お知らせ
プロフェッションジャーナル No.375が公開されました！～今週のお薦め記事～
足立好幸公認会計士・税理士に毎年寄稿いただいている「税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説」は、今年度改正で連納制度自体が見直されることになりました。本年はこの新たな「グループ通算制度」について、９週にわたり解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法務局における自筆証書遺言書保管制度、来週７月１日（水）から申請の予約受付開始～各種手続は原則として即日処理のため予約が必須～
７月10日から制度が開始される「法務局における自筆証書遺言書保管制度」については、既報のとおり本年３月には保管申請等に係る手数料を定めた政令も公表され制度開始を待つのみとなっているが、法務省は６月24日付で新たなページ（「予約について」）を公表、７月１日より申請等手続の予約を受け付けることが明らかとなった。
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No. 375（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和元年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年６月17日、「令和元年10月から令和元年12月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が４件のほか、所得税法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっており、最近の公表裁決事例としてはかなり少ない件数となっている。
今回の公表裁決では、６件すべてが、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されている。
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No. 374（掲載号）
米澤 勝
プロフェッションジャーナル No.374が公開されました！～今週のお薦め記事～
『評価明細書ごとに理解する非上場株式の評価実務』の著者でもある柴田健次税理士が、取引相場のない株式の評価について評価方式の適用や評価要素の算出方法に関し事例で解説する新連載がスタートしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布と同時に施行～重要な会計方針の注記に係る規定の改正、収益認識に関する注記等に係る留意事項が規定される～
2020（令和２）年６月12日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第46号）等が公布された。これにより、2020年４月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、2020年３月31日に公表された「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号）、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等を踏まえ、財務諸表等規則などを改正するものである。
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No. 373（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会からCOVID－19により変化し続ける環境下での監査報告（翻訳情報）が公表される～注記事項の重要性、KAM、期中財務情報に対するレビュー報告書等に言及～
国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での監査報告」（2020年５月22日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
これは、2020年４月29日、５月14日に続くものであり、国際監査基準（ISA）及び国際レビュー業務基準（ISRE）に基づく監査報告に関連するものである。
No. 373（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を公表～欠損金の通算の計算方法等が示される～
令和２年６月３日に国税庁から「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が公表された。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いをＱ＆Ａ形式で取りまとめたものであり、図表や計算例を使って解説している。
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No. 373（掲載号）
足立 好幸
プロフェッションジャーナル No.373が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和２年度税制改正で創設された「オープンイノベーション促進税制」について、所得控除の要件や益金算入に係る取扱いなど制度のポイントおさえる連載がスタート（辻本郷税理士法人 安積健税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》日本監査役協会がKAMに関するＱ＆Ａ集の統合版を公表～前編・後編公表後の各所の議論を踏まえ設問の追加等を行う～
2020年６月８日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・統合版」を公表した。
2019年６月11日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」、2019年12月４日公表の「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・後編」を統合するものである。
No. 372（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 法務省から「会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表される～収益認識に関する会計基準等に対応し注記等が整備される～
2020（令和２）年６月４日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
これは、「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月31日、改正企業会計基準第29号）及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）等に対応するものである。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
