プロフェッションジャーナル No.400が公開されました！～今週のお薦め記事～
大企業における社内不正が世間的には注目されがちですが、社内不正は中小企業でも容易に起こり、大企業と同じように影響は甚大です。そこで、新連載となる『〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方』では、主に大企業における内部統制ノウハウを不正対策に落とし込むことで、不正に強い中小企業の社内体制作りを手助けします（打田昌行米国公認会計士・公認内部監査人）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 住宅借入金等特別控除の延長・見直し～令和３年度税制改正大綱～
新型コロナウイルスの影響による先行き不透明さなどを背景に、個人による住宅取得環境が厳しさを増している。令和３年度税制改正大綱では、内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起するため、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）について、２つの特例措置が示された。
No. 399（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制及び繰越欠損金の控除上限の特例～令和３年度税制改正大綱～
本稿では、令和３年度税制改正で創設される予定の「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」及び、これらの取組みを行っている企業に対する「繰越欠損金の控除上限の特例」について解説する。
いずれも新型コロナウイルス感染症で大きく変わった経済環境に適応し、経済の再生を実現するために、産業競争力強化に資するものとして導入が予定されている。
No. 399（掲載号）
安積 健
《速報解説》 「中小企業事業再編投資損失準備金制度」等、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設～令和３年度税制改正大綱～
令和３年度税制改正大綱（2020年12月21日閣議決定）において、中小企業の経営資源の集約化に資する税制（本稿では以下、「経営資源集約化税制」とする）の創設が示された。
本稿では経営資源集約化税制の制度創設の背景と制度の概要、主な内容などについて解説する。
No. 399（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 大綱記載の「税務関係書類の押印義務見直し」、施行日前から取扱いを開始～閣議決定受け国税庁等が方針示す～
既報の通り令和３年度税制改正大綱では、政府の方針を受け、税務関係書類における押印義務について見直しを行うことが、下記のとおり明記された。
No. 399（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税の延長・統合・見直し～令和３年度税制改正大綱～
与党による令和３年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が12月10日に公表され、同月21日に閣議決定された。本稿では、令和３年度税制改正で制度の統合等見直しのうえで適用年限が延長されることとなった中小企業向けの主な設備投資減税措置について、その概要をまとめたい。
No. 399（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し～令和３年度税制改正大綱～
12月10日に与党（自由民主党・公明党）より公表され同月21日に閣議決定された「令和３年度の税制改正大綱」では、研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
今回の見直しには、コロナ禍において様々な変化が生じていることを踏まえ、企業の国際競争力を失わせないようにするためには、研究開発投資を持続・拡大させる必要があるとの背景事情がある。
No. 399（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年12月17日、「令和２年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、所得税法及び消費税法が各２件、国税通則法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のすべてが国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消されている。
No. 399（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 電子帳簿等保存制度の大幅緩和～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日に自由民主党・公明党より公表され12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正大綱」では、電子帳簿等保存制度について、事前承認の廃止などの大幅な緩和が盛り込まれた。以下では、そのポイントを解説したい。
No. 399（掲載号）
中尾 隼大
