お知らせ
《速報解説》 会計士協会及び金融庁よりCOVID-19に係る監査の国際動向（翻訳情報）が続けて公表される～継続企業の前提の評価、後発事象、金融商品、開示の重要性～
これらの文書等は、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
IOSCOは、現在の環境において監査人が課題に直面していることを理解しているとしつつも、監査人には職業上の基準に従って高品質な監査を実行する責任が引き続きあると述べている。
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No. 372（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.372が公開されました！～今週のお薦め記事～
『［令和２年度税制改正における］ひとり親控除の創設と寡婦（寡夫）控除の見直し』では改正に伴う源泉徴収・年末調整事務の変更点について、事例を交えて解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ」を公表～投資家が期待する好開示のポイントを10の視点から紹介～
2020（令和２）年５月29日に、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」を公表した。
また、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）」（令和２年３月27日公表、５月21日更新）を、５月29日に再度更新し、有価証券報告書提出会社が提出する「調査票」の記載内容を見直している。
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No. 371（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.371が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和２年度税制改正大綱ではこれまで寡婦（寡夫）控除が適用されなかった未婚のひとり親へ所得控除を認めることが明記されましたが、改正法では「ひとり親控除」が創設され寡夫控除が統合されるなど、改正前後でその全体像が大きく変化しました。篠籐敦子公認会計士・税理士が本年の源泉徴収や年末調整事務も気になるこれらのポイントを２週にわたって解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新型コロナ税特法で創設された「特例の猶予」、国税庁ＦＡＱからみたポイント～柔軟な取扱いが認められる一方、申請手続は計画的に行う必要あり～
４月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、新型コロナ税特法）及び「地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）」における各特例措置のうち、最もインパクトが大きいのは、感染症の影響で売上が減少した者に対して国税・地方税のほぼすべての納税が無担保・延滞税なしで１年間猶予される特例の猶予制度だろう。
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No. 370（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を改正～新規上場時の有価証券届出書に係るKAMの適用範囲を明確化～
2020年５月14日付で（ホームページ掲載日は2020年５月22日）、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（監査基準委員会研究報告第６号）の改正を公表した。
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No. 370（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表～財務情報における追加情報の開示について強く期待される事項等を示す～
2020（令和２）年５月21日に、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。
また、令和２年３月27日に公表した「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）」を更新している。
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No. 370（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症に関し使用者から支給された非課税所得となる見舞金の範囲について、国税庁が個別通達を公表～感染可能性の程度等にかかわらず一律支給したものは範囲外～
国税庁は５月15日付けで下記の通達を公表、新型コロナウイルス感染症に関連して会社（使用者）から従業員へ支給された見舞金のうち非課税所得とされるものの範囲を明らかにした。
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No. 370（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.370が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では各企業が対応に追われる本年の株主総会開催と法人税の申告期限延長の取扱いについて最新の動向を紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失効規定付きの会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される～事業報告に表示すべき事項等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に～
2020（令和２）年５月15日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第37号）が公布された。
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No. 369（掲載号）
阿部 光成
