たに１問を公表した。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.652が公開されました！～今週のお薦め記事～
上西左大信税理士・佐藤善恵税理士による『「令和８年度税制改正大綱」のここに注目！』では、令和８年度税制改正大綱の具体的改正内容を実務的観点から徹底解説。個人所得課税・資産課税から法人課税・消費課税、納税環境整備まで、実務家が押さえるべき改正事項を網羅的に整理。対話形式で実務への影響をわかりやすく確認できる構成となっています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ASBJ、「後発事象に関する会計基準」の確定を公表～確定に伴い「後発事象に関する監査上の取扱い」は廃止～
2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税等に関する会計基準（案）」を公表～法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金に関する会計処理及び開示を規定～
2026年１月９日、企業会計基準委員会は、「法人税等に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第94号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告を公表～サステナビリティ情報の第三者保証制度のあり方を中心に記載～
2026（令和８）年１月８日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」は、「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 報告」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し～令和８年度税制改正大綱～
令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」において、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置につき、以下の見直しが行われた。
鈴木 まゆ子
プロフェッションジャーナル No.651が公開されました！～今週のお薦め記事～
『monthly TAX views』では、決着した「年収の壁」議論を総括。税の公平性の観点から、低所得者よりも中間層に手厚い減税となった結果や財源確保の課題を鋭く指摘します。政治的決着の裏にある、給与所得控除と個人事業者のバランス等の論点を確認してみてはいかがでしょうか。（森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー）
Profession Journal 編集部
