お知らせ

2026年10月7日付で（ホームページ掲載日は2026年10月13日）、日本公認会計士協会は、「デジタル監査証拠に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第15号）を公表した。
これは、デジタル化の進む企業の業務には、財務報告に関連する内部統制も含まれることが想定され、財務諸表監査、内部統制監査への影響が併せて想定されることから、デジタル化された監査証拠に関連する具体的な事例等を示すものである。
なお、「電子的監査証拠に係る研究文書」（監査基準報告書500研究文書第1号）は廃止されている。

『日本の企業税制』では10月９日に閣議決定・国会提出された、飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金の法案を取り上げます。支援金は実際に支払った消費税の払戻しではなく、所得や扶養状況に応じて算定される給付である点など、三つの柱に沿って法案の構造を読み解きます（魚住康博経団連経済基盤本部長）。

減税が始まったら飲食店の現場では何が起きるのか。〔音声記事〕『令和９年食料品減税、ここが困りそう』【第２回】では、総額表示と減る現金、仕入れ値上がりの転嫁、中間申告の特例などについて語り合います。解説記事では拾いにくい実務の悩みを約10分で聞けます（JUN税会）。

値札の貼り替えが間に合わない場合に使える総額表示の特例について、『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』【第３回】では「困難な事情」の例や誤認防止措置の掲示方法を確認。飲食料品のみのカタログギフトが標準税率となる点など、税率変更日をまたぐ取引で見落としやすい論点も押さえています（石川幸恵税理士）。

国税不服審判所は、2026（令和８）年10月８日、「令和８年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が４件、所得税法関係が２件、登録免許税法関係が１件で、合計７件である。公表された裁決は、「全部取消し」、「全部取消し・棄却」及び「一部取消し・棄却」が各１件、「棄却」が３件、「却下」が１件となっている。

本誌発の“聴く記事”として、税理士による座談会を音声でお届けする『令和９年食料品減税、ここが困りそう』が今号からスタート。顧問先からの問い合わせやシステム改修など、解説記事では拾いきれない現場の悩みを語り合います。【第１回】は届出の特例や減税の「入口と出口」などを取り上げます（JUN税会）。
施行までの準備期間が短い食料品減税。今月は毎週掲載の『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』【第２回】では、届出期限や簡易課税、中間申告の特例を確認します。特例で課税事業者を選択しても「２年縛り」は残るなど、早い段階で押さえておきたい論点が並びます（石川幸恵税理士）。
『期中会計基準を学ぶ』が今回で最終回。他の会計基準で定める注記を原則求めない考え方や、後発事象会計基準が求める公表承認の注記を期中では求めない理由にも触れます。全７回とコンパクトな連載ですので、一気に読み通してみてはいかがでしょうか（阿部光成公認会計士）。

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国税庁は令和８年９月18日、「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）を公表し、意見公募手続を開始した。財産評価基本通達とは別の通達として新設するもので、課税時期前５年以内に取得等された貸付用不動産等について、評価方法を見直す内容である。

令和９年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる大綱が９月15日に閣議決定されたことを受け、消費減税に関する新連載『消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応』がスタート。１％と10％の境界の再確認に加え、１枚の請求書に３つの税率が並ぶケースや、飲食料品を扱わない事業者への影響にも目を配ります（石川幸恵税理士）。

第５回有識者会議において、国税庁は「これまでの議論を踏まえた、国税庁の考える評価の見直しの方向性」として、（イ）規模別区分の廃止と単一評価方式への一本化、（ロ）類似業種比準方式の存置は困難、（ハ）インカムアプローチ（残余利益方式）を主軸とする、（ニ）簿価純資産ベースで評価する、という４点の骨格を明示した。これに対し、第６回有識者会議では、第５回で示された残余利益方式の具体的な計算方法および技術的検討事項が詳細に議論された点で、改正の具体化がさらに進展した会議となった。
特に注目すべきは、加算期間５年程度・法人税申告書ベース等の具体的計算方法の提示と、実際のデータに基づく試算結果の開示である。
本稿では、第６回資料の要点を整理し、改正の具体化状況を読み解く。改正時期については、これまでの速報においても申し上げたとおり、令和９年度税制改正大綱において法人版事業承継税制の見直しと併せて議論がなされ、令和９年中に非上場株式の評価方法を明らかにしたうえで、令和10年の相続・遺贈・贈与から適用されるものと筆者は推測している。

経営者の高齢化で株式承継への対応が急がれるなか、新連載『〈Ｑ＆Ａ〉非上場株式の承継実務』がスタート。スキーム選定から事業承継税制、株式の譲渡・買取りの税務まで、実務家が迷いやすいテーマを扱います。第１回は、顧問先の社長から親族内承継の相談を受けた場面が題材です（柴田健次税理士）。

このページでは「令和８年熊本地震」に関して各府省庁・主な団体等から公表された情報ページのうち、特に税務・企業経営の面で有用なページへのリンク先をまとめています。