《速報解説》 国税庁が質疑応答事例を更新～贈答に係る送料の交際費等該当性など12事例を追加～
国税庁は12月３日付けで質疑応答事例を更新し、新規掲載事例一覧を公表した。税目等は、所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税、法人税、消費税、印紙税の７項目で新たに12事例を掲載している。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.647が公開されました！～今週のお薦め記事～
高市政権下で再燃した財政論争を取り上げた今号の森信茂樹氏（東京財団シニア政策オフィサー）の連載『monthly TAX views』では、20年前の「マンキュー・サンキュー論争」との対比が興味深い内容です。名目成長率と金利の関係から財政持続可能性を論じるドーマー定理について、G7諸国の長期データを示しながら、楽観的な見通しに警鐘を鳴らします。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年の平均貸付割合が年0.8％に改定される～４年ぶりの引上げで延滞税、利子税、還付加算金等の割合が変更～
令和７年11月28日、「租税特別措置法第93条第２項の規定に基づき、令和８年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件」（財務省告示第305号）が官報本誌第1598号に掲載され、公布された。
これにより、令和８年(令和８年1月1日から令和８年12月31日まで)の平均貸付割合は年0.8%とされ、令和７年の年0.4%から0.4ポイント引き上げられることとなった。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表～サステナビリティ開示基準の適用開始に向けた環境整備等行う～
2025（令和７）年11月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.646が公開されました！～今週のお薦め記事～
篠藤敦子公認会計士・税理士の連載『おさえておきたい年末調整のポイント』では、追補として11月19日に公布された通勤手当の非課税限度額引上げを解説。令和７年分の年末調整で精算処理が必要となる重要な改正です。適用範囲や源泉徴収簿への記載方法など実務対応を確認しましょう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》ASBJ、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」を公表～会計処理等について地方法人税と同様に行う旨を規定～
2025年11月20日、企業会計基準委員会は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第72号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.645が公開されました！～今週のお薦め記事～
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長の魚住康博氏による『日本の企業税制』では、11月５日に与野党６党が合意したガソリン税等の暫定税率廃止について解説。12月末のガソリン暫定税率廃止に向けた合意内容の詳細や、今後の安定財源確保の検討課題等を整理します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表～タックス・プランニング業務及びサステナビリティ保証業務に係るＱ＆Ａを改正～
2025年11月18日、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（タックス・プランニング業務及びサステナビリティ）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 「所得税法施行令の一部を改正する政令」が11月19日付官報：号外第254号にて公布～通勤手当の非課税限度額の引上げ～
令和７年11月19日、「所得税法施行令の一部を改正する政令」（政令第380号）が官報号外第254号に掲載され、公布された。
この改正は、令和７年８月７日に人事院が行った「令和７年人事院勧告」において、自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されたことを受けたものである。
Profession Journal 編集部
