お知らせ

本誌発の“聴く記事”として、税理士による座談会を音声でお届けする『令和９年食料品減税、ここが困りそう』が今号からスタート。顧問先からの問い合わせやシステム改修など、解説記事では拾いきれない現場の悩みを語り合います。【第１回】は届出の特例や減税の「入口と出口」などを取り上げます（JUN税会）。
施行までの準備期間が短い食料品減税。今月は毎週掲載の『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』【第２回】では、届出期限や簡易課税、中間申告の特例を確認します。特例で課税事業者を選択しても「２年縛り」は残るなど、早い段階で押さえておきたい論点が並びます（石川幸恵税理士）。
『期中会計基準を学ぶ』が今回で最終回。他の会計基準で定める注記を原則求めない考え方や、後発事象会計基準が求める公表承認の注記を期中では求めない理由にも触れます。全７回とコンパクトな連載ですので、一気に読み通してみてはいかがでしょうか（阿部光成公認会計士）。

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国税庁は令和８年９月18日、「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）を公表し、意見公募手続を開始した。財産評価基本通達とは別の通達として新設するもので、課税時期前５年以内に取得等された貸付用不動産等について、評価方法を見直す内容である。

令和９年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる大綱が９月15日に閣議決定されたことを受け、消費減税に関する新連載『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』がスタート。１％と10％の境界の再確認に加え、１枚の請求書に３つの税率が並ぶケースや、飲食料品を扱わない事業者への影響にも目を配ります（石川幸恵税理士）。

第５回有識者会議において、国税庁は「これまでの議論を踏まえた、国税庁の考える評価の見直しの方向性」として、（イ）規模別区分の廃止と単一評価方式への一本化、（ロ）類似業種比準方式の存置は困難、（ハ）インカムアプローチ（残余利益方式）を主軸とする、（ニ）簿価純資産ベースで評価する、という４点の骨格を明示した。これに対し、第６回有識者会議では、第５回で示された残余利益方式の具体的な計算方法および技術的検討事項が詳細に議論された点で、改正の具体化がさらに進展した会議となった。
特に注目すべきは、加算期間５年程度・法人税申告書ベース等の具体的計算方法の提示と、実際のデータに基づく試算結果の開示である。
本稿では、第６回資料の要点を整理し、改正の具体化状況を読み解く。改正時期については、これまでの速報においても申し上げたとおり、令和９年度税制改正大綱において法人版事業承継税制の見直しと併せて議論がなされ、令和９年中に非上場株式の評価方法を明らかにしたうえで、令和10年の相続・遺贈・贈与から適用されるものと筆者は推測している。

経営者の高齢化で株式承継への対応が急がれるなか、新連載『〈Ｑ＆Ａ〉非上場株式の承継実務』がスタート。スキーム選定から事業承継税制、株式の譲渡・買取りの税務まで、実務家が迷いやすいテーマを扱います。第１回は、顧問先の社長から親族内承継の相談を受けた場面が題材です（柴田健次税理士）。

このページでは「令和８年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。

2026（令和８）年９月15日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等公表し、意見募集を行っている。

経団連が９月15日に機関決定した提言を、『日本の企業税制』第155回で紹介。防衛特別法人税の施行で法人実効税率が30％を超えた現状から、給付や飲食料品の消費税率引下げの財源を法人に求める動きには賛成できないとの立場を示します。人材育成支出が寄付金とされるおそれなど、要望の背景も読みどころです（魚住康博経団連経済基盤本部長）。

暗号資産の譲渡で総合課税を選べば、50万円特別控除や２分の１課税は使えるのか。『暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務』特別編の最終回では、所得税法本法の改正によるこれらの制限と経路選択の関係を確認。課税売上割合に響く消費税の改正にも触れます（泉絢也東洋大学法学部教授）。

コーポレートガバナンス報告書で開示を求められる原則は、14個から９個に。『2026年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応』【後編】は、その内訳を新旧対応表などで示し、2027年７月末までの報告書更新で番号変更による記載漏れを防ぐ棚卸しの視点まで踏み込んだ内容です（信田裕介公認会計士）。

９月15日、社会保障国民会議は、「中間とりまとめ」（令和８年７月29日・社会保障国民会議）及び「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」（令和８年８月５日閣議決定）を踏まえ、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を公表した。