《速報解説》 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日公表の与党大綱において、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
No. 348（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》「連結納税制度」の見直しと「グループ通算制度」の創設～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱では、予定通り、現行の連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することが明記された。
No. 348（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 令和２年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～連結納税制度はグループ通算制度へ移行、企業の内部留保活用策としてベンチャー支援制度創設、所有者不明土地対策は使用者課税の仕組みを整備、未婚のひとり親に係る控除制度を新設～
自由民主党・公明党は2019年12月12日、『令和２年度税制改正大綱』（与党大綱）を公表した。
No. 348（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正会社法が12月11日付官報：号外第181号にて公布～施行日は原則、公布日から起算して１年６月を超えない範囲～
令和元年12月11日、「会社法の一部を改正する法律」（法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（法律第71号）が公布された。
「会社法の一部を改正する法律案」のうち、「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分の削除」（会社法案304条ただし書及び305条６項関係）が行われている。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 研究開発税制や賃上げ・投資促進税制等、措置法適用の国内設備投資要件を見直し、５Ｇ導入促進税制も対象に～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日、与党（自由民主党及び公明党）より令和２年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正大綱においても引き続き「デフレ脱却と経済再生」への取組みが「税制改正の基本的考え方」の第一に掲げられており、これを達成すべく「投資や賃上げを促すための措置」について見直しが行われることとなった（適用時期に関する記載は見られない）。
No. 348（掲載号）
鯨岡 健太郎
プロフェッションジャーナル No.348が公開されました！～今週のお薦め記事～
人気連載『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』では、兄弟間で相互保有している株式の整理方法について解説。相互売買や贈与などの選択肢を１つ１つ丁寧に検証します（太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 軽減税率対策補助金の申請期限迫る～最終期限は2019年12月16日～
10月1日からの軽減税率の実施に伴い、軽減税率に対応したレジ（システム）の導入・改修を行った中小事業者は、一定の手続きをすることにより、軽減税率対策補助金（原則費用の3/4を補助、レジ１台あたり20万円まで）を受領することができる。
既報のとおり、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、中小企業庁は2019年８月28日付けで、レジの導入等に係る軽減税率対策補助金の手続要件の緩和を明らかにし、「９月30日までの軽減税率対応レジの設置・支払いの完了」が必要とされていたものを「９月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了」とすることに改めている。
No. 347（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》日本監査役協会、KAMに関するＱ＆Ａ集の後編として期中や監査報告書作成段階での対応を公表～株主からの質問や事前準備事項など株主総会への対応も～
2019年12月４日、日本監査役協会 会計委員会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・後編」を公表した。
これは、2019年６月11日に公表した「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」に続くものである。
No. 347（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.347が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹東京財団政策研究所研究主幹による“monthly TAX views”では、米仏間摩擦が注目されるデジタル課税問題について、なぜOECDによる議論が滞りなく進行するのか、その背景を紹介。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東証より「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」が公表される～「資本コストを意識した経営」や「取締役会の機能発揮」等に係る好開示例と評価ポイントを紹介～
2019年11月29日、東京証券取引所は、「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」を公表した。
これは、資本コストを意識した経営や取締役会の機能発揮等に係るコーポレートガバナンス・コードの各原則に関して、充実した取組が行われ、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示例をまとめたものである。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
